逝きし世の面影

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「関ヶ原」より太平記(南北朝)に似ている総選挙

2017年10月18日 | 政治
『1年前と今とは大違い』

1年前の10月23日投開票の東京10区(知事選で小池百合子が辞職)の補欠選挙では、今は敵味方に分かれた小池百合子東京都知事と安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口 那津男代表の3者が若狭勝の必勝で、仲良く気勢を上げていた。

『今は昔』

今年『希望の党』を立ち上げた小池百合子は、理念とか政策の一致が大事だとして1年前に大問題となった集団自衛権合法化の安保法制(野党側の呼称は戦争法案)賛成を踏絵として、露骨に選別したが、実は若狭勝は一言居士の村上誠一郎とともに棄権していた。
他の与党議員は自民党も公明党も全員賛成であり、逆に野党の民進党は党代表の前原誠司を筆頭に党として絶対反対を掲げていたのである。
ところが、今までの自分たちの理念も政策も簡単に投げ捨て(『踏絵』を踏んで)『希望の党』(小池のゴキブリホイホイ)に寝返っている。まさに裏切りや敵前逃亡など何でもアリだった太平記の世界を髣髴させる出来事である。
今のマスコミ各社は小池の踏絵(選別)で大失速したと解説しているが、これは与党入りで一夜で党是が180度コペルニクス的にひっくり返った村山富市(旧社会党)のそっくりさんだった。
それなら、支持者の期待を頭から裏切った(自分たちの理念や政策を投げ捨てた)旧社会党がその短時間で消滅したが、同じように希望の党(旧民進党)も必ず消滅することは明らかである。

『辻元清美の大阪10区は3年前総選挙時とほぼ同じだが、若狭勝が補欠選挙で大勝した東京10区は大乱戦』 

小池百合子の都知事選出馬で空席となった東京10区ですが、奇しくも今回総選挙(10月22日)の1年前の2016年10月23日。若狭勝は小池百合子都知事と自民党と公明党の3者の全面支援で6割の得票で圧勝する。この時共産党は民進党に選挙協力して候補を一本化して戦った。
今回の安倍国難総選挙では野党の共産党と立憲民主党、社民党の3党は249選挙区で選挙協力で合意して統一候補で戦うが、その例外的に少ない野党対立の選挙区が、1年前の補欠選挙では共闘が出来あがって与野党一騎打ちが実現した実績がある東京10区だったのですから不思議である。(候補は1年前の補欠選挙と、まったく同じなのですから余計に不思議である)
今度の総選挙で野党側が前回補欠選挙で敗れた民進党候補は立憲で、共産党も(補欠では下した)候補を擁立して対立、与党側もは小池『希望の党』(若狭勝)と自民党公認候補に分裂している。まさに戦国乱世で『昨日の友は今日の敵』なのである。

【衆院選】石原慎太郎氏が立憲民主・枝野幸男代表を称賛 「節を通した枝野は本物の男に見える」10月17日 産経新聞

石原慎太郎元東京都知事は16日のツイッターで、衆院選の直前に新党結成に踏み切った立憲民主党の枝野幸男代表を称賛した。
「今度の選挙では候補者達の卑しい人格が透けて見える。戦の前に敵前逃亡、相手への逃げ込み、裏切り。まるで関ヶ原の合戦の時のようだ。その中で節を通した枝野は本物の男に見える」と投稿した。

『正義も理念もなく、戦局(選挙区?)だけが問題とされる末世』
★注、
東京瓦斯の跡地を法外な値段で購入した石原慎太郎元東京都知事は散々逃げ回った挙句に都議会の証人喚問では『平仮名も忘れた』として証言を拒否した卑怯者の元祖古だぬきだが、今回の唐突な安倍晋三首相の国難解散・総選挙では1カ月以上も沈黙していた。久々の発言が、緑狸の『敵前逃亡、裏切り』と『枝野は本物の男』とは意味深である。
豊臣政権内部の権力争いだった関ヶ原の戦いでは『裏切り』で勝敗が決定していた。(家康は豊臣家の筆頭大老として東軍を率い、西軍を破る)今回も同じで、敵味方が入り乱れていて『誰が勝ちそうだ』との戦局(選挙区?)だけが大問題なので『関ヶ原』とか太平記(南北朝時代)とほぼ同じである。
裏切りはあったが案外敵味方ははっきりとしていた関ヶ原よりも、南北朝(太平記)は敵味方の関係がもっと不透明で、合戦の真っ最中でも味方が不利に陥ったら『義によって助太刀いたす』と敵方に寝返るなど朝飯前。基本的に『何でもあり』だったが、両者の一番の違いとは関ヶ原は天下分け目の一大決戦であり6時間で勝敗が決着。勝った徳川家康の体制で、そのまま安定する。
対照的に太平記(南北朝)は勝者と敗者が入り乱れて、最終的な勝敗の決着がつかず延々と騒乱が続くので日本中がカオス状態になって仕舞う。昨日の勝者は今日の敗者なのである。

