害水大臣ケガレシア、許されない福島第一原発事故の放射能汚染拡散

『福島第一原発事故の放射能汚染のパロディとして秀逸』

前の妙に色っぽい人物は２００９年の炎神戦隊ゴーオンジャーに出てくる敵役の悪の組織ガイアークで、水を汚すことが使命だが『改心して、水をキレイにする大臣になりたい』と、最後には地球を救う側に寝返る（転向する）害水大臣のケガレシア。
他の悪の閣僚メンバーは害地大臣ヨゴシュタイン、害気大臣キタネイダス
後の与謝野馨経済財政担当大臣似の人物は総裏大臣のヨゴシマクリタイン。
危官房長官チラカソーネと共に、発動すると誰にも止められない必殺技『正義カイサン』を使って世の中を滅茶苦茶にしようと企む。
最終話で総裏大臣ヨゴシマクリタインは 卑劣にも自分だけ助かろうとの配下の内閣の一員であるケガレシアを盾にして炎神ゴーオンジャーと戦うが、『正義カイサン』の必殺技のパワーを封じられ倒される。
他愛ないお子様番組なのだが、何とも現在の日本の悲惨な政治状況や福島第一原発事故汚染後の日本社会と似すぎているのには驚くばかり。
ケガレシアは可也陳腐でありマイナーな存在だが、原発事故の放射能汚染のパロディであると考えればこの話は子供相手と侮れない質の高さと不思議な現実感がある。
是非ともＮＨＫの放射能汚染のＥＴＶ特集と共に再放送を望みたい。

『ケガレ（汚染）と盂蘭盆会（उल्लम्बन）』

盂蘭盆は、サンスクリット語の「ウランバナ」の音写語で、これが日本での『盆』の宗教行事となるが、本来のブッダの説いた真理（仏教精神）には先祖供養や霊魂などの盂蘭盆の考え方は無い。
日本仏教の『盆』は本来のブッダのインド仏教とは大きく違い、中東イラン起源のゾロアスター教や中国の儒教の考え方に類似しているので、インドから日本に仏教伝来の途中の長い間の何れかの地点で、仏教自体が変質し他の宗派の思想を取り入れたものであると考えられる。

８月１５日盆の好例行事である京都『五山送り火』で、東日本大震災の津波で倒された岩手県陸前高田市（福島第一から１５０キロ）の松を焚き木として燃やすことを計画していた京都市は取り寄せた薪の表皮から放射性セシウムが検出され使用を断念する。
1キロあたり1130ベクレルの放射性セシウム検出ですから、これは『燃料』など何かの資源では無く、安易な処分が厳しく禁じられている『放射性廃棄物』であると考えるべきであろう。
それなら絶対に他所に動かすべきではない。
東京や周辺地域でのゴミの焼却灰とか下水処理場の汚泥も高濃度の汚染していて、捨てることが出来ずに施設に山積み状態で、早晩処理場の敷地から溢れ操業停止に追い込まれる危機的状態である。
このように２５０キロ離れた東京周辺でも福島第一原発から放出された放射能汚染のレベルは深刻な状態なのです。
それなら福島第一原発から１５０キロ圏の岩手県の松の薪を、京都まで運んでわざわざ燃やすなど愚作中の愚作で、放射能汚染を心配する人が出て当然である。
ただ燃やす量が１回限りで少量なので『放射能汚染が心配。大きな影響がある』と極端に問題視するのは間違いですが、門川京都市長のように東北の薪使用の中止を非難されたので、もう一度懲りずに再度運びなおして燃やそうと考えるなど常識外れにも程があり『もっと間違い』である。
基本的に放射能に汚染した物(放射性廃棄物）は、安易に『動かすべきでない』。
この放射能に汚染した陸前高田市の薪の販売を進めていたのは原発銀座の福井県の県議が代表を務めるＮＰＯ法人であり、この県議は危険極まりない高速増殖炉もんじゅの稼動にも一枚噛んでいるというから被災地支援の名目とは違う薄汚い思惑が見え隠れする。
放射能に汚染したものは、燃やしても拡散するだけで無くなることはない。
汚染物質（放射性廃棄物）は出来る限り一ヶ所に集めて『他には出さない』ぐらいしか今の我々に出来る手立ては無いのです。
福島県やその周辺地域の放射性物質が添加された『食品』は、もはや『食べもの』ではなく純粋な放射性廃棄物であると考えるべきであろう。
それなら当然、日本の今までの原子力関連法令に従い、移動を禁止する処置を出来る限り早く政府が行うべきでしょう。
産地を曖昧にして流通させるなどはもってのほかの最悪の行為であるが、岡田幹事長の親族経営のスーパーテェーン大手イオンですが、鮮魚の産地表示が日本国太平洋などを書いて誤魔化している。
小出氏の主張『子供を守る為、汚染したものを大人が食べる』の是非云々などは馬鹿馬鹿しい話で、汚染したものは基本的に潔癖症の日本人は絶対に受け入れないのですよ。

