逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

1回限りの主権回復の日、挙国一致の大政翼賛会による大本営発表

2014年05月02日 | 政治

『2013年4月28日の日本政府主催の晴れがましい「主権回復の日」式典』

1年前、自民党政権(安倍晋三)による『主権回復・国際社会復帰を記念する式典』は、東京千代田区の憲政記念館で開かれ390名程度が参加した。
沖縄も福島も自民党系だが『屈辱の日である』、『到底祝えない』と仲井真沖縄県知事や未曾有の原発事故の真っ只中の福島県知事が欠席している。
我が日本国は60年間も一度も4月28日を『主権回復の日』(独立した日)として祝っていない。
去年(61年目)の安倍晋三の自民党内閣だけの珍事中の珍事、病的な日本の極度の右傾化の徒花である。
幾ら安倍晋三が頭が空っぽで目が節穴でも、『4月28日』が日本の独立記念日(主権回復の日)でないことに気が付いたのだろう。
『主権回復の日』は、去年の1回限りで以後は中止される。
今年の4月28日は安倍晋三以下全員がダンマリを決め込んでいた。もちろん全てのマスコミも沈黙して1年前の恥ずかしい式典を忘れたふりをしているのです。
それでは、62年前の1952年4月28日の本当の意味とは何か。
確かに日本は、このサンフランシスコ講和条約の締結により国連(UN)に加盟することが出来たが、現在でも国連憲章の『敵国条項』は残ったまま、未だ有効である。
4月28日(主権回復の日)の意味とは、個人に例えれば重大な人身事故を起こして刑事責任を問われて懲役7年になり免許証を取り上げられていた人物に、もう一度運転免許が交付されて再出発した『日付』であると考えれば解りやすい。
人権を回復して社会に復帰した記念日なので、何かを『祝う』日ではなくて、正反対の懺悔とか後悔の為の『日』である。
安倍晋三の61周年の『1回目』以外、今まで日本人では誰も祝わなかったのは当然だったのである。

『日本の尖閣領有権に疑問』

『英、日本の尖閣領有権に疑問 「固有の領土」支持せず』
【ロンドン共同】
尖閣諸島に対する中国の領有権主張が注目を集めた1970年末、在日英国大使館が本国に「日本の領有権主張には疑問が残る」と報告、英外務省は翌71年に日本、中国のいずれにも領有権を証明する歴史的証拠はないと判断、どちらも支持しない立場を決めていたことが27日、英公文書で分かった。
英の「不関与政策」は現在も引き継がれており、主要友好国でさえ、「尖閣は固有の領土」という日本の主張への立場表明を回避してきた実態が明らかになった。
2014/04/27 【共同通信】
4月24日アメリカのオバマ大統領は日米首脳会談後の共同記者会見で、我が国の安倍首相の目の前で、この英公文書に書かれている『日本の領有権主張には疑問が残る』、『日本、中国どちらも支持しない』と明言している。
オバマ発言の根拠とは、この英公文書だった。
共同通信の27日記事ですが、タイミングがぴったりオバマの『日中何れでもない』発言と合致しているのですから、もちろん密接に関係している。
多分アメリカ当局の指示によって、日本の共同通信社が書いている。
ところが日本側マスコミは、オバマ大統領の意味の無いリップサービス(外交辞令の美辞麗句)の、『尖閣問題で両政府が首脳レベルの文書に安保条約適用を明示するのは初めて』2014/04/25【共同通信】と一番最初に報じて、オバマ(アメリカ)の真意を隠蔽する。
現実の政治・外交の問題点をマスコミ報道では、180度正反対に描いているのである。
ほとんど詐欺ですよ。
日米共同声明の意味とは『尖閣を含めて日本の領土を日本政府が実効支配していることを認める』であり、『何を、いまさら改めて言っているのだ』程度の話である。
『日本の国土を日本政府が統治している』なのですから、敵国なら別だが同盟国なら言って当然。喜ぶことは何一つ無い。
アメリカがこの程度の『当然の事実関係』さえ、今まで1回も言わなかった方が大問題なのである。

