逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

橋下徹『北朝鮮と暴力団は基本的に一緒』

2010年03月18日 | 地方自治

「北朝鮮と暴力団は基本的に一緒」助成問題語る橋下知事

2010年3月3日高校無償化制度で朝鮮学校の生徒を除外すべきだという意見が出ている問題で、大阪府の橋下徹知事は3日、大阪朝鮮高級学校(同府東大阪市)を近く現地視察する考えを示し、
 『権力者が授業内容を評価しちゃいけない。そういう視点ではなく、拉致問題を引き起こした北朝鮮と学校の関係性を見る』と話した。また、
『北朝鮮という国と暴力団は基本的には一緒。』
『暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか。』と語った。

府人権室によると、橋下知事は就任直後の2008年5月、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪府本部の幹部の訪問を受け、府内の朝鮮学校の視察を求められたが断っていた。

『橋下徹の素晴らしい卓見』

時々まともな事も言う橋本徹氏の、『関空を救う為に大阪空港を廃止すべし。』
関空は世界で初めて、沿岸から遥か沖合いの5キロ地点の水深20mを埋め立てて建設されていますが投入された30m以上の土砂は9m沈下して、今でも年間7センチの速度で沈下し続けている。
羽田などの海岸部の沖積層の埋め立ては1年程度で沈下が落ち着くが人類史上初めての土木工事である関空では、沖積層の下部の400mに及ぶ洪積層の圧縮による沈下が何時までも止まらない。
このままなら関空は地盤沈下で滑走路は水浸しになるが、それ以上に大阪から38キロと遠い新空港としての値打ちの沈下が甚だしい。
元々市街地の真ん中にある伊丹の大阪空港の閉鎖が前提で造られた新空港だが、出来上がった途端に伊丹周辺の8市が閉鎖方針を存続に180度態度を変換する。
便利な伊丹がある限り誰も不便な関空を利用したくないのは道理で、これでは関空の地盤沈下は加速するばかりです。

『北朝鮮は暴力団と基本的に一緒』

正に『真理』である。社会科学的に余りにも正しい意見である。
北朝鮮に限らず国家の本質は、橋下徹の語る『暴力団と同じ』なのです。
そして北朝鮮が地方の弱小暴力団なら日本国も同じ程度の悪質なギャング集団で65年前には周辺諸国を荒らしまわって恐れられていたし、その親玉のアメリカは今ではブローバルな世界的規模の全国組織の凶悪な組織暴力団なのですね。
拉致なんかも北朝鮮は30年ほど前に日本で十数人を拉致したくらいだが、日本は60数年前には数百万人を拉致して強制労働をさせていたし、アメリカは全世界で戦争を仕掛けたりトンデモナイ数の人数を昔も今も暗殺したり拉致したり拷問したりしているのです。
橋下徹の『北朝鮮は暴力団と同じ』発言は、これ以上に正しい発言は無いと思いますよ。

『軍隊と暴力団の本質的な違いとは?』

みなさんは、『軍隊』と『暴力団』の違いについて、『何か』あると思われますか。?
後ろに『国家が付いている』か『付いていないか』の違い以外に、『何が』あるでしょうか。?
多くの善良な市民は、『国家があって、初めて国家の暴力装置(軍隊)も存在する』と考えているが、順番が逆です。
軍隊(暴力装置)があって初めて『国家』が存在するのです。
卵が先か鶏が先かの論議のようですが、マルクスが指摘したように『国家の本質は暴力装置』であるという最重要な点で『核心部分』なのでご注意下さい。
『軍隊の後ろに国家が付いている』ので理論的に国家が先にあると誤解する人もいるが、国家が軍隊を作るのではなく、軍隊が国家を作るのです。
長い人類の歴史では、国家無き軍隊は存在したが、軍隊無き国家は無かったのです。
アフガニスタンの2001年当時のタリバン政権によって『麻薬業者』あるいは『山賊集団』と定義されていた北部同盟がアメリカ軍によってカブールに入城し、カルザイ政権が成立。
8年経て旧タリバン政権の主張どうり北部同盟の軍閥(現カルザイ政権)が、麻薬業者の山賊集団であったことが証明されています。
国家が付いているか、あるいは『付いていないか』は、武装集団の性格にとって、それほどの意味を持ちません。

