逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

日韓EEZ中間(暫定)水域を隠す日本

2019年02月04日 | 東アジア共同体
         (画像)大和堆と暫定水域の位置関係  (出典) 『鳥取県農林水産部水産振興局水産課』

 鬱陵島と竹島間にEEZ線がある嘘八百の大本営発表

『EEZ中間(暫定)水域が無い日本政府やマスコミ有識者の日本海』


韓国が実効支配する竹島は韓国のEEZでも日本のEEZでもない『中間水域』内だが、日本のテレビや新聞などすべてのマスメディアに掲載される画像には何処にも『中間水域』が無く、全部が日本側EEZ(排他的経済水域)として誤魔化していた。
何とも困った話だが、極限まで病的に右傾化した日本国では73年ぶりに嘘八百の『大本営発表』が丸々復活していたのですから驚くやら呆れるやら。なんとも恥ずかしい馬鹿話だった。

『日本哨戒機問題の1週間後、中国軍が韓国防空識別圏に入った理由(1)』2/4(月) 中央日報日本語版

昨年12月20日、日本海上自衛隊の哨戒機が、東海(トンヘ、日本名・日本海)の排他的経済水域(EEZ)中間区域で遭難した北朝鮮遭難漁船の救助作業を支援する韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと主張し、韓日間に緊張が高まった。日本はレーダー探知情報を公開せずに照射したと主張している。

数日後の12月27日、今度は中国軍Y-9偵察機1機が済州(チェジュ)南側を経て江陵(カンヌン)東側海上まで北上した後、引き返した。この過程で中国偵察機は韓国防空識別圏(KADIZ)を何回か侵犯し、韓国の空軍戦闘機が緊急出動した。
日本のレーダー照射主張と中国軍偵察機の飛行は特に関係はなさそうだが、2つの事件の間には現代戦の重要な部分がある。それはSIGINT(Signal Intelligence)と呼ばれる信号情報が関連している。信号情報にはレーダー、通信、武器を運用する際に出る各種電波がある。こうした信号を事前に把握して分類し、信号体系に関するあらゆる情報を事前に収集する作戦は、現代戦では必須となる。
(以下省略)


逆に韓国国防部が『低空で威嚇飛行した』と抗議した日本の海上自衛隊哨戒機(プロペラ4発の旧式のP3C)の1月23日の飛行図。 済州島西方の離於島(イオド)付近の海とは日本と韓国と中国の3カ国のADIZ(防空識別圏)が複雑に重なる世界中でもまれなホットなゾーンだった

『日本が隠したかったのは「韓国軍の遭難救助活動」ではなくて、日本のEEZ暫定水域(中間区域)だった』

2018年12月20日に日本海で遭難した北朝鮮小型漁船の救助作業中の韓国海軍とか韓国海洋警察艦船に対して、日本の海上自衛隊偵察機が『レーダー照射を受けた』と発表し、日本政府(安倍晋三)厳重に抗議したのが12月21日だった。ところが韓国(文在寅 ムン・ジェイン政権)は適当に受け流す。
せっかく喧嘩を売ったのに、文在寅(ムン・ジェイン)政権に相手にされないことから、業を煮やした安倍晋三は自衛隊防衛省の反対を押し切り(鶴の一声で)13分間のビデオ画像の公開に踏み切ったの1月28日である。
それまでは自重していた韓国側もとうとう怒って自衛隊ビデオを勝手に編集、韓国海上警察の10秒間をプラスして映画の予告編のようなBGM付きの4分間のビデオ(プロパガンダ画像)で対抗。日韓両国の面子をかけた罵倒合戦に発展する。
ところが1ヶ月後の1月21日に日本政府は吉本新喜劇(池乃めだか)の『今日はこれぐらいで勘弁しといたる』との定番ギャグで幕引きを図る。
ところが日韓両政府の面子をかけた汚い泥仕合になっていて、日本側の幕引き宣言の2日後の1月23日には韓国防空識別圏(KADIZ)で日本の海上自衛隊P3C哨戒機が200フィート(61メートル)の低空で威嚇飛行と韓国政府が抗議する騒ぎに。
★注、
この騒動でマスコミは日本側は韓国軍の救助活動を隠して、韓国側はレーダー照射を隠している風に見える。
ところが、一番の問題点はレーダー照射でも救助活動でもなくて、『日本のEEZ中間区域』(暫定水域)こそが日韓両国の最大の争点だった可能性が高い。



