逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

アメリカ文民統制(シビリアンコントロール)崩壊

2021年09月30日 | 政治
米中合作のアメリカ軍宮廷内クーデターの不思議
 
「日本人」達が想像つかないほど、米中が水面下で繋がっている
 
戦争をわからない人が、戦争を始めたがる 「戦争を防ぐために重要」
「戦争を防ぐために重要」

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、トランプ政権末期に中国軍に対して攻撃の意図はないと電話で伝えていたと報じられた問題をめぐり、ミリー氏は28日の上院軍事委員会の公聴会で電話をした事実を認めた。エスパー国防長官(当時)ら政権幹部の了承済みだったという。

80年前のリヒャルト・ゾルゲ(世界を変えたスパイ事件)

ミリー議会証言のアメリカ軍は「攻撃の意思なし」との中国への電話連絡は太平洋戦争開戦(1941年12月8日)直前の、独ソの二重スパイだったリヒャルト・ゾルゲの「日本軍は対ソ戦の意思なし」(石油資源を求めて南の英シンガポールやオランダ領ジャワ島に侵攻する)との暗号通信と同じ意味の最重要事項である。
ちなみにスパイゾルゲは特高警察に1941年10月18日に逮捕され、1944年11月7日のロシア革命記念日に処刑される。享年49歳だった。そもそもゾルゲを逮捕した(日本軍の動向の最高機密が外国にダダ洩れしている)なら12月8日の奇襲攻撃は中止するべきだったし、サイパン島陥落など日本敗戦確定後にソ連を介しての講和条約を模索しているならロシア革命記念日のゾルゲ処刑はもっと中止すべきだった。(日本は崩壊に向かって挙国一致でまっしぐらに暴走していた)

80年前のスパイゾルゲと同じことをしたと認めた今回の米議会ミリー証言ですが、アメリカが国家として正常に機能していれば間違いなくミリーは即座に逮捕され「国家反逆罪」で死刑か懲役300年である。

世界最大最強のアメリカ軍が事実上のクーデター実行との今回のミリー証言の重要性は筆舌に尽くしがたいが、メディアの扱いは180度逆に極小さなベタ記事なので、有識者では中国人実業家の宋文洲以外は沈黙したまま全員が無視している(★注、知らないとすれば愚かすぎる。知っていて黙っているとしたら悪すぎる。何れが真実にしろ知識なき知識人とのブラックジョーク)

世界の根本を変える米軍クーデターに比べれば新コロ(SARS-CoV-2)やmRNAワクチンは生ゴミ

自民党岸田新総裁はゴミにたかる蠅ほどのニュース価値しかない。呼吸や心臓が止まれば「死んでいる」と判断される。同じように、米軍のシビリアンコントロール(文民統制)が機能していなければ現在のアメリカでは間違いなく「クーデター」が起きているのである(★注、本来なら上を下への大騒ぎになっているはずが世界中のメディアは至って平静なのですから、マスコミや有識者の全員が脳死状態だった)

米軍制服組トップ、中国軍への電話認める 「戦争を防ぐために重要」

ワシントン=高野遼

2021年9月29日22時00分 朝日新聞デジタル

中国人民解放軍の作戦指揮を担う共産党中央軍事委員会連合参謀部参謀長の李作成

ミリー氏は、中国軍の李作成・連合参謀部参謀長と日常的に連絡を取り合っていたと説明。「軍トップ同士の連絡は、大国間の危機を管理し、戦争を防ぐために極めて重要だ」と述べた。

ミリー氏によると、電話をしたのは昨年10月30日と今年1月8日の2回。当時は中国が米国からの攻撃を懸念しているとの情報があったため、攻撃の意図がないと伝え、緊張を緩和することが目的だった。電話はエスパー氏の指示を受けたもので、ポンペオ国務長官(同)にも報告していたという。

第45代アメリカ大統領ドナルド・トランプ

中国軍との電話の経緯は今月、ワシントン・ポスト紙の記者らの新著で明かされていた。ミリー氏が当時、選挙後のトランプ大統領(同)が精神的に不安定になっていると判断したなどと書かれていた。トランプ氏は声明で、「ミリーは反逆罪で裁かれることになるだろう。大統領に隠れて中国側とやりとりし、攻撃を事前に知らせると伝えるなど、あってはならないことだ」などと批判していた。
9月29日 朝日新聞デジタル

