不正な米中間選挙の不気味

とっくの昔に「民主主義」が跡形も無く崩壊していた無残なアメリカの腐敗した選挙事情（半世紀ほど前「反共」だけが旗印「存在理由」だった南朝鮮の軍事独裁政権「統一協会」の劣化コピー。反共セクトと破壊的カルトと妄想オカルトに首まで浸かった大手主要メディアや有識者のド外れた忖度の混合物。腐敗臭が凄まじい汚物）

米中間選挙、介入認める　ロシア大統領に近い実業家

11月8日　日本経済新聞

ロシアのプーチン大統領に近い実業家エブゲニー・プリゴジン氏は、8日の米中間選挙を含む米国の選挙に介入してきたことを公然と認めた。米政府系メディアが7日伝えた。プリゴジン氏は、介入で中心的な役割を果たした企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」の出資者として知られ、米政府による制裁対象に指定されている。

プリゴジン氏は、広報担当者を通じ「過去に介入してきたし、現在もしているし、今後も続ける」と強調した。

民間軍事会社「ワグネル」の創設者であることも最近認めており、強硬派の一人として、ウクライナ侵攻の中で存在感を高めている。選挙への介入活動を公にした背景として、政治的影響力の増大を狙っているという見方がある。

プリゴジン氏は、自身のケータリング会社が大統領府と契約を結んでいることから、「プーチンのシェフ」と呼ばれる。同氏を巡って米国務省は今年7月、米選挙介入に関連した情報に最高1000万ドル（約14億6000万円）の報奨金を提供すると発表している。（時事）

米中間選挙、介入認める　ロシア大統領に近い実業家プリゴジン氏

11月8日　時事通信（日経新聞と同文なので以下省略）

日本経済新聞社と同じように日本共産党（志位和夫）機関紙赤旗も時事通信記事を何の注釈も付けず１１月９日そのまま掲載している。

毎日新聞は記事のタイトルを、『露「中間選挙」介入認め』と一部を入れ替えて、しかも11月08日13時27分　時事通信記事のメダマ（核心）部分である「米政府系メディアが７日伝えた。」がＡＰ通信などが伝えたに替えていた。まさにリベラルメディアのフェイクニュースの見本のような記事

ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン氏（左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、SPUTNIK / AFP

ロシア大統領に近い実業家プリゴジン氏、米選挙への介入認める11月7日 　AFP

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に近い実業家で、欧米諸国から制裁を受けているエフゲニー・プリゴジン氏（61）は7日、米国の選挙への介入を認めた。

　プリゴジン氏の事務所によると、ロシアが米中間選挙に介入しているとするブルームバーグの報道についてコメントを求められた同氏は「われわれは介入したし、介入しているし、今後も介入するだろう」と発言した。

同氏をめぐっては、欧米諸国の選挙結果に影響を与える「トロール（荒らし）工場」の運営に関与しているとの指摘が出ていた。

　プリゴジン氏は9月には、ロシアのウクライナ侵攻の最前線に立つ民間軍事企業ワグネルを創設したことを認めた。これについては多くのアナリストが、同氏がロシア国内で政治的な役割を果たす思惑を持っている証拠だとみている。

歴史的なハイパーインフレで大敗北確実な居眠りバイデンを強力アシストするロシア（プーチン）　＼(^o^)／ｵﾜﾀ

 

アメリカ中間選挙投票日（１１月８日）前日の驚きのＡＦＰ通信内容が正しいとすれば、ロシア（プーチン）が負け戦の不利なアメリカ民主党を何とかして助ける話ですよ。今年２月２４日からのロシア軍のウクライナの大騒動は米露合作の出来レースだ「インチキな八百長プロレスだ」とは、お前たちは間違っている「今までが間違っていた」とのオルタナティブな「逝きし世の面影」ブログ独自の見解で、日本の左翼護憲派とは大きく違っていて賛成者は極少数の例外だった。

