逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

小学生相手にがん教育を始めた日本国の無残

2013年12月13日 | 放射能と情報操作

『全小学校にがんについての漫画を無償配布』

漫画を通じて子どもたちにがんについて正しく理解してもらおうと、国立がん研究センターが漫画の本を制作し、全国のすべての小学校などにおよそ2万6000冊を寄贈しました。
この「がんのひみつ」という漫画は、去年定められた国のがん対策の基本計画で、子どもへのがん教育を進めていくことが明記されたことなどから、国立がん研究センターが制作し、学研から発刊。
漫画は、親しい親戚ががんで手術することになった主人公の小学生と両親や医師との話を通じて、がんは2人に1人がかかる身近な病気で、予防が大切だと訴える内容。
対象は小学3年生以上で、国立がん研究センターでは、これまでに全国の2万3500校の小学校と公立図書館3000館に寄贈。
国立がん研究センターの予防・検診普及研究室の溝田友里室長は、
『がんと聞いただけで、怖いと思う子どもも多いが、子どもの時から正しい知識を持つことで、検診の大切さや早期に発見できれば治ることを理解してほしい』。
この漫画は非売品ですが、来年2月ごろ、電子書籍化され、無料で閲覧できるようになる予定。
12月8日 NHKニュース

『愚か過ぎるし露骨すぎる「モロ出し」安倍自民党政府の下品』

12月6日の『何が秘密であるかが秘密』の特定秘密保護法や、同じ日に可決された『知り得た情報』を口外した医師を懲役2年にするがん登録法と同じで、ここまで分かりやすいモロ出しだと、我々全員呆れ果てて仕舞い、もう笑うしかありません。
それにしてもNHKや自民党や安倍晋三には羞恥心が少しも無いのでしょうか。
通常なら誰もが例外なく、大人としての『羞恥心』と言うものを持っているはずなのです。
昔の話ですが子供が玄関の扉を開けて家に入った瞬間に大声で泣き出した。何事かと思って聞いてみたら、駅から帰って来る途中の暗闇で突然下半身モロ出しの男に出合ったらしい。
このような場合にはうら若い女性が泣くのは仕方が無いが、我々年季を食くった大人の男としては、笑い飛ばす以外に手が無いのである。本当に情けないし、恥ずかしい。
悪戯心から不用意に煙草を吸い始める年齢である中学生相手に癌対策の啓蒙の手引書を配るなら少しは意味があるとは思うが、相手が小学生とは驚き呆れる。最早絶句するしかない。
そもそも癌は生活習慣病で、年寄り限定の病気ですよ。
年寄りでは、子供とは逆に癌は特別ではなくて普通なのです。
80歳代なら5割、60歳代でも2割が前立腺がんであり年寄りと癌とは密接に関係あるが、逆に子供では稀な病気で非常に珍しい。普通なら小児と癌は無関係なのです。
癌の発症とDNAの損傷とは不可分に結びついている。電離作用がある放射線はDNAを傷つけるので原子爆弾の恐怖とも関係してくるが、今回の子供用のがん啓蒙の手引き書を、NHKが報道したのが12月の8日だった。
12月8日とは72年前にパールハーバーを日本海軍が奇襲攻撃した日米開戦記念日であり、日本にとって国家滅亡を決定付けた最悪の日である。決して忘れるべきではない。

『福島産の米 日本政府の昼食に』

日本では福島産の米の安全性を知ってもらおうと、540キログラムの米が9日間にわたって政府・省庁などの食堂に出される。環境省の次官もすでに福島産の米を食べており、その栽培に注がれた努力に思いをはせれば、味はさらに良くなる、とコメントしていた。
(12月10日NHKニュース)

『日本のファーストフード食材に福島産』

牛丼を販売する吉野家ホールディングスが、地元の農家たちと共同出資で会社を設立し、全国の販売店用の玉ねぎやキャベツ、米などを栽培する。
2011年3月11日に原子炉がメルトダウンを起こし日本政府は20km以内を強制避難区域としておよそ16万人に避難命令が出された。自主避難区域は約30kmだったが風向きの関係で60キロ以上離れていた飯館村などが広範囲に汚染されていた。
作物は原発の南西部100キロに位置する白河市で栽培される。
『工場では地元の人達を雇用します。これは復興支援につながるものと私たちは考えています』と吉野家は発表した。
(10月2日ロイター通信)