『マスメディアの腐敗堕落』

『オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き 日本のメディア』
琉球新報
24日の日米共同記者会見で、オバマ大統領が尖閣諸島問題について「事態をエスカレートさせるのは『重大な誤りだ』」と語った部分について、多くの日本メディアが「正しくない」と訳して報じている。公式の同時通訳で「正しくない」とされたため、そのまま使われている形だが、尖閣問題に関してオバマ氏が安倍晋三首相に直接指摘した重要な言葉が、「誤訳」のまま報道されているとの指摘も出ている。
 会見でオバマ氏は、米メディアからの「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力を行使するのか」という質問に対し、「日本の施政下にある領域に(日米安全保障)条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」と説明した。
 その上で、「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」と述べ、首相に平和的解決を強く求めたことを明らかにした。
 共同会見では日本政府が通訳機を用意し、日本メディアは同時通訳を通してオバマ氏の発言を確認。同時通訳が「重大な誤り」を指す「profound mistake」を「正しくない」と訳したことを受け、本紙が記事配信を受ける共同通信などを含む多くの報道機関が、そのまま発言内容を報じた。
 沖縄の基地問題などを日本語と英語で積極的に発信している平和団体ピース・フィロソフィーセンター(カナダ)の乗松聡子代表は「オバマ氏が安倍首相に直接くぎを刺した言葉を、日本のメディアの多くは重視せず、正確に報じていない。読者、視聴者に誤解を与える」と話している。
(2014年4月27日)

『全員一致の誤報記事とは・・・』

オバマ大統領が尖閣諸島問題について『事態をエスカレートさせるのは重大な誤りだ』と語った部分について『大問題である』と沖縄の新聞社が警告しています。
日本本土の大手メディア全員が『重大な誤り』を指す『profound mistake』を、肝心の『profound』(重大な,深い,甚大な.深遠な.)を抜いて 『正しくない』(mistake)と誤訳して報じていた。
今回は本土の新聞報道が酷すぎる。
そもそも『正しい』記述なら『全員が同じ』でも至極当然である。『同一』の場合には何の問題も無い。
ところが『間違っている』場合には大問題、これは通常では『有り得ない』のである。
立場が違う全員が同一の間違いをしている場合には、手抜きの『コピペ』とかカンニングなど何らかの擬装とか捏造、不正行為が原因として考えられる。
今回なら政府権力におもねる大政翼賛会による言論統制。大本営発表の意識的な誤報(悪質な情報隠し)が行われている可能性が一番高い。
今回の場合は新聞など活字メディアよりも、まだしもテレビなど映像メディアが、オバマが尖閣の主権問題では日中何れにも組しない(アメリカはノータッチ)と、発言していた部分を修正せずテレビ画面で報道している。
マスコミ報道の、『尖閣問題では満額回答』どころか、日本にとってはマイナス回答ですよ。
オバマ大統領の共同記者会見での発言とは、『日本国の施政権は認めるが、主権は認めない』との超強硬な『反日的』発言なのである。

『日本のマスコミ全員がオバマ発言からprofoundを抜いた理由とは、』

4月24日の日米首脳会談後の共同記者会見で、オバマ大統領が『尖閣諸島問題で事態をエスカレートさせるのは重大な誤りだ』と語った。
ところが、地元沖縄のメディア以外の朝日読売など日本本土のメディアが、オバマ発言では一番重大な意味を持っているprofound(重大な)を抜いて、数ランク低い意味の『エスカレートさせるのは正しくない』と、意識的に誤訳して報じている。
マスコミ報道では、この重大な誤訳の発生した原因は共同記者会見では自動通訳機を用意して同時通訳していたが、政府(外務省)の用意した通訳が『重大な』(profound)を抜いて、『正しくない』との正しくない通訳を行ったからだと、何とも苦しい説明をしている。
自動通訳機が誤作動したとは思えない。日本国の外務省がオバマ大統領の喋った英語が理解出来ないとも思えない。
そもそも、オバマの共同記者会見場にいた、大勢の日本人記者の全員が『英語が出来ない』とも思えない。
通常なら『ありえない』出来事なのである。
今回の最大の誤算とは、アメリカ(オバマ大統領)の『尖閣問題をエスカレートさせるな!』と厳重に警告した対象が、大問題だった。
英語が出来ないから間違ったのではなく、話は逆で英語が理解出来た(重大な意味に気が付いてた)から、メディア全員で誤訳して隠蔽したのである。
本土のマスコミの全員一致の誤訳の発生とは、日本政府やマスコミが言うような『尖閣問題をエスカレートさせるな!』が、中国の習近平主席相手ではなくて、『日本政府』(安倍首相)に向けた『厳重警告』だったからなのである。
オバマ大統領の発した『一言』で、その場にいた全員が唖然となり茫然自失、突然『英語が出来ない日本人』に大変身して仕舞ったのであるが、情け無いにも程がある大失態である。
2010年中国経済がGDP値で№2の日本を抜いてから、2013年には早くも日本の2倍になっている。
今の急成長する中国ですが、世界最大『№1の経済大国』アメリカの支援と協力なくしては、今の大躍進は決して実現していない。『ありえない』のである。
(今の中国と同じことが、かっての冷戦下で高度成長した日本にも当て嵌まる)
日本では『日米同盟』が基軸だと思っているが冷戦崩壊で既に役目は終わっていて、今の世界の実態は『米中合作』だったのである。
ところが日本政府もマスコミも、もちろん普通の一般市民も『アメリカが日本を叩いている』との目の前の厳しい現実と向き合うだけの勇気がなかった。
仕方が無いので、『中国が日本を叩いている』と180度事実を摩り替えて納得する。
『常にアメリカが助けてくれる』との美しい幻想に逃げ込んでしまった安倍晋三(自民党や全てのマスメディア)ですが、これでは日本国総理では無くて、現実逃避の末に悲惨な最期を遂げる哀れなアンデルセンの『マッチ売りの少女』の国家版だったのですから恐ろしい。