ところが今回、事実上ＡＦＰ通信や時事通信が今までの「逝きし世の面影」ブログの米露合作の八百長説を肯定しているのですから愉快。世の中が大きく変化しているのである。（★注、あるいは単に居眠りバイデンの妄想「イラク戦争でインフレになった」「息子はイラク戦争で死んだ」と同じ痴呆と真っ赤な噓の混合物　(^_^;)

 

孫崎　享

@magosaki_ukeru

米国に対ウクライナ支援疲れ。共和党中間選挙に勝てば援助削減を表明。ロシアは軍事的に壊滅事態になれば核兵器使用を真剣に考慮。これもあって米国はウクライナに対し、ロシアとの交渉に向かうよう密かに要請。盲目追従の日本に米は教えず、日本政府は知らないでしょうね。

WP：U.S. privately asks Ukraine to show it’s open to negotiate with Russia The Biden administration is privately encouraging Ukraine’s leaders to signal an openness to negotiate with Russia

 

一つ前の記事「時間切れの米中間選挙」のコメント欄に書いたが、

元自衛隊幕僚学校教官である伊勢崎賢治が指摘しているように、ウクライナ騒動では殺されている大部分はロシア系市民ですよ。ロシア軍のウクライナ虐殺など欧米リベラルメディアのフェイクニュース。プロパガンダとしてもお粗末すぎる。

ネオナチを応援するなど狂気の沙汰。幾ら世界帝国のアメリカでも、公然とネオナチを応援しても勝ち目はありません。
ウクライナの即時停戦「仲介」は何よりも急がれる最優先事項であるが、やっと数日前からウクライナ停戦が日本のマスコミ有識者の口から出だしたが、もちろんアメリカ中間選挙投開票（１１月８日）と連動した動きである。たぶん、２月２４日からのロシア軍のウクライナ侵攻自体が米露合作の出来レースである。（★注、居眠りバイデン民主党の禍々しい選挙対策なのでアメリカの選挙が終われば、自動的に続ける意味が無くなる）

 

日本人女性『蜂谷真由美』を名乗る『金賢姫』（キム・ヒョンヒ）

光州事件の全斗煥（チョンドゥファン）軍事政権の後継候補である盧泰愚の当選を強力アシストした北朝鮮？との笑えないブラックジョーク

過酷な軍政が終わった1987年の韓国大統領選挙ですが、1987年12月16日に行なわれた韓国民主化後の初めての歴史的に大事な選挙だったが当選したのは旧軍事政権の盧泰愚（得票率36.6% ）だった。（民主化の中心人物で北朝鮮との融和を訴えた金大中候補は３位得票率27.0%と惨敗する。金泳三が２位で得票率28.0%）
２位だった金泳三が次(５年後）の１９９２年韓国大統領選挙で、３位と惨敗した金大中は次の次（１０年後）の１９９７年大統領選挙で勝利して、それぞれ韓国大統領に全員が就任している。
（全員が大統領になったほどの）有力３候補が激突した１９８７年選挙で一番不利な軍人出身で全斗煥（チョンドゥファン）軍事政権の後継候補である盧泰愚の起死回生の切り札こそ、日本人女性『蜂谷真由美』を名乗る『金賢姫』（キム・ヒョンヒ）の存在で、猿轡された姿で首都ソウルの金浦空港のタラップを降りる姿（１２月１５日）が選挙当日の１２月１６日のテレビでは選挙報道と同時に流されるというトンデモナイ『世論誘導』『情報操作』報道が行われたのである。
まさに強烈な『北風』が吹いたので職業軍人の盧泰愚が勝ったのである。
大韓航空機爆破が翌年のオリンピックの妨害だとは、日本名『蜂谷真由美』こと『金賢姫』（キム・ヒョンヒ）の主張ではあるが、事実とは違いすぎる。（当時のマスコミでは一部の競技を北朝鮮で行う『南北共催』のオリンピックとの報道が行われていた）
北朝鮮はソウルオリンピックに反対するどころか、３０年前の機密外交文章によると、１８０度逆に共同開催を提案していたと、今回韓国政府（ムン・ジェイン大統領）が発表する。（北朝鮮もアメリカも賛成した。ところが南朝鮮の全斗煥（チョンドゥファン）軍事政権だけが反対し大韓航空機爆破事件を引き起こした）2018年03月31日　３０年目の正直？北朝鮮との平和を模索した米国