『醜い現実。信じたくない真実』

国家の本質論は触れてはいけないタブーの部分がある。
確かに国家、軍隊と組織暴力団山口組が近似の存在などは不愉快な真実で誰でも信じたくない。
先にあげたアフガニスタンの北部同盟は極端な例外ではなく典型的な例ではないかと思いますが、?
それでは良く知られた例を紹介しましょう。
長らく中国の最高実力者をしていた小平は国家の最高責任者の国家主席でも共産党の最高責任者総書記でも無く、共産党の下部組織軍事小委員会委員長でしかなかったが、この軍事委員長が国軍である人民解放軍を掌握していた。
北朝鮮の最高実力者金正日総書記を日本では何やら皮肉っぽく将軍様と呼んでいますが、お隣の韓国では金正日軍事委員長の肩書きで呼んでいます。
先進国であるアメリカでも突然職業軍人のトップのコリン・パウエルが政府№2になったり退役将軍(欧州軍最高司令官)アイゼンハワーが大統領になる。
極最近の民主党大統領予備選挙でオバマと大統領候補を争ったヒラリー・クリントン(現国務長官)は、『経験がある私(ヒラリー・クリントン)こそアメリカ軍最高司令官にふさわしい』と演説しているが、アメリカ大統領選挙とは『国軍最高司令官の選挙』でもあったのです。
人造国家『イスラエル』などは基本的に軍人ばかりで、たまに軍事経験の無い文民政府が成立すると、軍事知識の無さが災いしてレバノン侵攻のような無謀な戦争に走る。

翻って日本を考えると自衛隊は軍隊か?という疑問が当然出て来るが、自衛隊が軍隊として半端者である事実はみんなが知っている。
軍隊で最も重要な事項は統帥権である。
指揮命令系統は統帥権に密接に関連する軍隊の要の部分で、独立国の軍隊は自国語で行なわれることは説明するまでも無く自明の理なのです。
ところが日本の自衛隊の陸自は日本語で通信しているが、海、空軍が英語で通信している重大な事実を多くの日本人は無視している。
自国語を使わない、こんなもの(自衛隊)は殖民地軍傭兵(英領インドのセポイ軍)程度で、独立国の国軍とはいえない。
属国の軍隊として指揮命令系統が米軍に直結している(アメリカ軍司令官に指揮権がある)韓国軍と自衛隊が兄弟の関係に有り、日本の首都を広大なアメリカ軍基地が取り巻いている事実とも無関係ではない。

『国家の暴力性』

犯罪的暴力は正当性をもたないが、正当性をもつ合法的な暴力も存在する。それは国家の暴力(国家的暴力)である。
ただし、国家の正当性であるが、これを補償するのははその国家自身なので、正当性があるから国家である訳ではなく国家であるから『正当性がある』となるのです。
これは、自分の振り出した約束手形を自分で裏書しているのと同じで、『正当性』にそれほどの意味は無く、何らかの確実な保障(担保)がある訳ではない。

マックス・ウェーバーによる『国家の定義』では、そもそも国家が合法的な暴力を所有しているというよりも、むしろ正当化された暴力を所有している組織体を国家と呼んでいるのである。
ウェーバーは1919年『職業としての政治』のなかで、国家について明確に次のように定義しているのです。
『国家とは、ある一定の領域の内部で(この『領域』という点が特徴なのだが)正当な物理的暴力行使の独占を(実効的に)要求する人間共同体である。』
『だから、個人や集団は、国家の側で許された範囲内でしか、物理的暴力行使の権利が認められない。』
『これは近代的な現象である。』
『かつては、さまざまな集団(氏族)が、物理的暴力をまったくノーマルな手段として使用していたのだから。』
この『国家によって独占された正当な物理的暴力』とは、具体的には戦争、警察(監獄)死刑の三つが代表的なものとして考えられるが常に、果たして『本当に正当性があるのか。?』の疑問が付いて回る宿命的な構造(矛盾)を内蔵しているのです。
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弁護士にしては (Runner)
2010-03-18 18:41:39
橋下知事の場合、なにせ、商工ローンの顧問をつとめたり、梁山泊とも関わりのあった弁護士ですから、本心でそう信じているのか、これなら説得できるだろうと理屈をでっち上げているのかわからないわけですが、それにしても、ずさん過ぎますね。
百歩譲って、朝鮮学校の収益が総連に流れて「拉致」などの犯罪に使われるというのなら、危惧もわからないでもないですが、知事が示したのは逆の図式ですからね。
総連や本国が学校を援助するのがけしからんなんて、そんなこと言うなら、笹川財団やパチンコ業界から車を寄贈してもらった介護施設には税金を入れられないとか言っているようなもんですよ。
人を説得したいのなら、もっとマシな理屈を考えられなかったんでしょうかね。
Runnerさん、コメント有難うございます (逝きし世の面影)
2010-03-19 11:17:38
橋下徹ですが、何かの政治的な主義主張とか信念があるわけではなく、単なる電気紙芝居の数秒とか十数秒の刹那的な芸を売る安っぽい電波芸者の一人にすぎないでしょう。
たぶん其の時々の不真面目な観客の気に入るように演技しているだけですよ。