『来年度から癌教育のモデル授業を始める文科省』

毎日新聞のコラム『Dr.中川のがんの時代を暮らす』では『がん教育の効果に期待』と題して、
『日本は2人に1人が、がんになる「世界一のがん大国」であり、先進諸国で、がん死亡が唯一増えている国でもあります。この問題の根底には、国民が「がんを知らない」という現状があります。がんの予防や早期発見は知識の有無がカギになりますし、がん治療はまさに「情報戦」と言えるからです。』
と平気で書いている。
『日本は2人に1人が、がんになる「世界一のがん大国」』は正しいが、その続きの『先進諸国で、がん死亡が唯一増えている国でもあり』は大間違い。
(『日本だけが』は嘘八百。一番沢山死ぬ肺癌では何故か全ての国で死亡数、率ともに高まっている)
癌は年寄りの病気であり、本来なら子供とは関係ない。
現在日本では30%が癌で死ぬが原因は急激な老人人口の増加である。
欧米と日本との検診率の差を理由としているが、日本でも検診率は少しずつ確実に上昇しているのですから今のように死亡数は増えずに減ってくれないと『検診率云々』は辻褄が合わない。分母(老人)が増えれば自動的に分子(がん)も増えるのは当然なのである。
この大馬鹿者が。
東大医学部准教授でがんの専門家であるドクター中川が、何とも恐ろしいことに癌とエイズ(HIV感染症)とを混同しているらしいのですから心底驚いた。
彼が絶対に間違えるはずがないのである。それなら、これは悪質極まるプロパガンダであると断定できる。
Dr.中川は末期がんの緩和ケアの専門家で、以前には『がんと闘わない』(死を受け入れろ)と主張していた。
ところが3・11福島第一原発でのメルトダウン事故が発生したあとの二年前からは君子豹変。中学で癌の出前授業まで行っているのです。
ドクター中川が主張するように、福島第一原発事故発生から二年半後の今の日本国では、まさに情け容赦ない過酷な『情報・宣伝戦』が始まっているのである。

『WHO死亡統計データベースによると』

全部位の悪性新生物(全がん)で日本では、大まかにみて過去40年ほどの増加傾向に対し減少傾向が近年のデータから認められる。
日本はアメリカを追い越し、他の国との差もより小さくなってきている。女性では、日本とフランスとでは安定した減少傾向が認められる。
とくに、50歳未満の若年の年齢層では、各国とも男女で30歳未満に急激な減少傾向が認められる。特に0-4歳と5-9歳のグループでは劇的な減少が認められる。
甲状腺がんに限らず、すべての小児のがんでは近年の医学技術の進歩で劇的に改善しているのです。
ところが大慌てで、いま日本の子供にがん教育を行おうとしている文部科学省など日本政府の言い分と思惑とは別々であり、その腹黒さには戦慄を覚える。
これは情報戦であり、日本政府による一般市民に対する無差別な奇襲攻撃であると見れば分かり易い。


(資料)
『米政府案;前立腺がんPSA検査「全年齢で推奨せず」』

前立腺がんの検診で使われているPSA検査について、米政府の予防医学作業部会は7日、すべての年齢の男性に対して『検査は勧められない』とする勧告案をまとめた。
2008年の勧告では75歳以上で検査を勧めていないが、対象を全年齢に広げることになる。
これまでに実施された五つの大規模臨床試験の結果を分析した結果、年齢や人種、家族歴にかかわらず、PSA検査が死亡率を下げるとの証拠は見いだせなかったと結論づけた。
ただ、自覚症状があったり、前立腺がんが強く疑われたりする場合は含まれていない。
米国ではPSA検査は50歳以上の男性に広く普及している。
ただ検査で見つかる前立腺がんの多くは進行が遅く、放置しても寿命には関係しない。必要のない治療等を受けて、勃起障害や尿漏れなどの後遺症が残る人もいる。

『健康な人「推奨せず」死亡率減少 効果は限定』

前立腺がんを見つけるためのPSA(前立腺特異抗原)検査が死亡率減少に役立つかどうかの検証を進めていた米政府の独立機関、予防医学作業部会は7日、健康な人が検査を受けることを推奨しないとする報告書案を発表した。
同検査は、日本でも多くの市町村ががん検診として実施している一方で、専門家の間でも推進するかどうか賛否が分かれており今後の議論に影響を与えそうだ。
PSA検査は前立腺の異常を示すタンパク質を血液で調べる検査法。作業部会は、PSA検査を受けた人の健康状態を長期間追跡した欧米の5種類の大規模疫学調査を分析。検査を受けた人と受けなかった人を比較した場合、死亡率を減らす効果はないか、あってもごくわずかであることが分かった。
一方で、検査後に手術などの治療を受けて、死亡したり、尿失禁などの副作用を患うなど不利益を被る人の数が無視できないほど多いことも判明した。
 国内では、日本泌尿器科学会がPSA検査を推奨。一方、厚生労働省の研究班は、効果を判断する根拠が不十分などとして、集団検診には勧めないとの報告をまとめている。
2011年10月9日日経新聞