 

2019年04月01日　大統領選前日の大韓航空機爆破犯の韓国入り

韓国全斗煥政権１９８７年大統領選は候補者の盧泰愚、金泳三、金大中の３人全員が後に大統領になる超激戦。その投票日の前日にソウルの金浦空港に送還され勝敗を決定したのが大韓航空機爆破犯の金賢姫だった＝ハンギョレ資料写真

選挙結果に大きく影響した３５年前の韓国大統領選挙とは違い、アメリカ中間選挙の勝敗にはリベラルメディアのフェイクニュース（ロシアが米国の選挙に介入した）の影響は極小さいか逆効果。居眠りバイデン（米民主党）の大敗はインチキ「郵便投票」でしか覆されないでしょう。

期日前投票が過去最多　米中間選挙、前回上回る

11月8日時事　８日投票の米中間選挙で期日前投票をした人の数が過去最多となった。フロリダ大の集計によると、７日時点で４３００万人以上が期日前投票を行った。中間選挙でこれまでで最多だった前回２０１８年の約３９１０万人を大きく上回っており、最終的にはさらに増える見通しだ。

米東部時間7日夕方時点の集計では、郵便投票が約２３２０万人、直接投票が約１９８０万人。期日前投票をする有権者は新型コロナウイルスの流行中だった２０年大統領選をきっかけに急増しました。

日本共産党機関紙「赤旗」は今まで一回も「郵便投票」の胡散臭さを指摘していない

逆に欧米リベラルメディアや有識者たちの「トランプ派の根拠のない不正投票の主張」云々と一言一句繰り返すだけだったが、中間選挙翌日の１１月９日付け赤旗では「郵便投票が約２３２０万人、直接投票が約１９８０万人。期日前投票をする有権者は新型コロナウイルスの流行中だった２０年大統領選をきっかけに急増」と時事通信記事に書き加えている。（★注、当たり前ですが知的エリートの赤旗編集部や記者はアメリカの「郵便投票」がインチキである程度は誰よりも知っているのである。ただ自分が叩かれたくないので黙っているだけ）

絵に描いた餅のアメリカ民主主義（インチキやり放題！不真面目極まりない「郵便投票」制度）

日本のような市役所での本人確認を行って直接投票する「期日前投票」とアメリカなどのインチキ臭い（本人確認が不明の）「郵便投票」による期日前投票では意味が１８０度逆さま。本人確認がID認証で行うネット投票が危ない程度は誰でも知っている大人の常識、イロハのイである。そのインチキ臭いネット投票よりも圧倒的に危ない、本人確認が無い（誰が何処で書いたかが不明の）「郵便投票」を制限しない限りアメリカの民主主義は絵に描いた餅以上の意味がない。

 

 アメリカのインチキ「郵便投票」の不正を初めて「逝きし世の面影」ブログ記事にしたのが、２年３カ月前

2020年アメリカ民主党大統領候補のパズルには頭の部分のピースが何枚も失われている孫崎享が紹介したアメリカの風刺漫画。（アメリカ人の多くは高齢のバイデンが初期の認知症だと思っているらしい）

当選者が決まらないアメリカ大統領就任式！？　2020年08月23日

大混乱が予想される１１月３日のアメリカ大統領選投開票（大統領就任式の１月２０日までに到底決まりそうにない不可解な郵便投票の全面導入）

コロナ禍の米大統領選　郵便投票が招く影響＝中林美恵子・早稲田大教授2020年8月23日毎日新聞

日本の選挙ではもう一つなじみの薄い郵便投票だが、米国では大統領選に向けてにわかに注目を集めている。新型コロナウイルスの影響で、多くの州政府が郵便投票を採用し始めたからだ。ワシントン、ユタ、オレゴンなど７州と首都ワシントンＤＣは「原則郵便投票」の方針を打ち出した。こうした州では投票用紙が送られてくるので、記入してポストに入れるだけだ。その他の州でも事前申請を要するなどの制度運用の違いはあるとはいえ、有権者の７６％、実に４人に３人が郵便投票を利用できる環境にあるという。（有料記事なので以下省略）

