逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

危険な日米同盟クソワロタwwwww  

2019年06月30日 | 軍事、外交
ドナルド・トランプ米大統領「日本が攻撃されたら、我々は第三次世界大戦にすら臨む。生命と財産を投げ出して日本を守ろうとする。つまり全てを投げ売って戦う。しかし我々が攻撃されたら、日本は我々を一切助けない。ソニーのテレビで攻撃を眺めるだけだ。ここに違いがある。わかるか?」

NHK国際部‏ @nhk_kokusai 6月26日
【速報】
トランプ大統領は日米安保条約について「もし日本が攻撃されれば我々は第3次世界大戦を戦うことになり、命を懸けて日本を守る。しかし、もし我々が攻撃されても日本は我々を助ける必要はまったくない。彼らはソニー製のテレビでそれを見るだけだ」とTVの電話インタビューで発言しました。



同床異夢?方向が逆?

日本とアメリカですが、どうも話が逆さまになっているらしいのですから怖ろしい。唯一の超大国(世界で一番『戦争』が大好きな軍事大国)アメリカ(トランプ大統領)ですが、日本が勝手に北朝鮮とか韓国、中国、ロシアなど周辺諸国と戦争になる(真珠湾のように、自衛隊が先制奇襲攻撃する)と本気で心配していたらしい。

たとえ100万人の(アメリカ人以外の)一般市民が死ぬとしても北朝鮮への奇襲(先制核攻撃)をアメリカ軍が行うことに3分の1(33%)が賛成しているとの、驚きの最新のアメリカの世論調査の結果がある。
憲法9条で戦力や戦争が違法の日本とは大きく違い、世界最強の軍事力を持つアメリカでは自国の利益のためには先制奇襲攻撃は、有力な選択肢の一つなのである。
それなら、普通の日本人的常識なら『勝手にアメリカの引き起こした戦争に、→無関係な日本が巻き込まれる』ことを心配している。ところが、アメリカ的な発想なら180度逆に『日本が勝手に引き起こした戦争に、→無関係なアメリカが巻き込まれる』事態を心配していた。

『トランプの本気度?』
★注、
日経や産経、朝日新聞では、『トランプ大統領、日米安保破棄の考え無い』だが、6月30日付け毎日新聞大阪本社版(第一面)は『半年間、日本に伝えた』、『危険だから変える』と内容が大きく違っている。
トランプは『本気』らしいのである。


『鶏が牛を見るが如く、牛が鶏を見るが如く』とは、韓国の ことわざで「互いに見合うだけでまるで知らない顔をすること」という意味

『日本、WTO敗北報復…「韓国産ヒラメの検疫強化」奇襲発表』2019年5月31日 中央日報

日本政府がヒラメなど韓国産水産物の検疫強化措置を施行2日前に奇襲発表した。
世界貿易機関(WTO)水産物紛争の結果に対する日本の対抗措置と見られる。
日本は韓国から輸入されるヒラメなどに対する検疫検査を2日後から強化すると発表した。ヒラメの輸入量に対する検疫割合を20%から40%に引き上げる。活魚のヒラメは韓国からしか輸入していない。
生殖用冷蔵貝類とウニに対する検査量も10%から20%に引き上げる。
日本政府は「安全性確保」としているが、施行をたった2日前に奇襲発表。韓国産水産物を名指した「標的措置」。しかも、韓国側には事前通知さえなかった。
駐日韓国大使館は「ヒラメによる食中毒問題は海洋水産部次元でも調査を行うなど努力をしてきた問題で、日本側と協議を進行中である事案だった」、「検疫強化は予想できなかった措置」と話した。
韓国は2011年福島第1原電事故以降、福島周辺8県の水産物に対する輸入禁止に対して、日本が提訴したWTOで韓国が勝訴するが、決定に不満な日本は、韓国に輸入規制撤廃を要求してきた。自民党対策会議では日本がWTO規定を違反しない範囲内で「順法闘争」を強化。これを皮切りに対抗措置を幅広く取り出す可能性もある。厚生省は報道資料を通じて「検疫結果によっては今後、輸入量全量に対する検査を実施する可能性がある」と明らかにした。
(抜粋)