世界最強の麻薬組織と言われているメデジンカルテルのパブロ・エスコバルは、 敵対する組織メンバーなど数千人を殺害し、閣僚や大統領候補も暗殺。フォーブス誌によると、 麻薬取引で築いた資産は30億ドルを超えて世界第7位の大金持ちだった。
1993年に射殺された時の葬儀には死を悼む何万人もの市民が嘆き悲しんだとか。彼は多くの市民に慕われていたらしい。
何しろ彼はコロンビアの一大資産家でもあり実業家でもあり貧民の為の住宅建設にも熱心でコロンビア政府よりも社会福祉に尽くしていたと市民たちには思われていたのです。日本でも阪神大震災時に山口組が炊き出しをした例があるが、桁違いの話ですね。ラテン系は何事もストレートで判りやすくて良いですな。
朝鮮学校と北朝鮮の関係ですが、当時は今と大きく違い非常に貧しかった在日朝鮮人たちが民族教育を行う為の学校を自分たちで資金を出し合って建設するのですが、これを援助したのは北の政府(金日成政権)だけで、残念ながら南(韓国の軍事政権)は全く行わなかっただけではなく最初は日本の民主主義体制を知っている『在日』が韓国市民に影響を与える事を極度に警戒して事実上の『棄民政策』を取っていた歴史的な経過があるようです。
朝鮮人の民族学校が南ではなく北の指導者の肖像が掲げられるには其れだけの歴史的な経緯があるのですが、橋下に理解させる事は亀に腹筋をさせるようなものでしょう。
橋本徹 (恒久)
2010-03-20 06:34:44
暴力団=北朝鮮
私もその通りかと思います。
軍隊があって国家がある。
これを理解できていない日本人が多すぎるような気がします。
戦争には反対ですが、自衛隊しかない日本国…
このままで大丈夫なんでしょうかね?
カリカチュアとしての北朝鮮 (逝きし世の面影)
2010-03-20 10:50:21
恒久さん、コメント有難うございます。

『国家=暴力装置』である。
政治的な主義主張は全く違い多くの場合には対立するのですが、マルクスやレーニンと、社会科学者マックス・ウェーバーは『国家の本質』に対しては全く同じ判断(結論)なのですね。
これは考えてみれば当たり前のことで、『科学』であれば当然な現象で、社会科学も科学の一分野であれば不思議がる方が可笑しいのですが。
自然科学であれ社会科学であれ、『客観的事実』は誰が見ても『同じ』に見えて当たり前の話なのです。
ところが普通我々現代人の目では『国家=暴力団』には見えないようになっているのです。
これは我々進化した『人類』は衣服をまとい数々の便利な機械の使用しているので、『人類=哺乳類の一種(けもの)』である事実が分かり難いのに似ている。
人類が他の生命を奪って生きている『けもの』(パンツをはいた猿)の一種だとは欧米人は認めたくない。
シー・シェパードなどはこの事実を絶対に認めないでしょうが、人が生きている限りどうしようもない真実なのです。
国家としての北朝鮮ですが、アマゾンの密林やカラハリ砂漠で生活している原住民のように、この国家の在り様は実にシンプルに出来ているのですよ。
我々の日本国のように歴史が長い先進国のように色々なもので囲まれ過ぎて本体がなかなか見えない構造になってはいなくて、出来立てそのまま。
国家のグロテスクな本質が剥き出しままで眼前に曝されているのです。
今更ですが (もえおじ)
2010-03-20 21:16:04
社会科学者マックス・ウェーバーが国家権力の本質を的確に把握していたと思わせるマルクス・レーニン主義についての発言があります。 「もしも共産党一党支配が実現すると、共産党という名の官僚支配が独裁的支配になる。」 彼は、国家(権力)が如何にすれば合理主義的になるのかということを課題としていたようです。