投票所の直接投票ではトランプ大勝利は１００％確実

中林美恵子は「今年の大統領選をめぐる最大の政治ショーは、集計の遅延かもしれない」と毎日新聞「時代の風」で警告している。

トランプ支持者は直接投票所に足を運んで投票すれば確実に１１月３日の時点では共和党トランプが勝つので、現職のトランプ大統領が大々的に勝利宣言を行うが、何週間か経ってから郵便選挙の投票用紙が開票されて「結果が違っている可能性もゼロではない」と中林美恵子が指摘している。

（★注、２０２０年アメリカ大統領選挙の３カ月前の記事だが、今読み返してみると悪い「予言」が全てピッタリと的中していたのですから恐ろしい）

国連本部も位置するニューヨーク第12選挙区

思わず「へ～ぇ！」ほんまかいな　2020年10月02日

郵便投票で大混乱？！ニューヨークの下院議員候補未だ決まらず　20％が無効票で抗議や訴訟も　

40日経過しても民主党の下院候補が決まらない

ニューヨーク第12選挙区は、マンハッタン島の国連本部もある地域を範囲とする。その米国を代表するような選挙区で、民主党の下院候補が、現時点では（日本時間8月3日18時現在）、予備選挙から40日余経つのにまだ決まっていない。

新型コロナウイルスで感染が心配されたため、選挙管理委員会が郵便投票を推奨した結果、投票日当日に投票所での投票数が約4万票であったのに対し、郵便投票数は約6万5000票。郵便投票を一票一票有効性を点検しながら開票しているので時間がかかっている上に、その約20％を無効としたために不利益を被る候補者から抗議が出て、訴訟も起こされている。

2020年大統領選は70%ほどが郵便投票か

隣のニュージャージー州でも、今年5月12日に行われた全て郵便投票による特別選挙で、総投票数のほぼ10％が無効票となった。その内26％が署名が違ったり記載がなかったもので、次に19％が投票が投票日に間に合わなかったり、13％が身分を証明するものが欠けていたものなどとなっていた。

大統領選での郵便投票には慎重論も

投票の10％、20％が無効票になるのはやはり異常と言わざるを得ない。ここへきて大統領選で郵便投票を採用することに慎重論も出てきた。

米国には住民登録制度がないため、郵便投票は他人が有権者に変わって投票することを可能にする。例えば、普段は投票率の低いヒスパニック系住民の代わりに、彼らの支持が集まる民主党員が投票することも可能だと共和党の反対派は主張する。

加えて米国の郵便公社も遅配が日常化していて、投票日までに全ての投票を集めることができるか疑問視され始めている。

米 連邦下院議員予備選挙 結果判明に6週間 郵便投票に課題

2020年8月6日 　ＮＨＫ

アメリカ ニューヨーク州で、ことし6月に行われた連邦下院議員の予備選挙の結果が、6週間がたった4日、ようやく判明し、新型コロナウイルスの感染を防ぐため多くの人が利用した郵便投票の課題を指摘する声が相次いでいます。

結果の発表が遅れた背景には、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、郵便による投票が大幅に増えたものの、到着が遅れたり、郵便局の消印がなかったりして、郵便投票で届いたおよそ40万票のうち5分の1が無効とされ混乱が続いていました。

アメリカでは11月の大統領選挙でも各州で郵便投票を認める動きが広がっていますが、再選を目指すトランプ大統領は「不正が増えることになる」と強く反対していて、公正な郵便投票の仕組みをいかに確立するかが課題となっています