『子宮頸がんワクチン接種1795人回答 45%が体調不良訴え』

鎌倉市は、11日の市議会観光厚生委員会で、子宮頸(けい)がんワクチンの接種者全員を対象に独自に行ったアンケートで、回答者の45.6%が痛みやはれ、脱力感などの体調不良を訴えたとする集計結果を報告した。生理不順や発熱、頭痛などの症状が現在も続いている人は11人。中には2~3年続いている人もおり、市は電話で状況を聴くなど追跡調査を行っている。
アンケートは、2010年9月~13年8月に接種した当時小学校6年から高校1年の女子3060人を対象に行い、1795人から回答があった。回答率58.7%。
体調不良を訴えた人は818人。症状は、接種部位の痛み、かゆみ(659人)、腫れ(493人)、だるさや脱力感(162人)が多いが、筋肉痛で腕が上がらない(30人)、めまいと失神(各6人)もあった。
症状が続いた期間は1週間以内が659人と大半で、1週間~1カ月が45人、1~3カ月が6人で半年も1人いた。症状が出て受診した人は28人で、受診しなかった人(748人)が大半を占めた。
今回の接種に対する意見では、「実験されたようで嫌な気分」「国は安全性を確認してほしかった」「副作用の情報があれば受けなかった」など、国への批判が目立った。
市は、今回の結果について接種との因果関係は判断できず、国の調査を待って対応を検討するとしている。
アンケートは、同委員会で副作用の指摘を受けて実施。結果は県や国に報告するとともに市のホームページでも公開する。市によると、こうした調査は全国的に例がなく、県内では茅ケ崎、大和市などで調査を進めているという。
2013年12月12日(東京新聞)

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4 コメント

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現場は気にもしていない (のすひろ)
2013-12-13 15:40:25
周りの知り合い教師にこの件を知ってる?と聞いてみました。
この無料で配布されているひみつシリーズは子供たちにも人気だそうで、色々なひみつが漫画で紹介されているそうです。
ガンのひみつはそんな子供たちを利用し洗脳する冊子でしょう。
では現場の教師はどう思っているか?
そんなことに気をとられるほど暇でもないし興味も無く、特にこの時期は成績つけるのでそれどころでのない。
加えてガンに対する知識もないし、放射能との関連も考えたことも無いです。
組合もこのことに関して全くコメントも無ければ当然アクションもありません。
あるのは秘密保護法反対とか給与削減反対です。

ひみつのひみつでも冊子にしてまず教師に読むように仕向ければ少しは興味も引くかも知れませんが、政府の狙っている通り、子供たちは内容を鵜呑みにし身近な放射能被害には結び付けることなく育っていくことでしょう。
このクソ忙しい時に (宗純)
2013-12-13 17:19:50
のすひろさん、コメント有難う御座います。

gooブログでは、1年前に掲載した記事を送ってくれるサービスがあるのですが、記事のタイトルがズバリ、
『このクソ忙しい時に、北朝鮮の衛星打ち上げ』だった。
今の学校は期末試験で大忙しで『がんの秘密』の漫画本には誰も気が付いていないでしょう。
学校だけではなくて医療関係者も師走は忙しくて 、12月6日のがん登録法の話は誰も話題にしない。そのために懲役二年の話は誰も知らないのです。医師会ですががん登録法賛成の立場なのですよ。懲役刑さえなければ新しい利権が生まれるので美味しいのです。
たぶん、懲役2年は法案が出来上がってから突然最後に書き加えたので医療関係者の誰も事実を知らないのです。今のように誰も知らないので、これでは騒ぎようが無い。
昔の韓国では大事な選挙の時期に『北風』がかならずっ吹いて軍事独裁政権が勝っていた。
今回も北朝鮮で騒動が起きているが、
中国共産党機関紙・人民日報の国際版である環球時報はこのほど、日本が中国と開戦の準備を進めているとして、
『日本の世論は具体的な開戦の時期まで示している』。
日本政府が11日にまとめた「国家安全保障戦略」と「中期防衛力整備計画」の概要に、水陸両用部隊の新設が盛り込まれたことや、那覇基地の戦闘機を20機増やすこと、新型の早期警戒機を導入することについて問題視したうえで、
『日本では2014年1月に開戦するという具体的な日付を挙げる声まで存在する』と書いています。
『権威ある共産党機関紙がこのような主張を展開したため、多くの中国人は日本が戦争をしたがっており、もはや日中の軍事衝突は不可避と思ったようだ。』とサーチナが報じていますが、
もう、『このクソ忙しい時に、』としか言葉がありません。
ガン登録法 (ちくわ)
2013-12-15 06:18:17
子供の甲状腺ガンですが、福島県以外ではどうなのかも気になります。当時放射能雲が通過したところはすべて調査すべきだと思います。もし関東圏で子供のガンが増加すれば大変なことになるから、必死に隠したいのでしょうか。
非公開だったスピーディと風向き (宗純)
2013-12-15 16:47:49
ちくわさん、コメント有難う御座います。

福島第一原発1号機の爆発では風向きの関係で3月13日には北東の飯館村方向に放射性プルーム(放射能雲)が流れ、二号機三号機が大爆発した3月15日には南の千葉県や東京都を襲っている。
あの意味不明の東京電力と政府による計画停電の目的とは、実は一般市民対して危ないから『外へでるな。家の中に退避しろ』と言いたかったのでしょうね。
ところがパニックを恐れて計画停電で交通機関を止めたら、普通以上に一般市民が野外で放射能雲 (プルーム)に晒される結果になる。放射能被害を拡大したのです。
もし調査すれば、チェルノブイリの二倍のキセノンなど放射性希ガス類の放射能雲が通過した関東圏の地域で子供のガンが増加する。
今増加していなくても間違いなく今後は確実に増加が予想されます。
いま政府自民党が大慌てで特定秘密保護法やがん登録法を作ったのは当然だったのです。何の不思議も無い。

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