話を『朝鮮学校に関する高校無償化』さらに『子育て支援』に戻しますが、橋下知事に過激な発言を行なわせるだけの問題はあると考えます。

① 朝鮮学校に対しては、高校無償化を実施すると「特別扱い」になってしまうという見方があります。 その理由として、

理由1 朝鮮学校は(他の外国人学校と同様に)中学・高校として認定されておらず、専修学校と認定されている。 もし朝鮮学校を対象とするのであれば、他の多くの専門学校も対象しなければ不公平になるが、その点は議論されていない。

理由2 教育を受ける権利を言うのなら、国内にある種々の外国人学校よりも、むしろ海外の日本人学校の高校無償化を優先すべきではないか。

さらに、しばしば指摘されている問題は「朝鮮学校が朝鮮総連の管理下にある」ことです。 現行の計画では個人ではなく学校(朝鮮学校)に対して無償化相当の金額が支払われることになりますが、そのお金がそのまま朝鮮総連に流れる可能性があります。 無論、外国人であっても「教育を受ける権利」を奪うことはできないので、もし支払う場合には、無償化相当の金額を学校にではなく本人(本人家族)に直接支払うべきです。

② 「子ども手当」法案は、外国人の親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額2万6000円が支給される仕組みです。 専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した不正受給が横行しかねない懸念を抱いています。 法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定しているので、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できます。

これは現行の児童手当と同様の仕組みです。 厚生労働省児童手当管理室によると、1972年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で82年に撤廃したそうです。 児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形です。 同室は「法案準備の期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と説明しています。

しかし、欧米の社会福祉に詳しい立命館大産業社会学部の深沢敦教授は、「そもそも無条件に海外に居住する外国人の子どもまで手当を支払うのは国際的に異例」と指摘しています。 民主党が制度の参考にしたフランスでも、外国人に関しては子供が国外に住んでいる場合は支払わず、例外的に欧州連合(EU)加盟国など30カ国の人に限って支給しているだけということです。
ダーウィンとウォレス (逝きし世の面影)
2010-03-21 14:04:51
『進化論』では、今ではダーウィンの名前だけが有名ですが150年前の発表当時はアルフレッド・ラッセル・ウォレス との共同発表だったのですね。
ウォレスはダーウィンとはまったく別のアプローチで『進化論』に到達しているのですが、これは数式が違っても同じ正しい答えが導き出される数学の例のように科学の面白いところです。
ウェーバーの『もしも共産党一党支配が実現すると、共産党という名の官僚支配が独裁的支配になる。』はまったくもって正しいのですが、ただ政治学の基礎知識みたいな話で、この『共産党』の変わりに日本の自由民主党を当てはめてもまったく同じ正しい『法則』になります。
ただ共産党には他の保守政党や社民政党に無い『民主集中制を組織原則』とする特色があるので、よりこの官僚化の法則が鮮明になるでしょう。
そして今の共産党関係者はこの民主集中制の原則が共産党の特色だといっているのですが、これは勝手な単なる思い込みで、実は全ての近代的な政党は、強い弱いの違いはあれど全て民主集中制が組織原則なのです。違いは共産党では明言しているということでしょう。
他の政党では『民主集中制』とは言わず、単に民主主義といっています。

もえおじさん、困りますね~え。
経験も知識も抜きん出てている、もえおじさんともあろう方が産経や橋下程度の社会認識と同じでは、知的レベルの低いそれ以外の平均的な日本人では『推して知るべし』。
あのお馬鹿極まる橋下が80%以上の支持率で、一時は失敗する事が確実な小泉、竹中の新自由主義改革が革新勢力からも支持されていた不思議な現象も、これでは『なるほどな~あ』理解できます。
仰られている事柄は残念ながら北朝鮮や日本の近代政治の歴史的経過を完璧に失念しているとしかいえない現実世界を離れた観念論で、現実の政治からはかけ離れています。
橋下、産経の勘違い(悪質なプロパガンダ) (逝きし世の面影)
2010-03-21 17:51:33
① 朝鮮学校高校無償化
理由1 朝鮮学校は中学・高校として認定されておらず、専修学校と認定。