左からミリー統合参謀本部議長、オースティン国防長官、マッケンジー中央軍司令官
左からミリー統合参謀本部議長、オースティン国防長官、マッケンジー中央軍司令官(Alex Wong/Getty Images)

米軍制服組トップ、中国軍幹部との電話を擁護 議会公聴会

配信CNN.co.jp

(CNN) 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長ら米軍幹部は28日、アフガニスタン撤退に関する議会公聴会に出席した。ミリー氏は中国軍幹部との電話を含めたトランプ政権末期の行動についても追及を受けたが、自身の対応を全面的に擁護した。

中国軍幹部との電話には、米国による軍事攻撃の予定はないと中国側を安心させる意図があった。

これについてミリー氏は、適切な行動だっただけでなく、トランプ政権の多数の当局者が電話が行われたことを把握していたと説明した。 ミリー氏は上院軍事委員会の議員に対し、「私はポンペオ国務長官とホワイトハウスのメドウズ首席補佐官にこの電話について自ら連絡した。その後まもなく、私はミラー国防長官代行との会議に出席し、この電話について報告した」と証言した。 この日の上院軍事委員会ではミリー氏やオースティン国防長官が証言した。

軍幹部が議会証言を行うのはアフガン駐留米軍の完全撤退後で初めて。 オースティン、ミリー両氏に加え、アフガン首都カブールからの退避作戦の調整で不可欠な役割を担ったマッケンジー中央軍司令官も出席した。この退避作戦を巡っては、最後の米軍機がカブールを発って以来、民主・共和両党から大きな批判が寄せられている。

ミリー氏は証言の冒頭、米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード、ロバート・コスタ両記者の著書「Peril(原題)」の内容に言及。同書ではミリー氏が中国軍将官を安心させる目的で電話会談を行ったこと、また当時のトランプ大統領による危険な軍事攻撃の命令の可能性を制限しようと試みたことが詳述されている。 ミリー氏の行動はトランプ氏やその周辺から強い批判を招き、ミリー氏の辞任や反逆罪での裁判を求める声も上がった。

ミリー氏が上院外交委員会に提出した機密解除済みのメモ2枚には、トランプ政権の国防当局者と中国当局者の間で2019年11月から21年1月にかけて行われた複数回の電話協議が時系列で記されている。 これによると、ミリー氏はすでに報じられている20年10月と21年1月の電話協議だけでなく、19年12月と20年4月にも中国軍の李作成・連合参謀部参謀長と協議していた。(★注、今までは2021年1月6日のトランプ支持派デモ隊の国会突入事件を口実にしていたが、これでは筋書きが完全に壊れて米軍クーデターの言い訳出来ないだけではなく、米中両国のエスタブリッシュメントの結託で進行していた選挙で選ばれたトランプ大統領に対する奪権クーデターの様相が明らかになる)

議会に提出された別のメモでは、ミリー氏が議会議事堂襲撃事件の2日後の1月8日にペロシ下院議長と行った電話協議について、背景情報を提供している。メモでは、ミリー氏は当時のミラー国防長官代行にペロシ氏との電話について「直ちに連絡」したと記述。トランプ前大統領に批判的なコメントについては、全てペロシ氏の発言と位置付けているように見える。 ミリー氏はメモの中で、「私が手続きの変更や影響力行使、権限の奪取、指揮系統への割り込みを試みたことは一度もない。私は大統領が完全な情報を得られるよう助言を行うことを期待されている」としている。
9月29日 CNN

もし事実なら、死刑か懲役300年

反トランプの代表的リベラルメディアのCNN記事では「強い批判を招き、ミリー氏の辞任や反逆罪での裁判を求める声も上がった。」というが、もしも荒唐無稽な法螺話。ブラックジョーク「不真面目な冗談」ではなくてミリー発言が事実だったなら軍法会議で反逆罪は免れない。関係者は全員死刑か懲役300年の極刑なのである。

今回の場合、事実の有無にかかわらずミリー統合参謀本部議長が全面否定しない限りアメリカ合衆国が国家としての正当性(国家の継続性)が問われるのである。(★注、しかし、ミリーは宣誓したうえで議会公聴会で認めてしまったのですから無茶苦茶。アメリカ合衆国憲法が無視されている非常事態でクーデターの真っ最中)