『共産党機関紙赤旗の記事から見えてくる日本国の姿』

結党以来『党』の名前を決して変えない日本共産党ですが、世間とか共産党自身からは北天で動かない『北極星』に例えられている。
今の日本共産党の志位委員長ですが、何年か前に『健全な野党を目指す』とのスローガンを発表して、『そもそも、政党とは政権を目指す』ものであり野党を目指すなら政党ではなくて単なる圧力団体だと笑われていた。ところが日本では共産党以外は全部の政党が我も我もと浅ましく『与党入り』を目指していたのですから、『野党を目指す』も多少は意味があったのでしょう。
今の日本国ですが、共産党を除く全てのマスコミとか全野党が全員仲良く与党として振舞っている大政翼賛会状態なのです。
今回のオバマ大統領の喋った英語が全員一致で分からなくなり『重大な』を抜いた話ですが、5月4日付け赤旗日曜版記事が傑作、大笑いなのである。
赤旗記事では、共同記者会見のオバマの発言が『私が首相に直接言ったのは、・・・』と、日本の他のメディアとは大違いで、中国向けではなくて、正しく日本に向かって言ったのだと書いている。
ところがですね、肝心の部分は、 『エスカレーションを続けるのは奥深い誤りだということだ』と訳していた。
確かに今の共産党は、自民党べったりのマスコミや民主党とか維新の会の様な与党入りを目指しているお馬鹿連中とは一味違う。(他所は無視しているが,共産党は一応書いている)
ところが、 『重大な』(あるいは『深刻な』)と訳すべきところを、なんと間違って『奥深い』と意味不明の日本語訳をしているのである。
高学歴の偏差値エリートである赤旗編集部が突然英語が分からなくなり、パソコンの翻訳ソフトで英訳したのか。
通常の日本語には『奥深い誤り』などと言う気持ちが悪い言葉は無い。到底日本語を母語とする人の書いた記事とは思えない水準である。(外国人の特派員が書いていた?)
余りにも政治姿勢がお粗末である。
しかも『見出し』には何も書かないで、タイトルが『「日米同盟強化」の一方で』の記事中に小さく扱っているので、余程注意深い読者以外には誰も記事の重大さに気が付かない仕組みなのである。
そもそも『日米同盟強化』との赤旗記事の横帯のタイトルが大間違いなのである。(もう一方のタイトル縦帯の『日米間の違い浮き彫り』だけにするべきだった)
与党の大失態(唯一の同盟国米国から自民党路線が直接叱られた大失点)は、共産党などの野党にとっては最大の美味しいご馳走なのですよ。
相手の明らかなオウンゴール(自殺点)なのに、武士の情けなのか愛国心なのか、理由が『何であるか』は知らないが、何故か安倍晋三を庇っているのです。(わざと見逃して、みすみす自分から勝ちを逸している)
極限まで病的に右傾化した今の日本では、最左翼の日本共産党でさえ、野党でも与党でもない曖昧なユ党程度の立ち位置であり、右翼国粋主義に安倍晋三の暴走に対して正しく反論出来ていないのである。
左翼の共産党までが今では挙国一致の大勢翼賛会に参加して新聞赤旗で大本営発表を垂れ流しているのですが、これでは間違いなく日本の滅びは避けれないでしょう。



関連記事
サンフランシスコ講和条約61周年、4月28日は日本国の終戦の日
2013年05月03日 | 政治
(沖縄県知事や福島県知事が『到底祝えない』と欠席しているのに、天皇陛下を県知事よりも格下の扱いで無理やり臨席を強要した。安倍晋三政権による天皇の政治利用の極み)
『政治』 ジャンルのランキング
コメント (3)   トラックバック (4)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 優良証拠制 STAP騒動の... | トップ | 「福島未来創造支援研究セン... »