『日本が検査強化する韓国産ヒラメ、全体日本輸出の3.4%』2019年5月31日 中央日報

韓国の日本に対する水産物輸出は昨年7億千万ドル(834億円)でヒラメ(1884トン)は2560万ドルで日本への全体輸出で占める割合(3.4%)が7位だった。
日本が韓国産ヒラメをカードに切ったのは今回が初めてではない。2015年8月にも日本政府は韓国ヒラメの養殖場28カ所を検査命令の対象に指定。朝日新聞は「韓国政府が福島など8県の水産物を禁止することに対する報復措置」。
韓国が日本に輸出する品目1位はマグロで、2億2697万ドル(29.8%)だった。2位はノリ(1億1782万7000ドル・15.5%)だった。その他に、アナゴ(6.6%)、アワビ(6.1%)、カニ肉(4.5%)、カキ(3.8%)などが日本に輸出される主な水産物だ。
(抜粋)

早野龍五東大名誉教授「自分の誤った論文が韓国で脱原発の根拠に」 2019年5月24日 朝鮮日報

「当初の研究では放射能汚染が日本全域に拡大したという結論を下したが、その後の調査で自分の予測が誤っていたことを知った。それからは放射能被害に対する誤解を正すために取り組んでいる」早野龍五東大名誉教授(67)は、2011年の東日本大巨大地震以降、8年以上にわたり、日本全域の土壌、食品汚染、住民の被ばく線量などさまざまな測定データを収集してきた。世界的に見ても、日本国内の放射能被害の実態を最も正確に知る人物だ。21日にソウル市内で取材に応じた早野名誉教授は「自分は『福島は安全だ』などと主張するために来たわけではない」とした上で、「ただ不正確な資料を根拠として、原発の危険性を議論するのは無責任だと考えるだけだ」と語った。
早野名誉教授は東日本巨大地震以降、仲間の研究者とともに日本の国土の70%近い地域がセシウム137に汚染されている可能性があるとする研究結果を米国科学アカデミー紀要(PNAS)に発表した。
論文は日本だけでなく、全世界で波紋を呼んだ。原発の危険性に対する警戒を訴える声が高まり、原発反対論者の根拠として広く引用された。
早野名誉教授は「当時の論文は放射能物質がどれほど広がったのか不明な状況で仮想分析によって汚染程度を予測した資料だった」とし、「翌年放射能を実際に測定してみると、自分の論文が放射能汚染を過度に高く予測し、事実とは異なっていたことが判明した。実際にセシウム137に汚染された地域は放射能漏れが発生した福島県東部と周辺の一部の県に限られていた」と説明した。
(抜粋)
5月24日 朝鮮日報


被曝量を3分の1に小さく誤魔化した極悪詐欺師(原子力ムラの御用学者)早野龍五

『個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査』
2018年12月27日 毎日新聞

早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めた。
福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請前の15年9月に早野氏が解析結果を公表していることも国の医学系研究の倫理指針に違反していると指摘。図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造が疑われる。
早野氏は計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたという。

★注、
原子力ムラの札付きの御用学者である早野龍五が、お隣の韓国では今でも放射能被曝などの専門家として、読者を誤魔化しているのですから怖ろしい。
一番近い隣国で、文化的にも人種的にも歴史的にも経済的にも政治的にも、それ以外の世界の国々より近い関係にある日韓両国でも、これほど簡単に正誤や善悪が分かる簡単な話が180度逆さまになっていたのですから驚くやら呆れるやら。基本的に無茶苦茶である。
それなら元々の国の成り立ちが根本的に違っている日本とアメリカが『勘違い』するのは『むべなるかな』、何とも致し方ない成り行きである。



『F35墜落事故は本当にパイロットが原因なのか』 SmartNews 論座 佐藤章

墜落したF35、捜索は2か月で打ち切り

安倍首相は憲法9条を変えたくてうずうずしているどころかその願望を堂々と公言さえしている。 憲法99条の憲法尊重擁護義務違反に当たるが、安倍首相の憲法軽視の姿勢は今に始まったことではないので驚きはない。
首相の憲法違反の言動、政治的行動に格別の驚きを感じないというのは極めて異常な政治状態であることが、そんな状態でも驚くことはある。