(画像)絶好の漁場である大和堆や新隠岐堆は、日韓暫定水域に組み込まれている。(出典) 日韓暫定水域におけるベニズワイガニ資源配分

今回、日本(安倍晋三首相)と韓国(ムン・ジェイン大統領)が面子をかけて争う事態に発展していて、(日韓両国政府が最大の争点としている)日本国の排他的経済水域(EEZ)『中間区域』(暫定水域)に関してマスコミに何も無いだけではなくてウェブメディアでは左翼とみられているLITERA(リテラ)にも何処にも記事がない。
日本では日本共産党機関紙赤旗を含め全員が挙国一致で必死で隠しているのである。
しかし何ごとにも例外があり、比較的右翼的論調が特徴のBLOGOSではアメリカ在住の岩田太郎(経歴から見るとCIA人脈)だけが、EEZ『中間水域』に言及していた。
★注、
今回の日本海での日韓の騒動と同じように、5年前の東シナ海の尖閣諸島付近での日中両国の騒動が起きた時に、胡散臭いムネオ事件に連座して投獄された佐藤優だけが、日本では唯一北緯27度線以南の尖閣諸島が治外法権だった『日中漁業協定』や『小渕書簡』の驚くべき事実をすっぱ抜いたのと同じ現象。
この時も佐藤優以外の全員が一人の例外も無く愛国者気取りの『大本営発表』で押し通していた。

BLOGOS『韓国レーダー照射問題 20年前の外交の失敗が遠因 ~日本海の波高し~その1 』2019年01月10日 

岩田太郎(在米ジャーナリスト)
昭和38年京都市出身の在米ジャーナリスト。米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道。現在、米国の経済・司法・政治・社会を分析『週刊エコノミスト』誌などの紙媒体やネットでも活躍。連邦奨学生として米ハワイ州イースト・ウェスト・センター、オレゴン大学歴史学部博士課程修了。

・日本のEEZ内だが、治外法権状態が許された暫定水域で発生。
韓国海軍の最新鋭駆逐艦(注、最新鋭では無く、韓国軍の一番最初の老朽艦)「広開土大王」が2018年12月20日、海上自衛隊のP1哨戒機に対し火器管制レーダーを照射した問題は、互いに「自国が被害者」とする日韓の言い分が噛み合わず、紛糾
実務レベルでうやむやな形に落とし込んで解決するのが最善だった。(注、実務当局の失敗を示唆)
①事件が起こった大和堆(やまとたい)の排他的経済水域(EEZ)の地位が原因で、韓国が領有する竹島(韓国側名称は独島)と関連して日本EEZ内に日韓共同管理海域を設けた20年前の最終確定できない失敗している。(注、ひょっとすると、今回の騒動とは日本が20年前の日韓合意を破棄するとの意思表明?)
レーダー照射問題を『揺さぶりの一環』として考えると、多くの点で辻褄が合うのだ。

■ 日本EEZに韓国海警と海軍がいたわけ
ここで、一般メディアであまり考察されない基本的事実から考えてみよう。防衛省の発表によれば、神奈川県の海上自衛隊厚木基地所属のP1哨戒機が12月20日午後3時ごろ、「石川県の能登半島沖」で韓国海軍の「広開土大王」から危険な火器管制レーダーの照射を受けた。
一方、韓国の国防部はレーダー照射を否定し、逆に海自機が威嚇的な飛行を行ったと主張、事件が「竹島から100キロメートルの韓日EEZ中間水域」で起こったとしている。日韓両国とも、事件現場の緯度経度は発表していない(注、正確な位置は一切不明のまま)
そこには、日韓のEEZが竹島の領有権争いのために広大な部分で重複し、現在に至るまで最終的に定まっていないという事情がある。
まず、日本政府はなぜ「能登半島沖」などという、あいまいな表現を使うのか。今回の事件では、韓国政府が「事件は韓国のEEZ内で発生した」とは一言も主張していない。「竹島から100キロメートルの韓日EEZ中間水域」で起こったとしている。
日本のマスメディアは事件海域が法的地位に争いのない、日本のEEZ内であったとしている。
ではなぜ、日本のEEZ内でありながら現場に「救助を待つ」北朝鮮漁船と、「救助中」の韓国海警、さらには韓国の軍艦までが航海していたのか。
それは、当該海域が、①韓国漁船に操業が許可され、②韓国海警が自国漁船への主権行使行為である取り締まりを行える一種の治外法権状態が許された、「暫定水域」だからだ。
日本政府(安倍晋三)が、暫定海域で日本側が被る不条理や不平等性について、日本国民に知らせたくないため、日本国のメディアが必死で隠しているのである。