『放射性廃棄物』

放射性廃棄物（核のごみ）とは、原子力発電所などの、核関連施設または放射性同位体を使用する実験施設や病院の検査部門から出る。
すべての放射性廃棄物（核のごみ）は環境基本法等により、廃棄物処理法に該当する産業廃棄物（通常のごみ）ではなく、その処分は原子力発電環境整備機構（NUMO）だけが唯一行うことが出来ると決まっているのです。
放射性廃棄物はその処理が難しく、現在の人類の科学技術では無毒化出来ない。
世界に放射能がばら撒かれる危険を避ける目的で原子力基本法によって放射性廃棄物（核のごみ）の移動は厳重に管理されている。

『米海軍佐世保基地の放射性廃棄物保管』外務政務官が陳謝

東日本大震災に伴う米軍の支援活動「トモダチ作戦」で放射性物質の除染に使われた布など低レベル放射性廃棄物が佐世保市の米海軍赤崎貯油所に保管されている問題で、朝長則男市長らが１２日、外務省を訪れ、市側に事前の通知がなかったことに抗議し、廃棄物の早期処分を求めた。
朝長市長は基地内での廃棄物保管が『甚だ遺憾』、『国に対する信頼関係を損ね、国防政策への協力にも影響を与えかねない』とした要請書を手渡した。
山花政務官は『市に情報を提供しなかったことを率直におわびしたい』と陳謝。廃棄物の処分について『早急に対応するよう所管官庁に話したい』などと答えた。
朝長市長は報道各社の取材に答え、『どのような形になるか分からないが、低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）のようなところもあるので、早急に移してほしい』との考えを示した。
（長崎新聞 - ‎2011年8月12日）

『放射性廃棄物：普天間飛行場に‎』米軍６月に外務省へ情報

米軍普天間飛行場で、米軍の「トモダチ作戦」による福島第１原発事故後の支援活動で出た放射性廃棄物が保管されていることが分かった。
外務省が１０日、県や宜野湾市に伝えた。
宜野湾市などによると、外務省は廃棄物は低レベルとした上で『除染に使用した布などを密閉容器に入れて保管している』と説明した。
具体的な量や保管場所は不明としている。
廃棄物の処分方法については『検討している』とし、今後の対応については『米側からデータをもらい、詳細については連絡する』と伝えた。
在日米軍から同省に６月下旬に情報提供があったという。
同市の山内繁雄基地政策部長は『外務省が２カ月近くも前に把握していたのにすぐに連絡がなかったのは大きな問題だ。詳細が分からないので確認次第、対応を検討したい』と話した。
在沖米海兵隊報道部は先月、普天間飛行場のＣＨ４６中型輸送ヘリ８機が、震災での救難支援のため１カ月、本州に滞在し、救難作戦終了後に米軍厚木基地で検査し除染したと説明。
普天間飛行場に帰還後、６機が機体内部のエンジンなどの放射線量が増えていたことを明らかにしていた。
除染について『米国と日本政府の必要条件に従って処理された』とし、放射線量は米国防総省が定める基準値以下になったと説明していた。
低レベル放射性廃棄物は、長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地や、神奈川県横須賀市の米軍や海上自衛隊横須賀基地などでも保管されている。
（琉球新報2011年8月11日）