航空自衛隊三沢基地(青森県)のステルス戦闘機F35が青森県沖の太平洋上に墜落。約2か月という短期間の捜索、原因究明の結果、死亡したベテラン・パイロットが空間識失調(平衡感覚を失う)状態に陥り墜落との推定の結論を出して、捜索、原因究明の努力を放棄した。
安倍首相は憲法9条を変える理由として、自衛官を父親に持つ子どものことを考え、自衛隊の存在を憲法に堂々と書き込む必要があるとしたが、自衛官のことを思うのならば、わずか2か月で捜索打ち切り、原因究明中止というのはあまりに諦めが早い。

安倍首相の言動と行動とのギャップ
F35は次期主力戦闘機だ。
ベテラン・パイロットの墜落にもっと時間をかけて慎重に原因を追究すべきだ。米国ロッキード社が開発製造した機体には何も原因がなく、推定だけで自衛隊のパイロットに原因があったと結論を出すのはあまりに非論理的だ。
まるでトランプ大統領やロッキード社に遠慮しているようではないか。

本当に「空間識失調」なのか
事故はどのようにして起こったのか。
発表によれば、4月9日午後6時59分ころ、三沢基地所属のF35A戦闘機の4機編隊が同基地を離陸。1番機に搭乗していた細見彰里(ほそみ・あきのり)3等空佐(41)は同7時25分ころ、戦闘訓練の対抗機2機を訓練の上で撃墜したことを地上の管制機関に報告した。
その1分後、近づいていた米軍機との距離を取るため管制機関から降下の指示を受け、細見3等空佐は「はい。了解」と送信し、左降下旋回を始めた。
この時、近づいてきた米軍機の高度は約1万1300メートル。細見3等空佐のF35Aは約9600メートルだったが、細見3等空佐は約4900メートルまで約20秒で降下、時速約900キロ以上という急降下だった。
さらに午後7時26分15秒前後、管制機関は左旋回を指示、細見3等空佐は左旋回した後「はい、ノック・イット・オフ(訓練中止)」という落ち着いた送信の声を最後に約4700メートル下の海面に時速約1100キロ以上の速さで激突したとみられる。
航空自衛隊の発表では、緊急脱出の形跡は確認されず、機体は激しく損壊し、部品や破片などが海底に散乱していたという。

では、事故原因についてはどうか。
航空自衛隊はまず、酸欠やG―LOC(重力に起因する意識喪失)、機体の不具合などの可能性は極めて低いとしており、その上で次のように結論づけている。
有効な回復操作が可能な最低高度に至っても回復操作が見られないことから、操縦者が「空間識失調」(平衡感覚を失った状態)に陥っており、そのことを本人が意識していなかった可能性が高いと推定

しかし、この「推定」は本当に合理的なのだろうか。
航跡概要図を見てまず驚くのは、細見3等空佐が約9600メートルの高さから約4900メートルの高さまで時速約900キロの速さで左旋回しながら降下し、さらに左旋回しながらスピードを緩めるどころか速めて海面に激突していることだ。この間、本当に細見3等空佐は「空間識失調」の錯覚の中で操縦桿を握っていたのだろうか。

飛行時間3200時間のベテラン・パイロット
「空間識失調」とは何か。バーティゴともいい、地上が下にあるのか上にあるのか、あるいは機体が上昇しているのか下降しているのかさえわからなくなる状態のことで、夜間飛行や濃霧の中などで地平線や水平線が見えない飛行中に陥りやすいという。
ここで合理的な疑問は、細見3等空佐は総飛行時間3200時間、F35での飛行時間は60時間という経験を持つかなり熟練したパイロットであるという点だ。これほどのベテラン・パイロットが空間識失調に陥り、海面に激突するまで気がつかなかったということがありえるだろうか。

疑問の第2点は、空間識失調は周りが見えない夜間などに起こりやすいとはいえ、F35のパイロットは夜間でも昼間のように見えるゴーグルがついたヘルメットを着用している点だ。F35自体1機100億円を超え、維持費を含めると300億円は超えると言われるが、ヘルメットひとつ取っても4400万円という代物だ。
F35は、このヘルメット・ゴーグルと風防ガラスのセットで、明るすぎる時は暗めに、夜間は昼間のように外が見える「総合視認システム」を採用している。つまり、どんな強烈な太陽光線の下にいても、真っ暗な夜中にいても、操縦桿を握ってさえいれば快適なジェットの空が楽しめるシステムになっているのだ。 

