１２月６日の国会閉会に向け緊迫する日本（特定秘密保護の秘密）

『日本の防空識別圏って、何か変』

日本のＡＤＩＺの図↑のマスコミ報道の東経123度線が、理由は不明だが何故か垂直線ではなくて、間違って微妙に『斜め線』に描かれている。
ＡＤＩＺの不自然な東経123度線は、何かの手違いではなくて『間違い』を装った『意識的なミス』の可能性が高いと思われる摩訶不思議な『図』になっているのです。
また日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内には、中国と韓国が管轄権で争う暗礁、離於島（中国名・蘇岩礁）の存在も何故か明記していた。
今回の日本のマスコミ報道のＡＤＩＺ図によって、離於島が日本の防空識別圏に含まれてきたことを韓国が初めて認識。26日ロイターは『韓国、拡張に着手へ。離於島を含んでいない韓国の防空識別圏を離於島まで拡張することを関係部署と協議』と報じる。
垂直線でない東経１２３度線が『正しい』場合には各社同じでも何ら不思議ではない。
ところが今回のように、逆に『間違っている』場合に、各社が同じ間違いなど、通常は起きる筈が無い。
日本のマスコミ各社が『同じ間違いを犯す』とは、通常はカンニングか世論誘導などの政府によるプロパガンダが疑われる。

『中国の防空識別圏で日本国内が騒然』

１１月２３日中国国防省が発表した防空識別圏（ＡＤＩＺ）の設定によって日中の緊張が一気に高まったと日本側のテレビや新聞など全てのマスコミが大きく報じている。
産経などは、外務省が厳重に抗議したとあるが、外務省の局長が中国の駐日公使（書記官より上で、大使に次ぐ席次）に電話した程度なのです。
本当に大問題だと思うなら中国大使館トップの駐日大使を外務省に呼びつけて、直接岸田文雄外務大臣が面と向かって抗議するべきである。（岸田外相は日本のマスコミ相手にしか喋っていない）
中堅官僚の局長が、次席の公使に電話する程度で済ますなど最初から日本側は腰が引けている。
ポーズだけであり、本気で喧嘩（抗議）する気がないのである。
日本としては『一応、抗議しました』とのアリバイ作りの下手な工作、『印象操作である』と断定できる。
対照的なのは中国である、
中国外務省は２５日、日本側が中国が防空識別圏を設定したことに抗議したことに対して、直ぐさま反応している。
何と、日本側の抗議に対して『日本の木寺昌人駐中国大使を中国外務省に呼び、抗議した』と、中国外務省の報道官が発表する。
今回の防空識別圏設定では中国は超強気というか、通常は、我が日本国以外では外交問題で相手国に抗議する場合には、今回の中国のように『当該国の大使を外務省に呼び、抗議する』ものなのです。

『ＡＤＩＺ設定で日本は超弱気？』

通常は防空識別圏（ＡＤＩＺ）とは戦闘機の緊急発進（スクランブル）する際の基準となる空域で領空領海と重なるので尖閣諸島の領有権と絡めて報道されているが、ＡＤＩＺの客観的な事実は大分違う。
我が日本国のＡＤＩＺの西端は長い間、東経123度に設定されていた。
この為に日本最西端の島である沖縄県の与那国島の大部分は政権交代で民主党に変わり、２０１０年に変更されるまで、驚くべきことに日本国ではなくて、何と外国（台湾）の防空識別圏（ADIZ）だったのである。
台湾のＡＤＩＺのために与那国空港から那覇への日本国内の民間航空便も台湾当局への飛行計画の報告義務があったので地元は迷惑していたが、当時の自民党政府も自衛隊も何もしなかった。
防空識別圏（ＡＤＩＺ）と領土領海は無関係であると強弁して、沖縄県住民の意見を無視した不真面目極まる態度だったのである。
現在は、記事上の図↑に示したように与那国島だけは領土から１２海里（２２キロ）の日本国領海と日本のＡＤＩＺが同一の半円形に設定されている。
日本外務省が在中国日本大使館の垂秀夫駐中国公使に対し帰国命令を出していたことが二十三日分かったとマスコミが防空識別圏と絡めて報道する。ところが、そもそも垂秀公使は９月から日本に帰国しているし日付も１１月１８日である。今回のＡＤＩＺ設定とはまったく無関係である。
今のマスコミを賑わす防空識別圏（ＡＤＩＺ）騒動とは、別の目的を持った悪質なプロパガンダの匂いがぷんぷんするのである。