3 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
インターネット・エクスプローラー (宗純)
2014-04-30 10:57:35
米国土安全保障省が「インターネット・エクスプローラー(V6-11)」の脆弱性を警告。
セキュリティ上の重大な欠陥が見つかったらしいのですが、マイクロソフト社の対策が未だ終わっていないらしい。XPのサービス終了など、何やらインターネット環境に異変が起きているのかもしれない。
インターネット・エクスプローラーの使用中止の影響で、今まで『逝きし世の面影』で行っていたTB作業が不慣れで行えない。
当分のあいだ此方からのTBを断念するしか無いようです。
国連加盟は1956年 (吉岡英介)
2014-04-30 14:23:10
いつも良い記事をありがとうございます。

私も「尖閣は日本領ではない」と結論しています。
http://www.minusionwater.com/senkakushotou.htm
最初にあのあたりを測量して海図に書き込んだのはイギリス海軍で、そのときpinnacle(尖塔)と名付けたのが尖閣の名の由来だそうですから、イギリスは良く知っているのでしょう。


ところで日本の国連加盟は1956年です。
記念切手が出て、当時小学生だった私も、級友と一緒に1枚買いました。
http://stampcollector.blog.fc2.com/blog-entry-59.html

ソ連の反対で難航して、加盟までに4年かかったそうです。
国連加盟は、先生たちも喜んでいて、小学生にもうれしかった記憶があります。国論も一致していたでしょうから、今でも、もし祝うなら、国連加盟記念日を祝う方がいいと思います。
日本語では別だが連合国(UN)と国連(UN)は英文の文字も意味も同じ (宗純)
2014-04-30 16:26:56
吉岡英介さん、コメント有難う御座います。

中国の国連加盟は1971年のことですよ。日本より15年も遅い。
我が日本国のサンフランシスコ条約の締結日が1952年4月28日。これを安倍晋三など右翼が『日本が独立した日』だと勘違いした。
日米安保とこのサンフランシスコ条約とは密接に結びついていてほとんどコインの裏表の一心同体の関係なのですが、実は朝鮮戦争とも密接に関係している。
サンフランシスコ講和条約に、もうひとつ関係しているのが朝鮮戦争なのですが、これは右翼も左翼も日本人では認めたくない。
もう一つ、もっと大事な日本国憲法が関係しているのだが、これはもっと認めたく無い。
日本が受諾したポツダム宣言はアメリカ一国に対してではなくて、日本は連合国(国連)に降服したのですね。
国連としては、日本をアメリカ軍の管理から極東委員会の管理に移行する予定だったのですよ。
これを阻止する目的で大慌てで急遽作られたのが日本国憲法であり、サンフランシスコ講和条約での単独講和です。
日本を名目上独立させることで、米軍の支配を永続するとの、アメリカの思惑なのですが、これを決定的にしたのが朝鮮戦争なのですから恐ろしい。
日本国憲法の9条の平和条項とは通常なら絶対に起きるはずが無い、圧倒的な力の、一時的な空白が生んだ奇跡的な出来事であったのです。

コメントを投稿

政治」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事

4 トラックバック

この総理にしてこの文科大臣あり (反戦塾)
 「侵略に定義はないという安倍流」、前回はこれを書いた。その中に「村山談話は、戦後50周年記念式典に際して、内閣総理大臣の村山富市が、閣議決定に基づき発表した声
アンパンマンの、のたまう「アンザス条約」とは、、、 (岩下俊三のブログ)
ただの軍事おたくがアメリカまで行ってきいたような口を叩いているらしい。何も知らないくせに「アンザス条約」を持ち出してどうしても集団的自衛権を正当化したいらしいが一知半 ...
一見美しい5月の山里にて (Dendrodium)
五月晴れの空の下、山々は瑞々しい新緑に潤い、 里には可憐な花々が咲き乱れる美しい季節となりました。 川には清らかに澄んだ水が、さらさらと流れています。 一見すると私達の住む山里は、昔と同じ様に感じられます。 しかし、嘗ては朝目覚める頃耳元で喧しく囀っ...
‘遅かれ早かれ、キエフ軍と右派セクターは民間人を攻撃する’ (マスコミに載らない海外記事)
ペペ・エスコバルは、香港のアジア・タイムズ移動特派員で、RTとTomDispatchの解説者、アメリカから東アジアに至るウェブやラジオ番組によく寄稿出演している。 公開日時: 2014年5月2日、13:18 Russia Today 元記事には、「2014年5月2日、ウクライナ南部の都市スラビャン...