したがって細見3等空佐も最後まで水平線をにらんでいたことは確実だろう。
横に見える水平線の状態をにらみながら、飛行時間3200時間のベテラン・パイロットが水平飛行の錯覚の中に居続けたということが果たしてありえるだろうか。それともこの「総合視認システム」が壊れていたとでも言うのだろうか。
実は、墜落原因については、パイロットの空間識失調などではなく、機体の方に問題があったのではないだろうか、とする見方が根強い。

「ある特定の操作法」
2018年6月、米国会計検査院(GAO)はF35に966件もの未解決の欠陥があり、そのうち111件が「安全性や他の重要な性能を危険にさらしうる欠陥」と位置づけている。
これだけ多くの欠陥がGAOによって指摘されていることも驚きだが、さらにこの6月12日、米国のオンライン軍事専門誌ディフェンス・ニュースが内部文書を入手し、「13の最も重大な欠陥」があると報じた。超音速飛行は短時間だけ可能、制限時間を超えるとステルス機能を失い、機体の損傷などもあることなどが指摘されているが、その6番目に掲げられた項目は今回の自衛隊事故を考える上で座視できない欠陥だろう。
Pilots are not always able to completely control the aircraft’s pitch,roll and yaw. の原文をを直訳すると『ある特定の操縦法の後、F35BやF35Cのパイロットは常に完全に機体の上下左右のコントロールをできるわけではない』。

pitch,roll and yaw というのは簡単に言えば上下左右のこと。飛行機に即して言えば、進行方向に対してまっすぐな直線がX軸としてのroll、水平方向がY軸としてのpitch、垂直方向がZ軸としてのyawだ。
つまり、ある特定の操縦法の後ではパイロットは、進行方向、水平方向、垂直方向すべての機体のコントロールに支障が生じてしまうと言っているのだ。パイロットにとってこれほど大変なことはないだろう。

「ある特定の操縦法」とは
一般的には戦闘機同士の対決、俗に言うドッグファイトのことを指すようだが、細見3等空佐が直前に訓練していたのは、まさに2機対2機に分かれての「対戦闘機戦闘訓練」(航空自衛隊発表)だった。しかも、その直後に左旋回して急降下している。

電子化された「高技術」だが…
ディフェンス・ニュースの記事が出る前に、専門家から、自衛隊機事故の真の原因は機体の上下左右の傾きを測るジャイロセンサーの問題と聞いていた。
かつてはアナログ式だったジャイロセンサーはコマの原理を応用しており、傾いた姿勢から真っ直ぐになろうとするコマの原理を応用して傾きを測る方式を採っていた。アナログ式ではあるが、かなり完成度の高い技術だった。
専門家によると、
近年これを電子化したのはいいが、地磁気や飛行機自体の磁気の影響を受けやすいという。したがって、電子化したこのジャイロセンサーをジェット戦闘機に組み込んだ場合、どのような影響を受けるのかよくわかっていない。

電子化ジャイロセンサーが原因でボーイング737MAXがインドネシアとエチオピアで相次いで墜落
機首の上下の向きをコントロールする水平尾翼はパイロットが手動で操作しているが、737MAXでは、この操作を補助するためにMCAS(エムキャス)と呼ばれる装置を初めて設置した。機体の前方につけたセンサーで機首の角度を検知、そのデータを基にMCASが自動的に機首を下げる。
NHK「ニュースウオッチ9」事故調査報告書の驚くべきデータ
事故時パイロットが20回以上も機首を上げようと操作を繰り返し、そのたびにMCASが機首を下げようとしていた。つまり電子化されたジャイロセンサーが機首を下げよう下げようとしているのに反し、パイロットがそれに抗して機首を上げよう上げようと悪戦苦闘しているうちに地上に激突してしまった。
事故を起こした自衛隊機についても、その観点から十分調査すべきポイントではないか。