わざと大混乱を引き起こす新コロ米民主党「郵便投票」導入の怪

日本のＮＨＫにしろＦＮＮ（産経系列のフジテレビ）にしろ同じで、郵便による投票は危険がいっぱいで不正選挙が横行するとの現職共和党トランプ大統領の主張が正しいとは知っているのである。ただ建前上、民主党バイデン候補やリベラルメディアが何が何でも正しいとの立場なので色々の不思議が生まれている。

２年前には「郵便投票」の危険性が一応マスコミが取り上げていたのに、

２０２２年１１月８日アメリカ中間選挙でも米民主党リベラルメディアなど極悪戦争屋（戦争ケインズ政策）によって、大量のインチキ「郵便投票」の不正選挙が行われたが、現在は「郵便投票」の不正の告発どころか「ゆ」の字も出ない徹底した情報統制（昔の大日本帝国時代より厳しい情報封鎖）を行っているのですから恐ろしい。

見ざる聞かざる言わざる「知らぬ存ぜぬ」で押し通す知的エリートの徹底した「忖度」ぶりは見苦しい限りである。一人一票の民主主義のイロハのイを愚弄するアメリカ民主党（リベラルメディアのフェイクニュース）「郵便投票」の不正は当たり前ですが知的エリートの有識者の全員が熟知している。自分が叩かれたくないので黙っているだけ

ネット選挙より明らかに危ない郵便投票　2020年11月23日

坂村健の目

（現在のスマートフォンなどの基本ＯＳであるTRONの生みの親で世界に無料公開した）東洋大INIAD学部長・坂村健さんが科学の視点でつづるコラム

ネットで選挙

2020年11月19日　毎日新聞

　米大統領選挙のドタバタは対岸の火事であるが「鳥インフルエンザの人獣共通感染症化」などの新型コロナより恐ろしいパンデミックが起これば、日本でも投票所での投票がまったく不可能になるかもしれない。そのときにどうするか。日本では郵便による不在者投票は体の不自由な方や在留邦人などに限られており、今はできていても１億６６０万人の有権者で同じやり方は不可能だろう。

全有権者への投票券の郵送システム自体は、投票所入場券の郵送で確立している。
しかし投票券の偽造防止や二重投票の防止と大量短期処理、秘密投票という選挙原則との両立は新たな課題だ。

郵便投票で方式設計するなら、紙幣のような強い偽造防止処置を施した投票券と、個体識別ＩＤを外側にバーコード印刷した投票用紙封筒のセット。ＩＤ正規番号は簡単に判定できるので、識別不能の関数を利用する。
選管に届いた投票封筒は開封する前に機械を通し、ＩＤで有権者名簿と照合。受付後に同一ＩＤの封筒の確認作業で二重投票を防止し、正しい封筒のみを開封し、投票券を取り出したら封筒と分離、偽造確認して集計する。（★注、要するに普通の投票場での本人確認の投票と違い、安全で公正な郵便投票とは紙幣の発行以上のトンデモナイ手間暇がかかる代物なのである。今回のアメリカ大統領選挙のような安易な導入は必ず騒動になる）

高額紙幣と同等の「投票券」のセキュリティーは事実上不可能

コンピュータ制御の専門家である坂村健は制度設計が難しくコストがべらぼうな郵便投票ではなく本人確認のＩＤと、偽装不能の「ブロックチェーン」を条件にインターネットでの投票を提案していた。

（★注、ネット選挙がインチキ臭いことは誰でも知っているのですから、アメリカ大統領選挙の郵便投票はもっとインチキ臭い。そもそもビットコインの「ブロックチェーン」でも専門業者が騙されて大金が盗難にあっても犯人は一人も捕まらないなど、システム内部の専門家の違法行為はやりたい放題）

河信基（Ha Shingi）

@hashingi

５歳の愛息を餓死させた母親は最後の瞬間まで一心不乱、御本尊に祈っていたと告白。マインドコントロールしたママ友は創価学会員。聖書でも寄付を天国への道と教える。神風特攻隊やイスラム過激派を含め、宗教では常にあり得る