■ 現実化した20年前の懸念
なぜ純粋に日本のEEZである海域で、変則的な国際漁業秩序が生まれたのか。
その背景にある日韓漁業問題は、(朝鮮戦争の真っ最中の)1952年1月18日の一方的な海洋境界線『李承晩ライン』の歴史的な因縁に根差している。
こうした不正常な事態を、金大中元大統領が1998年10月に国賓として来日して、「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」の構築を打ち出す前に急いで解決しようと、当時の小渕恵三政権が日本の漁業関係者に意見も求めず、勝手に暫定水域の設定で「解決」したことが、今回の事件の遠因である。
歴史的な日韓漁業問題で、資源豊かな大和堆の45%の区域の排他的権利を事実上、『中間水域』として半分分け与えたために、韓国海洋警察だけでなく韓国海軍までがわがもの顔で主権を行使するようになった。

日本は「名」を取って実を失い、絶好の漁場である大和堆や新隠岐堆での漁業と日本EEZにおける自国船への主権行使を獲得した韓国は「実」を取った。
そうした日本外交の大失敗によるさらなる問題の悪化に蓋をするため、現在の安倍晋三政権は事件現場の位置を正確に国民に知らせず『能登半島沖』とした。

■ 問題先送りの「知恵」がもたらす危機
暫定水域設定の事後承認のような形で行われた1998年11月の国会審議では、日本海を漁場とする地元県の与野党の議員らから政府批判が相次いだ。
福井県の故・辻一彦元衆議院議員(民主党)は、「金大中韓国大統領が訪日されるということで、非常に慌ただしく合意をした。(中略)国内漁業者の意見を十分聞くことなしに妥結をした、交渉をやった。(中略)譲り過ぎである。(中略)もっと時間をかけてやれば暫定水域をあれだけ拡大しなくても済むのではないか、こういう感じが非常に強くする」と指摘した。
そして辻氏は、核心に斬り込んでゆく。
「竹島という、領土問題を避けるための両国の絞った知恵であったと思いますが、暫定水域を大和堆まで拡大して取り込む必要がなぜあったのか」。
交渉責任者の高村正彦外務大臣は、
「日本側として、これの必要性があったわけではもちろんないわけであります。」
と、真実の答弁を行った。
暫定水域(中間水域)では日本が韓国漁船の漁獲量の規制を行えず乱獲が横行し、韓国ばかりでなく北朝鮮漁船までそれに加わり、それを「保護」「救助」する韓国海警や韓国海軍など南北の「半島勢力」の活動が活発化する一方だ。
そうした文脈において、韓国軍と自衛隊との軍事的敵対行為は起こるべくして起こった。これは20年前の金大中大統領と小渕恵三首相の日韓合意の帰結である。
(1月10日のBLOGOS、記事の明らかな間違いや不必要なヘイト部分を修正して抜粋編集)

『韓国レーダー照射問題 EEZで既成事実化 ~日本海の波高し~その2』2019/1/11 BLOGOS

■日本のEEZで希薄化された日本の主権
しなくてもよかった1998年9月の政治的妥協」によって、歴史的に漁業で我が国に人的・物的損害を与え続けていた韓国に対し、資源豊かな45%の区域の排他的権利を事実上、半分分け与えた。
■ エスカレートする韓国の行動
日韓両国には漁獲量や漁獲ルールづくりにおいて意見の相違があり、2016年には互いのEEZへの入漁ができなくなった。2018年8月には同年の漁業交渉を行うための漁業共同委員会の開催が見送られるなど、漁業秩序の裏付けである協力関係が崩れを見せていた。

1999年に改訂された日韓漁業協定により、暫定海域において韓国海警は日本漁船を取り締まることはできず、海上保安庁の警備艦も韓国漁船に警察権を行使できない。
(抜粋)
1月11日 BLOGOS
★注、
BLOGOS記事ではが『EEZ内の大和堆』は明らかな間違い。日本政府はP1哨戒機の位置を曖昧に『能登半島沖』と領海内を装っていた。『EEZ内の大和堆』は日本政府ではなくやマスコミやいわゆる有識者が勝手に拡大解釈しているだけ。