戦闘機の歴史は教訓に満ちている。
太平洋戦争の初期、日本の零戦はなぜ強かったのか。簡単に言えば操縦士の安全性を極限までそぎ落とした設計だったために、軽く、戦闘性に秀でていたためだ。安全性を追求すれば鉄板の厚さなども分厚くなり機体は重くなる。戦闘機の場合、この「割り切り」が問題になる。
F35の場合、ステルス性と重厚なコンピューター装備が特徴だ。
そして、F35はこのコンピューターシステムを盛り込みすぎているのではないか、と専門家は指摘した。この盛り込みすぎのシステムがジャイロセンサーにどのような影響を与えたか。

今回のF35墜落事故原因で大きく膨らむ疑問は、フライト・データ・レコーダーが見つかっていないという点だ。通称ブラックボックスと呼ばれるこのレコーダーは、端的に言って墜落事故を前提にして製造、搭載されている。海底に破片が散乱している状況まで確認していながら、肝心のブラックボックスが未発見という事態が果たしてありえるだろうか。
このブラックボックスですべて明らかになるが、なぜか捜索さえも打ち切られている。
事故の真相が明らかになることがそんなに不味い事なのか。
あるいは、そんなに早く捜索を打ち切る理由があるのか。どう考えても首をひねらざるをえない。


ロッキードからの高い買い物
F35は民主党の野田政権時代に42機購入を決定、2018年12月安倍政権はさらに105機を買い増し、合計147機を導入する。これにより航空自衛隊の現有F15戦闘機のうち99機をF35と入れ替える。
ところが、今年3月、米国防総省は2020年度から24年度までの間に、日本の航空自衛隊が退役を決めたF15を80機購入すると発表した。日本にはF35を売り込んでおきながら自らは以前のF15購入を決めるというとんでもない動きだ。
F35については米国でも評判は芳しく。専門家は「これからF15に切り替えていく動きが出てくる。日本への売り込みは、ロッキードの製造ラインを動かしていくための方便ではないか」。
F16戦闘機設計者は、F35について「生まれつきどうしようもない飛行機だ、構想そのものがバカなんだ」と取り付く島もない。
――なら、なぜこんなもの作ったんですか?
金じゃよ。金をつかうこと、それがこの飛行機のミッションだ。米議会からロッキードに金を送る。それがこの飛行機の真のミッションなのさ。
ロッキードと言えば1976年ロッキード事件。(田中角栄元首相の逮捕投獄)表向きは全日空L1011トライスターだが、実は対潜哨戒機P3Cがロッキードの本命だった。P3CからF35へ、ロッキードからの高額売り込み(押し売り)は相変わらず続いている。
(抜粋)

★注、
『論壇』はアメリカが誇る最新鋭機F35を完膚なきまでにぶった切っていたのですから驚きだ。日米軍事同盟の危険性に気が付いているのはトランプだけではなくて日本側有識者も同じらしい。



危険な『ボーイング737MAX、二度と運航してはならない』ラルフ・ネーダー


燃料効率が良いCFMインターナショナル社製「Leap」エンジンは『驚異のファン直径198cm』なのでエアバス「A320neo」機は「長足」になっている。

墜落事故で運航停止となっている米航空機大手ボーイングの737MAXの欠陥は電子化ジャイロセンサーではなく、ボーイング社による不用意な機体設計が原因との説を独シュピーゲル誌が報じている。



ボーイング737は1950年代に開発された古い機体で、2011年にボーイング社が737Maxの開発を始めたときエアバスと同じCFM社エンジンの搭載がすぐに決定された。同エンジンは長年のライバル、エアバス「A320neo」にも搭載されている。
しかし、ボーイング737MAXは車輪の脚が短く、巨大エンジンを翼の下に収容できない。ボーイング社はエンジンの接続部分を短くし、翼の前方にタービンを配置したが結果的に、機体の航空力学も大きく変化した致命的な欠陥だったらしい。
★注、
独シュピーゲル誌やSmartNews『論座』の指摘が正しいとすると、世界一の軍需産業でもあるボーイングやロッキードの技術陣や『モノづくり』の能力が素人並みに低下しているとの怖い話になる。高等数学を駆使した金融工学の蔓延でアメリカが土台から腐食しているらしいのである。



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1 コメント

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グル罠 (巷野郎)
2019-07-02 02:28:47
南朝鮮に対して経済制裁出来るかね?日本の与野党政治屋は殆どが朝鮮出自だから単なる遊びで終わりそうじゃな。

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