『猪瀬都知事の５０００万円とマスコミ報道』

マスコミ報道では分からないことでも、時系列的に並べ替えると別の事実が見えてくる。
100万人あたり０～１人程度と極めて珍しい小児甲状腺癌が、去年９月に福島県検討委の二次検査対象者４２５人中で３８人を調べた段階で、早くも一人目が発症していた。
去年１１月１６日には二人目が発症したが、突然野田佳彦首相は自爆解散して自民党に大政奉還している。
日本人の誰もが予想していなかった野田佳彦の唐突な自爆解散ですが、多分小児甲状腺がんの２人目発症が原因でしょう。
小児甲状腺がん二人目発症時には、共産党の赤旗を含む読売産経朝日毎日など全国紙は例外なく、全紙が２人目なのに『一人目が発症した』との犯罪的な真っ赤な嘘で突っぱねる中、新聞号外までが出る内閣解散の大騒ぎに紛れて有耶無耶にされる。
橋下徹にのせられて日本維新の会代表に担ぎ上げられていた都知事の石原慎太郎は、降って湧いた突然の解散騒ぎに総選挙（国会議員）に打って出る。
自動的に都知事の椅子が突如として空席となるなか、副知事だった猪瀬は石原都知事の仲介で徳洲会に選挙資金の提供を大慌てで依頼している。
東京都の補助金は一般歳出の約３割（１兆３５０６億円）で医療関連が６８４８億円と半分を占めている。
西東京市の徳洲会グループの老人保健施設に最大９億６０００万円、１０年度に工事費の全額７億４９７０万円を都を補助している。
石原慎太郎都知事は病院や老健施設の許認可権だけではなく、都による膨大な補助金交付で徳洲会グループと繋がっていた。
猪瀬副知事は２０１２年１１月２０日に衆院議員会館で徳田議員から現金５０００万円を受け取る。
翌日の１１月２１日に東京都知事選出馬を正式に発表している。
総選挙と同日の１２月１６日の東京都知事選挙で史上最多の433万8936票を獲得したが、東京地検特捜部による徳洲会のぐるみ選挙の強制捜査（国策捜査？）後の今年９月２６日に秘書を通じて５千万円を密かに返却する。

『山本太郎の質問主意書から見えてくる特定秘密保護法の秘密』

衆議院で２６日可決された秘密保護法では、所管官庁である内閣情報調査室が山本太郎参院議員が提出した質問主意書に対して、『誤記がある』と法案の間違いを認めた答弁書を１１月２２日に出していた。
２６日の衆議院本会議では、特定秘密保護法案は『間違い』のまま『手抜き』で強行可決して仕舞ったのである。
無茶苦茶にしても度外れていて呆れ返る所業である。
１２月６日の国会閉会の日程だけを最優先して、他の全てを無視しているのである
特定秘密保護法は、『特定秘密』を指定するのは『行政機関の長』と定めて、具体的に内閣総理大臣など５３の機関名を明記している。
ところが法案に書かれている肝心の機関名に、３ヶ月前の今年の２０１３年（平成２５年）８月２１日に廃止されていて、すでに存在しない社会保障制度改革国民会議の名前まで含まれていた。
余りにも法案を急ぎすぎた為に起きた簡単なお粗末過ぎる単純ミスであるが、今回は法律の常識以前の、当たり前の語句の修正の手間さえ惜しむ慌てぶりなのですから、この特定機密保護法法案の異常性が浮き上がる。
面子も理論も慣例も常識も、全てをかなぐり捨ててとんでもなく桁違いに急いでいるのですが、安倍晋三首相や政府は何をそんなに常識外れに恐れているのか。
（山本太郎参院議員の質問主意書は２６日の赤旗が報道、同日の毎日新聞では懲役１０年の部分が４年前の麻生政権時に骨子が出来ていたと報道している）

『すべての大騒動の原因は、恐ろしい放射能被害に収斂する』

今起きている全ての騒動と、福島県検討委の小児甲状腺がん発表とが、すべて連動しているのです。
民主党が政権を放り出した後の、自民党政権の再登板以後はマスコミは自主規制で、小児甲状腺がん発症を『確定』と『疑い』に二分割して矮小化する姑息な手法で、白々しい大本営発表を繰り返している。
明らかな日本の敗戦（放射能汚染）を、挙国一致の大政翼賛会の自主規制で隠し続けていたのですが、限界に来たので丸ごと隠蔽する目的で、今回の特定秘密保護法が大急ぎで作られたのです。
ソ連が汚染地域から住民を疎開させたのは、放射能被害が明らかになりだしたチェルノブイリ事故の３年後ですよ。
日本は福島第一原発事故から二年半ですが、たった三分の一（１３万人弱）の二次検査の終了率でも５９人もの被害が明らかなり、最早どんな努力でも小児甲状腺がんの爆発的発症が隠し切れなくなってきています。
３・１１福島第一原発事故当時、レベル４だ５だと誤魔化していたが、１ヵ月後には『レベル７でした』と渋々認める。
原子炉がメルトダウしている恐ろしい事実を、東電や政府が認めたのは福島第一事故から２ヵ月半もたった後だった。
原発事故から５ヵ月半後には菅直人総理が退陣している。
小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の実力者３人全員が失脚して、後任の民主党代表には実力も人気も実績も風貌も、明らかに劣っている野田佳彦首相に代わり、民主党は滅亡に向いまっしぐらに突っ走る。
菅直人首相の失脚理由は放射能汚染で住民疎開の必要性を言い出した為に、極悪利権集団の原子力ムラによる摩訶不思議な管下ろしによって口封じをされた可能性が高い。
３．１１以後の日本ですが面積で３分の１、人口で４０％が放射能の影響を受けている。
放射能被害ですが、これから段々と酷くなるのですから、幾ら頑張っても隠し切れ無いのです。
放射能被害を今までは挙国一致の自主規制で隠していたが、とうとう２年８ヶ月で限界まで来て仕舞ったのである。