北朝鮮代表 日朝合意履行に意欲（笑う金日成・正日親子）

『笑う金日成・正日親子』の巨大な肖像画の下で、日朝政府間協議に臨む北朝鮮の宋日昊・日朝交渉担当大使（右手前から４人目）と外務省の伊原純一・アジア大洋州局長（左手前から４人目）（１日午前、北京の北朝鮮大使館で）＝田村充撮影 読売新聞７月１日記事から

『猫騙し？の猫騙し？』

ロシアの入れ子細工のマトリューシュカ人形のように、大きな猫騙しの中に中くらいの猫騙し、その中には小さな猫騙しと次々と中身が『猫ダマシ』の赤いニシン（間違いに誘導するニセの手がかり）で、なにが真実（本命）であるのかが分かり難い。
７月１日は極右の国粋主義者の安倍晋三首相による集団自衛権の閣議決定で日本国のマスコミは騒然となり、報道は『集団自衛権』一色となるが、同じ７月１日に中国北京の北朝鮮大使館では、歴史的な日朝合意が行われていた。
この『逝きし世の面影』では去年末の特定秘密保護法も今回の集団自衛権も、福島第一原発事故の放射能被害の国家的規模の猫ダマシであると主張していたが、日本がどうしても隠したい不都合は原発事故だけでは無いのである。
今から１２年前の２００２年９月１７日、北朝鮮の金正日と日本の小泉純一郎と言う日朝両首脳による歴史的なピョンヤン宣言が結ばれた。ところが、安倍晋三副官房長官らの極右勢力による北朝鮮バッシングが大成功して日朝関係は最悪の状態に陥って現在に至っている。

『幻に終わった日本人拉致問題の完全解決策』

北朝鮮とパイプがある森喜朗首相や中山正輝拉致議連会長が密かに進めていた、シンガポールなど第三国で偶然『見つかった』ことにして、拉致被害者全員が無事日本に帰国する筋道が出来上がっていた。
不真面目に見える『偶然第三国で見つかる』シナリオですが、北は拉致を認めないことで『名』を取り、日本は全員帰国で『実』を取るので、日朝双方の外交的なバランスが取れている。
ところが２００２年の小泉純一郎の突然の訪朝（ピョンヤン宣言）では、今までの筋書きとは大違いで、北朝鮮は拉致を公式に認めて謝罪して面子を失い、日本は拉致被害者死亡で実利を失うという最悪の展開になる。
２０００年、韓国の金大中大統領が北朝鮮の金正日軍事委員長とのトップ会談実現の為に財閥の現代グループ経由で５億ドルもの大金を払った事がすでに判明している。
北に５億ドルも払った韓国の金大中大統領ですが世界はバッシングすろどころか、南北会談の偉業達成を称えて金大中はノーベル平和賞を授賞している。
そもそも外交交渉とは、金大中韓国大統領のように緊張緩和で戦争を抑止するものなのである。
産経新聞（2008.12.12 ）に、『小泉政権が北朝鮮に１００億ドルを支払う約束』との不思議な記事があるのですが、これが実は日朝首脳会談の真相に一番近いかもしれない。
５億ドルもの大金を払った韓国は１９９７年のアジア通貨危機で完全に破産してＩＭＦ管理だったが、当時の日本は世界第二位の経済大国なので２０倍の１００億ドルでも相場としては安いくらいである。
韓国からの５億ドルは現金だったが、日本の１００億ドルが『北朝鮮に渡された』との形跡が無いので、ピョンヤン宣言は約束手形（債務証書）だったのだろうと解釈出来る。
それなら１００億ドル（１兆円）のツケの清算が、今回の日朝合意の隠された中身であるとの結論になる。
踏み倒し（ピョンヤン宣言の破棄）て居直る覚悟が無いなら、借金（約束手形）はいつかは耳を揃えて全額払わなければならないが、それにしても最悪の時期である。
まだまだ余裕が有った１２年前の昔とは大違いで、今の日本ですがレベル７の未曾有の原発事故で事実上の破産状態なのである。

『ホーム・アンド・ アウェー』

ブラジルのサッカーワールドカップですが、公平であるべきスポーツの試合でも何故か地元が有利なのである。ましてや外交とか戦争では圧倒的に地元開催が有利になる。
カイロ宣言とかヤルタ会談、サンフランシスコ講和条約など、歴史的な色々な国際条約とか会談が『地名で表記されている』のは十分に意味がある話なのです。外交交渉ですが、場所的に圧倒的に『ホーム・アンド・ アウェー』原則なのである。
今回の日朝協議が中国北京の北朝鮮大使館と言う、日本の完全アウェーでの『日朝協議の合意』だった。
ところが、その重大事実に注目している日本のマスコミも有識者も誰一人もいない不思議。
日本のマスコミ以外の外人記者の目には、『金日成と金正一親子の巨大肖像画』の下での日朝合意の意味とは、余りにも判りやすい。
今回７月１日の日朝合意とは、まさに『笑う金正一』的な話なのである。