民進党議員総会で前原代表の丸ごと『希望の党』入りを渋面で聞いている枝野幸男

立憲民主党‏認証済みアカウント @CDP2017 · 2時間前
枝野代表「イデオロギーとか主義主張ではありません。立憲民主党はリベラルな勢力と新聞で書かれたりしていますが、私は、自分は保守だと思っています。日本の歴史と伝統とふるさとを大事にする。守らなければならない。そういう立場の政治家だと思っています。 」

立憲民主党‏認証済みアカウント @CDP2017 · 2時間前
枝野代表「狭い日本国土の中に長期にわたって住むことができない場所を作ってしまった。また作るかもしれない。それを加速をさせる保守がどこにあるんですか。ふるさとを守る。どうしたら一日も早く原発をやめられるか、そのために最善を尽くすのが、本当の保守です。」


★注、
日本医師会『環境による健康リスク』2017年10月15日 第146巻・特別号(2) 生涯教育シリーズ93

今月の15日に発行された日本医師会の最新発表(日医「生涯教育シリーズ」にある放射能汚染の記述)では6年前の福島第一原発事故で環境に放出された放射能の総量は深刻な健康被害が出たチェルノブイリ事故とほぼ同量だった。

『投票日翌日10月23日の小児甲状腺がんの福島検討委発表』

2017年10月12日に、福島県検討委の公式ホームページに、『第28回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成29年10月23日)の開催について』とあり、今回の安倍国難総選挙の投票日翌日の10月23日に小児甲状腺がんの最新の数字が明らかになるが、この日は加計学園の獣医学科の認可を決定する日付ともぶつかっているので、マスコミの発会は間違いなくベタ記事扱いである。最悪ならマスコミが一切報道しない可能性まである。
しかし安倍晋三アンダーコントロールで全面的に隠されていたフクシマの放射能汚染がチェルノブイリよりも格段に悪いと日本医師会がとうとう言い出した意味は大きい。
フクシマの放射能の被害が深刻で、もはや隠せない段階まで達していたのである。(大爆発したチェルノブイリとの放射能の放出量が同じなら、日本の爆発規模は小さく汚染範囲が狭いので、その分だけ汚染濃度が高くなり被害も深刻になる)

『今回、長い憲政史上初めて、「憲法改正」を正面から公約に掲げて総選挙を戦う安倍自民党の切羽詰まったお家の事情とは、』

日本国憲法(昭和二十一年十一月三日憲法)
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

大きな誤解があるようだが、不磨の大典である憲法の『修正』は可能だが、実は憲法99条の規定(大臣や裁判官や議員の憲法擁護の義務)によって安倍自民党が考えているような根本的な改定は絶対に出来ない仕組みなのです。
それは革命とかクーデターなど暴力的なやり方か、非合法な(今の憲法や法律に違反する)方法でしか行えない。
皆さんが良く知っているように国民の武装権の合衆国憲法修正第2条とか信教の自由の合衆国憲法修正第1条などのように、最初の憲法を時代に合わせ『修正』されたものだが、最初の憲法の根本精神は微動だにしていない。
これは産経新聞などが盛んに言っている『何度も改正されたドイツ憲法』なども同じで、『憲法の作り変え』ではなくて、あくまで憲法の小幅の修正[小さな訂正)に止まっている。これは、そもそも憲法とは『不磨の大典』で時の政府によって勝手に改正が不可能のように作っていた仕組みだからなのです。
ところが、今回初めて、安倍晋三(自民党)は『憲法改正』を正面から公約に掲げて総選挙を戦う覚悟なのである。(確かに自民党綱領には憲法改正の文言はあるが、選挙戦では不利になるので封印していた)