中国CCTVがアフガンで「スクープ」、米国は現地で何をしたか王毅外相

【観察眼】新型コロナ発生源調査、米国はどうぞ手本を、

なるほど納得である オワタ\(^o^)/

中国が世界で唯一の覇権国家アメリカに対して無茶苦茶強気に出ている原因ですが、よくわからない。(★注、今までとは明らかに態度が違っているのである)

正体不明、奇妙奇天烈摩訶不思議なパンデミック騒動や、もっと不思議なアメリカの郵便投票を「不正には何の根拠もない」と世界一致で言い張るリベラルメディアの神をも恐れぬ恥ずかしい「真っ赤な嘘」など合理的な説明が不能の不可解な出来事が連続して起きていて人々を不安に陥れる。(★注、政府でも個人でも同じで具体的な恐怖なら対処できても、何か分からない「不安」には対処法が無い。だから恐怖や怒りとは桁違いに正体不明の「不安」は厄介なのである)

しかし、何と!その原因とは口があんぐり。現在進行形で米中合作での世界同時秘密クーデターが水面下で行われている真っ最中だった。ところが今回ミリー統合参謀本部議長がアメリカ議会で米軍と中国軍が組んで第45代アメリカ大統領ドナルド・トランプを追い落としたと証言する、しかも多くのトランプ政権幹部も米中合作の宮廷内クーデターに同調していたのである。(★注、今まで世界中が必死で隠していた恐ろしい真実が、ようやく今回明らかになった大事件である)

もちろん、新コロ(SARS-CoV-2)騒動も米中両軍の合作の細菌兵器

なろほど!納得。米中談合でのヤラセ騒動なら、唐突に世界中の人々が全員が「不安」感で右往左往する現在の最大の謎は当然で、すべてがピッタリと辻褄が合い、何の不思議もなかったのである。

しかし、これは絶対にダメですね。このまま、すんなりと終るような話ではない。正直に認めては即アウトで破局は決定するのである。愛人と二人でベッドで寝ている最悪の現場に踏み込まれても「余興で秘書とプロレスの練習をしていただけだ」「裸なのは走って帰ってきたので汗をかいてシャワーを浴びたからだ」と噓八百でも良いから徹底して否定し続けるから、決定的な最後の局面「致命的な大騒動」を回避できるのである。(★注、クーデターを実行したアメリカ軍制服組トップの驚愕の議会証言ですが、これは単なる序章に過ぎず、これから大騒動の本番が始まると思われるのですから恐ろしい)

クーデターの真っ最中らしいアメリカ (^_^;) 2021年09月20日 | 軍事、外交

満州事変から90年、9・11事件から20年 2021年09月18日 | 9・11事件と情報操作

衆人環視の中で、崩壊するアメリカ民主主義(断末魔の世界の資本主義)

予測していたとはいえ、これほど早く恐ろしい真実が暴露され、アメリカは土台「議会制民主主義」が丸ごと完全に崩壊しているのですから「お終い」である。(★注、あの暴言王のドナルド・トランプ大統領はケネディ暗殺の証拠類を最後に怖気づいてしまって76年後の2039年まで機密解除を遅らせていた。もちろん9・11事件も20年間も封印されているから辛うじて社会の安定が保たれていたのである)

 
米軍クーデターのパロディとしてのミャンマー軍クーデター
 
今年2月1日に起きたミャンマー国軍によるクーデターですが、アウンサン・スー・チーの国民民主連盟(NLD)の選挙違反が原因だったとミャンマーの実権を握ったミャンマー軍総司令官のミン・アウン・フラインが主張しているのですが、それなら世界最貧国のミャンマーと世界一の経済大国アメリカとが同時に同じことを行っていたとの不真面目なパロディ。(★注、二番煎じとしても一番目がお粗末なので、その劣化コピーがお粗末すぎる出来上がり)
しかも、アメリカ軍は外国(事実上の仮想敵国の中国軍)と通じていたのですから悪質さの程度はミャンマーに比べて2万倍。しかも、しかも、ミャンマーのアウンさん・スー・チーの選挙違反の内容は不明だが米民主党(スリーピング・ジョー)の郵便投票の選挙違反の方は明確なのですから×二兆倍以上の天文学的な言語に絶する悪質さ。(★注、国産OSのTRONを開発して無料で公開した坂村健教授が言うように郵便選挙よりもネット投票の方がID確認などが容易で選挙の公正さが担保されるが、そもそもネット投票がインチキ臭い程度は大人なら誰でも知っている一般常識の範囲内)
世界通貨ドルの発券国家であるアメリカの国軍制服組トップの行った「赤信号。みんなで渡れば怖くない」的な危機感が無いエスタブリッシュメントの馴れ合いクーデターのあまりの馬鹿馬鹿しさに批判する言葉もない。(★注、これではアメリカ国軍よりミャンマー国軍の言い分の方が余程真面目だし筋が通っている)
 