『親密そうに笑いながら語りかける麻生太郎首相と、反対側にそっぽを向くオバマ大統領』

『ホワイトハウス公式ホームページの面白い(日本人としては腹立たしい）写真』（この時、オバマ大統領は自国の通訳の顔を見ながら話をしていたという）
それにしても写真は恐ろしい。
長い論説文よりも一枚の写真の方が、説得力を持っていたり『言葉の裏側』に隠されている真実を暴いたりする事が時たまある。
オバマが２００８年末の大統領選でチェンジのキャッチフレーズで当選して、大統領として外国首脳との一番最初の会談が日本（麻生太郎総理）だった。
『ウェルカム　日本の首相』（Welcoming the Japanese PM ）と題するホワイトハウス公式サイトに掲載されている２枚の写真が、二枚とも何とも不思議な出来具合である。
日米両首脳が親密そうに顔を近づけて語り合っているが、オバマは正面を向いて顔が写っているが、日本の麻生総理は薄くなりかけた後頭部だけが写っている失礼極まりない『日本蔑視』の二枚目の写真。

ホワイトハウスの２枚の写真には２枚ともが、お馬鹿な麻生太郎個人に対する隠す事が出来ないオバマのどうしようもない『嫌悪感』や『軽蔑感』が露骨に滲み出ている。
ホワイトハウスの公式サイトに掲載されている写真には、『日本国首相とは義理で会談するが、低脳右翼の麻生太郎個人とは話をしたくない。』とのアメリカのオバマ大統領の隠された本音が如実に語られている。

『日朝の二国間問題では無い、日本人拉致事件の解決』

『逝きし世の面影』ブログが何回も強調していることですが、北方領土も尖閣も竹島も同じで、決して日本とロシア、中国、韓国との『二国間問題』ではないのである。
日本は、アメリカが動かないと『話にならない』話を、まるでアメリカに関係のない話であるかのように進めている。
『アメリカのコミット』という一番肝心な問題部分を、マスコミや政治家は（アメリカに無関係な）『二国間問題である』と間違った方向に与論を誘導しているが、そもそもこれでは問題が解決するはずが無い。
（日朝両国には直接の領土問題が無いが）同じことが日朝の最大の懸案である日本人拉致問題も抱えている。
懸案が解決しない理由ですが、アメリカは日本が周辺国と揉める方が『日米同盟』のくびきから抜け出せないので国益に叶うのです。もちろんアメリカとしては、この事実を誰にも知られたくない。（だからマスコミは誰も語らない）
外交についての経験則のひとつは、『ステイクホルダー（利害関係者）の数が多ければ多いほど、問題解決も破局も、いずれも実現する確率が減る』ということである。
日本は６９年前の敗戦で自主外交を諦め（放棄して）、あらゆる外交関係において、『アメリカというステイクホルダー』を絡めている。
日本国の場合、『二国間の問題の交渉』など最初から存在せず、必ずアメリカを直接当事者として含む三国間の話なのですね。
だから、日本がフリーハンドであれば達成できたはずの問題でも、アメリカが『ＹＥＳ』と言わない限り何十年も（拉致問題は１２年も）さっぱり解決しないのは、不思議でもなんでもなく当然だったのです。
それなら今回『日朝合意』で動き出したのは、（安倍晋三の意向とは無関係に）アメリカのオバマ政権がゴーサインを出した結果であろうと推測出来るのである。
（逆にアメリカの『ＹＥＳ』が無かった場合、今回の日朝合意は破棄され即座に元の木阿弥の膠着状態に戻るでしょう）

『アメリカ（オバマ大統領）の北朝鮮政策が「方針大転換」の可能性』

１９９４年１０月のクリントン大統領による『米朝枠組み合意』により緊張緩和が図られ半世紀続いていた冷戦構造（朝鮮戦争）が終結するかに見えたが、その後現状（冷戦構造）維持派が巻き返して『米朝枠組み合意』は棚上げされて、事実上破棄されている。
１９９１年に冷戦構造が崩壊した欧州とは違い、ユーラシア大陸の反対側の極東地域（日本とその周辺）では『米朝枠組み合意』の失敗で以後現在まで長らくポスト冷戦が続いていた。
朝鮮中央通信は７月７日、朝鮮半島の南北の無謀な敵対に『終止符を打ち、和解と団結の道を開かなければならない』とする長文の『共和国政府声明』を発表する。
この政府声明は初代の金日成主席が亡くなる直前に署名した南北関係およびその統一について記した『統一文書』作成２０周年の節目に出されている。（この「共和国政府声明」は、金正恩体制に入って初めて発表されたもので、北朝鮮国内では国家最高レベルの声明）
声明では今年９月のに韓国で開催予定の『仁川アジア大会』に応援団を派遣するが、北朝鮮が韓国に応援団を派遣するのは２００５年９月に開催された仁川アジア陸上競技選手権大会以来９年ぶり。
新華社は同声明を『北朝鮮は７日、政府声明を発表し、南北の敵対関係を終結させ、和解と団結の道を開こうと呼び掛けた』と、短く速報した。
ロシアの声(The Voice of Russia)は『朝鮮民主主義人民共和国政府は、韓国政府に対し、南北朝鮮統一と休戦への道を開く総合的措置を、相互主義を基盤として講じるよう提案した。』と朝鮮中央通信の7日の声明を報道する。
緊張緩和が口先だけなのか中身が有るのかは未だ不明だが、もしも７月１日の日朝合意とも関連しているとすれば本物である可能性も十分にある。
冷戦崩壊から２０年以上経過して、遅すぎたがやっと極東地域でも冷戦が終わる歴史的な大変革が起きつつあるのでしょう。