『田原総一朗氏が暴露。安倍首相「改憲する必要なくなった」の衝撃』2017年10月16日Yahoo! ニュース

「憲法改正」に固執する安倍総理。しかし、ジャーナリストの田原総一郎氏と昨年9月に会った際、総理は「憲法改正の必要はなくなった」と発言した。その真意とは? この発言の「裏の意図」について読み解く。
(なぜか選挙戦が盛り上がっていません。自民党も希望の党も、改憲に賛成。ということで、「消費税どうする?」が争点になっているが最左翼の共産党でも消費税廃止ではなくて『10%に上げるな』であり現状維持(保守?)だったのですから面白くない。)
そんな中、面白い情報が出てきた。
10/13(金)外国特派員協会で田原総一朗は、昨年9月安倍晋三首相が『憲法改正する必要がまったくなくなった』と話したという。
えええ??? 憲法改正は、総理の悲願ではありませんか???
去年9月の集団的自衛権強行採決まで、アメリカは『やいのやいのとうるさい』状態だった。
『集団的自衛権が決まったらアメリカはまったく何も言わなくなった。満足したのだろう。だから憲法改正をする必要はない』と安倍首相が語ったという。
なるほど~~~。アメリカは、「集団的自衛権行使」を望んでいただけだと。
集団的自衛権の、いわゆる「安保関連法案」は、2015年9月に可決された。トランプは選挙戦中、「日本が攻められたら、アメリカは守らなきゃならない。しかし、アメリカが攻められたら、日本はアメリカを守らなくていいんだ。これは、フェアだろうか?」
というわけで、アメリカの欲求は満たされ「まったく何も言わなくなった」と。
アメリカは、憲法改正を望まない
一方の「憲法改正」。これは、アメリカが反対する可能性が高い。日本憲法をつくったのは、アメリカだからです。日本憲法は、「アメリカ製」。その目的は、「日本が二度とアメリカに反抗できないようにすること」。これを改正するということは、アメリカから見ると、「日本は俺たちから離れようとしているな!」というシグナルになる。
それでも総理は、改憲を望む
安倍首相は、「自衛隊は憲法違反」なので「自衛隊を明記したい」と断言する。アメリカは大人しくなったが、選挙後、改憲に向かう動きが加速するでしょう。
10月16日まぐまぐニュース! (抜粋、要約)

『財産権や居住権、移動とか言論・表現などの基本的人権の一部制限』

この安保法案(戦争法案)の集団自衛権容認では共産党(志位和夫)が『自衛隊が地球の裏側で戦争する』と批判したが、自民党一の知性である高村副総裁は『必要なら地球の外側でも戦う』と掛け合い漫才のような答弁と行ったが、軍事オタクの石破茂が指摘するように『命令拒否は死刑か懲役300年』にしないと、基本的に『戦争の出来る軍隊』(国軍)不可能なのである。
自衛隊を憲法に明記しても9条の1項と2項を排除しない限り今と同じ、自衛隊がイレギュラーな脱法状態が少しも解消されないのは明らか。
ですから、安倍晋三の憲法改正(集団自衛権)は何とも胡散臭いのである。

『待ち望まれている非常事態宣言』(放射能汚染地域からの強制的避難)
★注、
トランプ政権が成立したのは今年の1月20日ですよ。そして現在でも主要閣僚は決まったが、負けた民主党(クリントン)陣営の必死の抵抗で実務を担当する政府が任命する官僚人事は立ち往生して、全く手つかず状態である。アメリカですが未だ政権移行期で本格的にトランプ政権は機能していないと見るべきであろう。去年九月なら丸々旧民主党オバマ政権なのですから、選挙期間中のトランプのアジ演説と絡めて今回の10月16日Yahoo!記事の解説は胡散臭い。
去年8月の安保法案ですが、与野党もマスコミも大騒ぎした『集団自衛権』云云は猫だましで、実は誰も言わない未曾有のフクシマのレベル7の核事故の6年遅れの『非常事態宣言』の地ならし(準備)である可能性の方が高いでしょう。


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