ネット選挙より明らかに危ない郵便投票 2020年11月23日 | 政治

坂村健の目

(現在のスマートフォンなどの基本OSであるTRONの生みの親で世界に無料公開した)東洋大INIAD学部長・坂村健さんが科学の視点でつづるコラム

坂村健の目

ネットで選挙

 米大統領選挙のドタバタは対岸の火事であるが「鳥インフルエンザの人獣共通感染症化」などの新型コロナより恐ろしいパンデミックが起これば、日本でも投票所での投票がまったく不可能になるかもしれない。そのときにどうするか。日本では郵便による不在者投票は体の不自由な方や在留邦人などに限られており、今はできていても1億660万人の有権者で同じやり方は不可能だろう。

全有権者への投票券の郵送システム自体は、投票所入場券の郵送で確立している。
しかし投票券の偽造防止や二重投票の防止と大量短期処理、秘密投票という選挙原則との両立は新たな課題だ。

郵便投票で方式設計するなら、紙幣のような強い偽造防止処置を施した投票券と、個体識別IDを外側にバーコード印刷した投票用紙封筒のセット。ID正規番号は簡単に判定できるので、識別不能の関数を利用する。
選管に届いた投票封筒は開封する前に機械を通し、IDで有権者名簿と照合。受付後に同一IDの封筒の確認作業で二重投票を防止し、正しい封筒のみを開封し、投票券を取り出したら封筒と分離、偽造確認して集計する。(★注、要するに普通の投票場での本人確認の投票と違い、安全で公正な郵便投票とは紙幣の発行以上のトンデモナイ手間暇がかかる代物なのである。今回のアメリカ大統領選挙のような安易な導入は必ず騒動になる)

高額紙幣と同等の「投票券」のセキュリティーは事実上不可能

コンピュータ制御の専門家である坂村健は制度設計が難しくコストがべらぼうな郵便投票ではなく本人確認のIDと、偽装不能の「ブロックチェーン」を条件にインターネットでの投票を提案していた。(★注、ネット選挙がインチキ臭いことは誰でも知っているのですから、アメリカ大統領選挙の郵便投票はもっとインチキ臭い。そもそもビットコインの「ブロックチェーン」でも専門業者が騙されて大金が盗難にあっても犯人は一人も捕まらないなど、システム内部の専門家の違法行為はやりたい放題)

★注、

2020年アメリカ大統領選の組織的な大規模不正選挙「郵便投票」とは事実上のアメリカ軍のクーデタと連動して行われたもので、今回の議会証言(反トランプのCNNの報道)では早くも2019年には水面下で米軍クーデターが進行していたことになる。

英タイムズ紙 トランプは正しかった。不正選挙が行われていた

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3 コメント

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世界大戦覚悟の反撃で着ないトランプの逆クーデター (ローレライ)
2021-09-30 11:23:58
アメリカ軍中國軍合作の反トランプクーデターなら、トランプ大統領は世界大戦覚悟の反撃逆クーデターの必要がありアメリカの西郷隆盛になる覚悟が必要である。
サウジアラビアの後釜は中國! (ローレライ)
2021-09-30 13:59:13
アメリカの不正選挙クーデターに協力していた中國、911のサウジアラビアの後釜は中國だったがトランプ大統領は摘発できなかった!
ミャンマーの非常事態宣言は合法です (luna)
2021-10-01 13:26:13
ミャンマーの現行憲法では大統領と軍統率権を持つ総司令官などを含んだ国防安保協議会の建議によっていつでも「非常事態」が宣言出来る事になっている。
合法です、よってスーチーさんも抵抗しないように通達を出したのです。
ロヒンギャはイギリスがミャンマーを統治するために連れてきた傭兵なので、イギリスが責任を持ってイギリス本国へ連れて行くべきである。

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