公明「旧統一と一緒くた」危機感 2022年11月7日

公明「旧統一教会と一緒くた」に危機感、寄付規制に葛藤…野党は「消極的だ」と批判

11/7(月)読売新聞オンライン

宗教界へ波及　懸念 　「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。

餓死の５歳児母、二審も懲役５年　福岡高裁、ママ友と共謀

11月9日 中日新聞

福岡県篠栗町で２０２０年、「ママ友」と共謀して５歳の三男を餓死させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親碇利恵被告（４０）の控訴審判決で、福岡高裁は９日、懲役５年とした一審福岡地裁判決を支持し被告側の控訴を棄却した。弁護人によると、碇被告は上告しない方針。

　弁護側はママ友赤堀恵美子被告（４９）＝保護責任者遺棄致死罪などで懲役１５年、控訴＝にマインドコントロールされ、三男翔士郎ちゃんを助けることができなかったと主張したが、松田俊哉裁判長は「一審判決は碇被告の被害者性を考慮した上での量刑だ」と指摘。一審判決には「合理性がある」とした。

 

オウム＜＜統一協会（勝共連合）＜＜創価学会（公明党）

 

長い間、覚醒剤やサリン、ＶＸ剤を密造していたのに神奈川県警（公安警察）とズブズブの関係で「お目こぼし」されていた破壊的カルト宗教のオウム真理教は信者２０００人規模、赤報隊事件や國松警察庁長官銃撃事件を引き起こし、日本人婦女子１万人を韓国など外国に人身売買しても公安（秘密政治警察）が見逃す自民党安倍派とズブズブの統一協会は５０倍の２～１０万人、政府自民党と一体構造になった創価学会は統一協会の５０倍の２００～５００万人。自分たちの「不正選挙」の役に立つ（隠蔽工作）ならウクライナの極悪ネオナチ親衛隊テロリストさえ利用するアメリカ独自の哲学プラグマティズムは我が日本国でも健在だったとの悲惨なオチ.

半世紀以上も統一協会の露骨で悪質極まる犯罪が、何故か全て見逃されていた原因は「宗教」の隠れ蓑にしたマスコミ有識者の自主規制である。色々なニュース報道で、基本的な辻褄が合わない場合には裏にヤクザとか警察「宗教」を含んだタブーであると考えると大概は正しい答えが出てくる仕組み。

『ある一人の人物が妄想にとりつかれているとき、それは精神異常と呼ばれる。』しかし 『多くの人間が妄想にとりつかれているとき、それは宗教と呼ばれる。』クリントン・リチャード・ドーキンス「神は妄想である」から

７月１０日参議院選挙２日前に起きた「消えた弾丸」の安倍殺しの不可解で不気味、謎の謀略事件を発端に始まった禍々しい統一協会バッシングですが、たぶん真の標的は統一協会よりも二桁規模が大きいし影響も大きい創価学会「公明党」だと思われる。それなら７月８日の安倍殺しの不可解は偽装クーデターだった可能性が高い（★注、安倍殺しの下手人は公安警察だが裏で操っているのはCIAなどアメリカ特務機関なので日本政府としては手も足も出せない）2022年07月17日 　安倍殺し油地獄のドロドロ

有田芳生

@aritayoshifu

▼統一教会の方がはるかにみじかなのです。魚の販売、輸出、英会話教室、塾、清涼飲料水、酔い覚まし飲料、自動販売機などなど。ただ信者の人数ではなく、日本社会への浸透は、創価学会より統一教会がはるかに深いのです。

リツイートしたコメント

信者の数はともかく、統一教会と創価学会の違いのポイントは、創価学会は公明党の支持母体であることを隠さず活動しているが、統一教会は自民党の支持母体であることを有権者に知られないように活動していることだと思います。なぜ、隠さなければいけないのか

国内正会員2万くらいだよ。 会社も50人規模とかしかないし。

世界規模はデカくても （韓国？日本？）国内はショボイ。