これは朝鮮高校側で解決できる種類の問題ではなく、高校である朝鮮高校を、高校ではないと今まで『認定』してこなかった日本の文部科学省の方に問題がある。『何か問題であるか』の巧妙な問題点のすり替えであると思います。

理由2 教育を受ける権利なら、国内の外国人学校よりも、むしろ海外の日本人学校の無償化を優先すべき。

これも問題点のすり替えです。この問題は国内問題なのです。
この民主党案は『子供手当』とセットになった考え方なので『日本の少子化対策として日本国内の子供を取り巻く環境整備』の一環であると考えられる。
日本国内の子供の数を増やす目的なので、子供手当てでは『外国籍』であるか『日本籍』であるかを問わずに支給する制度です。
ですから日本人でも家族全部で海外に住んでいる場合には支給されません。勿論日本に帰国する可能性が高い人たちには支給する方が望ましいでしょう。
またブラジルなどの日系人(ブラジル籍)に対する民族学校の助成は望ましいが、これは国内問題としてのと朝鮮高校の助成とはまったく別問題で、あれかこれかの二者択一の問題ではありません。

>さらに、しばしば指摘されている問題は「朝鮮学校が朝鮮総連の管理下にある」ことです。 現行の計画では個人ではなく学校(朝鮮学校)に対して無償化相当の金額が支払われることになりますが、そのお金がそのまま朝鮮総連に流れる<

これは残念ながら産経新聞や橋下の妄想の範囲で事実とはかけ離れすぎていて不真面目すぎます。
これを読んだ読者は朝鮮総連が朝鮮学校で儲けていると誤解するかもしれませんが、話が正反対。
そもそも学校とか病院は利用者の為に真面目に運営すると大概は持ち出しになり利益にはなりません。
事実は今までは朝鮮総連が朝鮮人たちの学校運営の資金援助を行っているので、『金が朝鮮総連に流れる』可能性は最初からゼロなのです。事実を逆さまに描くのは感心しません。

② 「子ども手当」法案は、
以前の記事コメント欄に書いたのですが、7月の参議院選挙の民主党の思惑が優先しているでしょう。
ですから仰られている例のような稚拙な法案として煮詰っていいないで、駆け込み可決の側面もあるようです。何としても選挙の期日に関連して数カ月前までに法案を通したかった。
ですから4月から実施の高校無償化ですが、産経などが行っている悪質な人種差別的な北朝鮮バッシングに影響されている一定数の有権者の動向を恐れて実施しないが、参議院選挙以後にには国連人権規約などの動向で態度を180度変更するはずです。
何故なら態度を変更しないとあからさまな人種差差別国家として、日本国政府鳩山由紀夫首相としては大恥を世界に向かって曝す事になり、日本国としての国益を大きく損ねてしまうのです。
多くの反論があることを指摘したまでです (もえおじ)
2010-03-21 18:28:04
> 高校である朝鮮高校を、高校ではないと今まで『認定』してこなかった日本の文部科学省の方に問題がある。

基本的には同じ意見です。 たとえ高校として認定しない場合でも、朝鮮学校その他の外国人学校を『高校に準ずる』と認定する必要はあるでしょう。 そうしなければ「単なる専門学校」のままです。

その他の問題についても明確に議論する必要があり、そうしなければいつまでも反論がくすぶることになります。(私自身は、中立的な意見です。)
怖いですね! (恒久)
2010-03-22 00:26:23
中立、中立と言いながら明らかに朝鮮贔屓のコメントにビックリです(笑)

ちなみに私は代々、外国人贔屓の左翼一家に嫌気のさした中立の一市民です(笑)
先ずは外国人の (恒久)
2010-03-22 00:33:09
人権尊重よりも我が国、日本国民の人権尊重をすべきではいかと考えております。

ちなみに私は決して右翼ではありません(笑)

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