日本政府『能登半沖』発表で、大きく間違った韓国の朝鮮日報の推定位置

『竹島領有名目で、日本海EEZの半分を失った右翼』失敗を嘘で誤魔化す日本

和製ラスプーチン佐藤優(尖閣の日中漁業協定)と在米ジャーナリストの岩田太郎(日韓中間水域)の二人の役割は一卵性双生児のように瓜二つ。騒動の原因も小渕恵三で締結時期も1997年と1999年でほほぼ同じ。


小渕恵三外務大臣1997年書簡の内容を報道した毎日新聞地図

尖閣(沖縄)の施政権の一部放棄を隠し続ける政府・マスコミの罪 2013年04月05日 軍事、外交

【佐藤優の眼光紙背】『1997年11月11日付の小渕書簡があるため日本政府は尖閣諸島周辺の中国漁船を取り締まることができない』

排他的経済水域(EEZ)を定めた日中漁業協定(条約)に付随して、日本政府は尖閣諸島周辺における中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ないとの、1997年11月11日付の小渕恵三外相(当時)書簡は、日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除している奇妙な外交文書だ。
この条約の第6条(b)では北緯27度以南(尖閣諸島の海域)は何も定めていない。
その代わりが付属文書の小渕書簡である。
中国に小渕恵三外務大臣が『日本国政府は、日中両国が同協定第6条(b)の水域における・・・中国国民に対して・漁業に関する自国の関係法令を適用しない』と確約。 尖閣諸島の管轄権の一部を自発的に放棄する文章だった。
小渕書簡では日本の海上保安庁は尖閣海域で中国漁船を拿捕出来ない。
(2012年09月17日佐藤優の眼光紙背)

『中国船拿捕が違法だったので海上保安庁は衝突事件にすり替えた』
紙の裏まで見通すという意味の眼光紙背とは、行間にひそむ深い意味までよく理解することの例えだが、残念ながらBLOGOSの『眼光紙背』は看板倒れの記事が多いが佐藤優の2012年9月17日記事は例外的に秀逸。
尖閣での中国漁船の拿捕は2010年の前原誠司以前では一回もないが『小渕書簡』という言い逃れ出来ない外交文章が存在していたとは絶句。この問題で日中が本格的に争った場合には日本側に勝目が無い。
小渕書簡の存在は外務省では極秘扱いだったらしく、佐藤優の以前の記事では触れていないばかりか、佐藤自身が1年前には逆の主張をしていたので多分存在を最近知ったのだろう。
日本のメディアは小渕書簡は報じなかったが、記事冒頭に示した『北緯27度以南(尖閣諸島の海域)は自国船のみ取り締まる』(中国魚船は対象外)との1999年の日中漁業協定は報じていた。

『尖閣諸島をめぐる日中の歴史認識(劣情)の違い』
尖閣騒動は日中の歴史認識の衝突ではなくて、日中の劣情の衝突だった。
アホウドリと尖閣モグラ程度しか住まない絶海の小さな小さな無人島の帰属を巡って世界第二の経済大国中国と、長いあいだ第二位だったが第三位に後退した経済大国日本が本気で争って、双方が大損をしているのですから到底正気とも思えない阿呆臭すぎる騒動である。
尖閣問題での『日本は第二次世界大戦後の世界秩序に挑戦している』との大仰な中国の言い分ですが、日清戦争にまで遡り日本の帝国主義を批判しているが、これは定年後の熟年の夫婦喧嘩が悪化して何十年も前の新婚時代の浮気を罵るようなもの。
間違いのない歴史的事実ではあるが、大昔のすでに終わって仕舞った話である。
中国の歴史云々発言ですが、具体的にはカイロ宣言とかポツダム宣言のことを指しているので、第二次世界大戦の戦勝国の中国(連合国の常任理事国)と敗戦国の日本(大日本帝国)の話なのでしょう。
第二次世界大戦敗戦時のポツダム宣言では、日本の侵略戦争で得た領土はすべて没収し、国土は本州四国九州北海道の4島と連合国が決定する付属の島に限定すると定めている。読みようによっては、本州なと4島以外は連合国(中国やアメリカやソ連)が勝手に決めるとも解釈出来る危険な内容だった。