『放射性廃棄物　情報隠しは許されない』
米軍普天間飛行場に放射性廃棄物が保管されている問題で、外務省沖縄事務所の伊従誠副所長は１１日、同廃棄物について『基本的に、東京電力を含め日本側で処理することになっている』と説明した。
一方、在沖米海兵隊は同日、『廃棄物処分について、日本政府とともに取り組んでいる段階だ。同廃棄物は市民に安全の懸念をもたらすことのない施設に保管されている』とコメントした。
要請の席で又吉知事公室長は、同省が米軍から情報を得ていたにもかかわらず県などへ通報が遅れたことに『誠に遺憾』と伝えた。
その上で、放射能に関する事項の地元への速やかな連絡や、同廃棄物の処理について政府の責任で適切かつ早期に実施することなどを求めた。
伊従副所長は『どういう形で処理するか東京で作業しており、できるだけ速やかに進め、最終的に処分する形に持っていきたい』と述べた。
地元への通報では『今後は情報を外務省、日本政府が入手したら、すぐに連絡するよう働き掛けていく』と述べた。
又吉公室長は『政府から（放射線レベルが）微量との説明を受けているが、全国で放射性物質について関心が高まる中、県民はこういう情報に大変不安を抱く。十分な情報提供が必要だ』と述べた。
外務省から連絡を受けた宜野湾市によると、放射性廃棄物について、米軍から日本側への連絡は６月２３日ごろだが、４月２１日の日米合同委員会で、すでに同様の情報が報告されていたという。
（琉球新報2011年8月12日）

『放射性廃棄物、普天間など米６基地保管』

東京電力福島第一原発事故による放射性廃棄物が、普天間飛行場（沖縄県）など六つの米軍基地に保管されていることを、外務省が４日から１０日にかけて、基地のある自治体に連絡した。
放射性廃棄物は、米軍が東日本大震災で展開した「トモダチ作戦」に利用した航空機や艦艇を拭いた布などで、普天間のほか三沢（青森県）、横田（東京都）、横須賀（神奈川県）、厚木（同）、佐世保（長崎県）の米軍基地に保管されている。外務省は「放射性廃棄物はいずれも放射能レベルが低く、ドラム缶などに入れて適切かつ安全に管理されている。東電を含む日本側が責任を持って処分する」と説明している。
（2011年8月11日アサヒ・コム）

『政府内で唯一遵法精神が辛うじて残っていた外務省』

我が日本国の法律の則れば、在日米軍の行った放射性廃棄物の扱いは違法であり、今回外務省が地元の県や市に謝罪したことは当然であろう。
ただ、この米軍が違法にも密かに米軍基地内に保管していた放射性廃棄物とは、トモダチ作戦で宮城県や岩手県内で米兵が使用した手袋や衣服類が主である。
何と、原発から半径９２キロ（５０海里）以上も離れた比較的安全な、しかも時期的にも一番危険な汚染数値だった水素爆発した３月１２～１５日を避けて安全なレベルになってから東北入りした米兵の１ヶ月程度使用した衣服や手袋が、違法放射性廃棄物の正体である。
この放射性廃棄物が米軍基地内にあることが発覚し地元の県や市が国に抗議して、国側の外務省が謝罪しているのですよ。
今までの日本国の法令に則り判断すれば外務省としては、地元の県や市への謝罪以外の選択肢はなく、当然な判断であろう。
ただ、異常すぎるのは他の政府官庁である。
確かに長崎県や沖縄県に謝罪したことは評価したいが、肝心の放射能汚染地域の東北各県の自治体にも市民にも謝っていないのですよ。
順番が逆ですよ。
長崎や沖縄に謝罪する必要があるなら、同じことが今現在の時点で、放射能汚染物質で汚染した食品を食べていて放射能汚染の水を飲み続けて放射能に汚染した衣服を着て汚染した土壌の上に生活している東北の市民達には１億回土下座しても足りないくらいの話であるとの判断がない。
東北各県に対する『今すぐには危険性は無く安全である。』との今の（政府、マスコミ）国の態度は異常すぎる。
結果的には日本を破滅させた旧日本軍の野蛮な愚行を連想させる、高飛車で無責任無反省の極み。
正に狂気の沙汰である。
また原子力基本法に抵触する明確な法律違反の犯罪行為に近い悪質な悪魔の所業であり、許される限度を遥かに超えている。
一応謝罪した外務省を除けば、違法行為を続けて恥じないばかりか『安全である。直ぐには影響は無いので心配ない』と居直る現状の日本政府は、マックス・ウエーバーが国家の定義の中で最重要であるとした『正当性』に明確に違反しているので、これでは正当な国家や政府と言えるレベルを逸脱しているのです。