『長い間「主権」と「施政権」とが別々だった沖縄県を失念している日本本土』
日本人はアメリカの言う『施政権』の言葉を、日本国の『主権』と解釈しているが勘違いもはなはだしい。
尖閣を含む沖縄県は日本人が140万人も住む日本固有の領土であり、その主権が一貫して『日本国にある』ことはアメリカも認めていた。ところが、長い間アメリカが沖縄の施政権を握って過酷な軍政を敷いていた。
主権(日本)と施政権(アメリカ)が別々だった、この残酷な歴史的事実は沖縄県民なら片時も忘れていない。
ところが、安倍晋三は吉田茂全権が沖縄の施政権をアメリカに売り渡した屈辱の記念日を祝っているが、まさに、これこそ典型的な歴史認識の衝突である。
アメリカ国務省のヌランド報道官は日本の『尖閣諸島の施政権』とは言うが、決して『尖閣諸島の主権』とは『一言』も発言していなかったのですね。
アメリカの言う施政権とは『日本による尖閣諸島の実効支配』の意味だった。
実は(1)の『施政権は日本』と(2)のアメリカは『尖閣は(主権問題では)中立』は少しも矛盾していなかった。
『施政権』と『主権』をたくみにすり替えていたアメリカ国務省の尖閣諸島に対する公式見解とは、アメリカによる悪質なペテンか詐欺、あるいは腹立たしい手品である。

『変わったのかは中国か、日本か、双方か』
尖閣諸島問題ですが、経済発展で力を付けてきた中国が態度がでかくなった(中国が変わった)を日本のマスコミが報道するので日本人の多くも、マスコミの論調に影響されて『中国の変化』をあれこれ取り沙汰する。
尖閣諸島ですが、1970年代の日中国交回復交渉で日中双方で『棚上げ』で合意していた。
事実関係として、間違いなく今までは日本側は尖閣を『棚上げ』していたことは、数々の具体的な事例が証明しているので、本来なら争う余地がない。
『尖閣棚上げ論』は中国側の提案であることが記録に残っている。
中国側の『棚上げ論』に対して、(正式な記録類は残っていないが)日本側が同意したのでしょう。
ところが今回の日中の尖閣騒動に便乗する形で日本政府は正式に『尖閣諸島の棚上げは無い』と言い切って仕舞った。
自民党政府も誠実に『棚上げ』を実行していた。
日本版ネオコンの前原誠司が海上保安庁の所轄大臣の国土交通相に就任して中国船拿捕が起きる。
北緯27度以南のこの尖閣海域では、日本側は中国船を取り締まらないとの1997年11月11日付の小渕恵三外務大臣(当時)の中国宛の書簡が存在し、これは当時毎日新聞も精細に報道している。
尖閣で日本側が突然大きく変わったのです。

『小渕書簡の「北緯27度線以南」の意味するもの』
尖閣諸島の紛争ですが、一見すると表舞台で激しくやり合う日中両国の間の争いに見えるが、実は1952年4月28日のサンフランシスコ講話条約と安保条約で日本から切り離された、沖縄県の施政権の問題と密接に結びついているのですから根はもっと深く深刻である。
小渕書簡の意味するところは、北緯27度線以南の米軍が以前に施政権を握っていた地域(尖閣を含む沖縄県)での、自民党政府が行った自分から日本国の施政権の一部制限(治外法権)だった。
1997年小渕書簡は独自の孤立した話ではなくて、1945年の『玉音放送』(第二次世界大戦の敗北)や1952年のサンフランシスコ講話条約に付随した話(対米従属の追従行為)で 尖閣騒動の主役は面子をかけて争う日中両国ではなくて、そもそもの火元は黒子に徹して動かないアメリカだった。
なるほど。これでは政府やマスコミが小渕書簡の存在を必死になって隠すはずだと納得する。
(抜粋)
2013年04月05日 軍事、外交

『それにしても不可解、 根本的に辻褄が合わない』

2013年に中国相手に南シナ海で起きた騒動と、今回日本海で韓国相手に起こした騒動とが瓜二つ。そして、その原因となったのも1997年の小渕恵三外務大臣(当時)の中国宛の書簡と日中漁業協定と、1999年の小渕恵三首相時代に決めた日韓EEZ中間区域(暫定水域)という摩訶不思議な『治外法権』だった。
相手が韓国と中国と違っているが日本の主権の一部を放棄する治外法権条約で内容がピッタリ一致。もちろんその後に起きた騒動もピッタリ一致していた。

★注、
まったく同じ事が目の前で短期間に2回も繰り返されているのに誰も気が付かないらしいが、本当に忘れているなら重度の痴呆。脳みそが腐っているのである。 \(^o^)/オワタ 
たぶん、日本人の全員が『忘れたふり』で誤魔化しているだけ。 (^_^;) 


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