逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

横田空域と日米合同委員会(中島岳志)

2019年03月04日 | 東アジア共同体
『米軍管轄する「横田空域」 返還されれば羽田-伊丹が30分に』2014.10.01 NEWSポストセブン ‎から、

とうとう「横田空域」を全国紙が報じる。!毎日新聞『今週の本棚 』 2019年3月3日  

中島岳志・評 『横田空域』 日米合同委員会でつくられた空の壁=吉田敏浩・著.  (角川新書・907円)

見直すべき密室の合意システム

羽田空港を飛び立って西日本に行くとき、私たちは奇妙な違和感に直面する。なぜかまっすぐ西方向に飛び立たず、一旦、千葉県上空を旋回してから西方向に向かうのだ。
なぜこんな非効率的な飛び方をするのだろう? 
直接、西に向かって飛び立てばいいのに? そう思ったことのある人は多いのではないか。
実は、東京上空には見えない空の壁が存在し、航空機が許可なしに飛行できない空域が存在する。
通称「横田空域」である。

『朝鮮戦争と密接に関連していた日本の首都圏の「横田空域」(米空軍のサンクチュアリ)の存在』

リベラル保守(立憲保守)を標榜する政治学者の中島岳志(44歳)ですが、今回は誰も語らない日本国の怖ろしいタブー(闇世界)の一つである『横田空域』を取り上げた。今回、毎日新聞Webは会員限定有料記事として、一般には読めないようにしているが実に残念である。(『横田空域』は過去には週刊誌や地方紙が詳しく取り上げたことがあるが毎日新聞のような全国紙は初めて。画期的な出来事だった)

『66年も続いた「朝鮮戦争休戦レジーム」からの脱却を目指すドナルド・トランプ』

ベトナムのハノイでの2回目の米朝首脳会談で予定していた共同声明(事実上の朝鮮戦争の終結宣言)が急遽行われずに先送りされたことと、今回の毎日新聞による『横田空域』の暴露されたことの間には密接な関連性があると思われる。


トランプ「Make America Great Again

レジーム・チェンジを行いたいアメリカのトランプ大統領。そのトランプを何とかして追い落としたい既得権益を握っているエスタブリッシュメント(軍産複合体やリベラルメディア、知的エリート層)との最後の戦い(天下分け目のハルマゲドン?)が密かに進行しているのである。(★注、トランプ勝利で終わった筈の2年以上前の2016年11月8日のアメリカ大統領選が、今も延々と続いている疑似クーデターとみると分かり易い)

『人為的CO2温暖化説』

トランプ政権はというと、CIA(ポンペオ)、ネオコン現役(ボルトン)、宗教右派(ペンス)、ネオコン源流(エイブラムズ)という凄まじい組み合わせが政権を担っているが、これは、『何とも、致し方ない』としか言いようがない。
今のアメリカでは、(多分アメリカ以外のその他の国でも同じで)全てエスタブリッシュメントの知的エリートが権力を握っていて、基本的に善良な一般大衆を騙して支配する構造。
権力者たちと権威を持った知識層がすり寄って一体化、今の様な強固な権力構造が出来あがった。(エマニュエル・トッドは近代社会では高学歴の左翼知識層が右傾化して、労働者層との間で階級分断が起きていると解説している)
対して、反知性主義のドナルド・トランプは、この今の権力構造を何とかしようとしているのです。私としては、人為的CO2温暖化説に対するトランプの態度だけでも、見上げたものだと思いますよ。あの剛腕プーチンさえ怖くて出来ないことをトランプが一人で主張しているのですから立派。てぃしたもんだよカエルの小便、見上げたものだよ屋根屋のフンドシなのである。



『選挙時の公約を守っている唯一の政治家がトランプ』

フランス大統領選では極右のルペン候補と左翼候補が反緊縮と反EUでほぼ同じだったように、2016年11月投票のアメリカ大統領選でも左のサンダースと右翼のトランプの掲げる政策がほぼ同じだった。
ところが本選挙では何れも『左』はリベラル(保守)を押してフランスはルペンは大差で敗北。アメリカは得票数では僅差でトランプが勝つ。人為的CO2温暖化説ですが、これは知性と権力の合体のリトマス試験紙的な話で、本筋ではない。

『レジーム・チェンジ(体制の転換なら革命だが?)を密かに目論む反知性主義のトランプ』

トランプですが、やはり最大の功績は朝鮮戦争休戦レジームのチェンジでしょう。これは60年以上も誰もやれなかった偉業ですよ。成功すればノーベル平和賞を10個ぐらいもらう十分な資格がある。
日本でほとんど話題になっていなかったが、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は米朝首脳会談の時にベトナムに居たので、ロシア(プーチン)からトランプ氏への連絡(指示?)を与えたのではないかとの憶測が米国で広まっていたらしい。(★注、ラブロフは2月25日ホーチミン(サイゴン)でバルダイ会議に参加するなどベトナム中国に28日まで3日間滞在していた。トランプ・金正恩の米朝首脳会談は2月27日、28日ハノイで行われ、偶然にも両者の日付が重なっていた)
肝心のアメリカ国内ではベトナムハノイの米朝会談でなくて、下院のマイケル・コーエン証言は証拠として『トランプ大統領が自筆サインした小切手を提出した。これほぼ確実にトランプ氏の政治献金規制法違反を裏付ける。もうアウト!。』とCNNなどのリベラルメディアが欣喜雀躍、大いに盛り上がっていたのである。
これではロシアゲートが解決するまで、トランプ大統領は対抗上は今の様に大いにアメリカの愛国心(強いアメリカ)を強調する以外に道が無い。(少しも妥協が許されないのですから、ハノイ会談の決裂の結果は必然だった)

どちらかと言うと『右寄り』(保守)の政治学者中島岳志『横田空域』 日米合同委員会でつくられた空の壁の続きを、文字起こしすると、

これは米軍の横田基地が航空管制を行っている空域のことで、1都9県(東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県、群馬県、福島県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)にまたがっている。
民間航空機もここを飛行する場合は米軍による航空管制を受けなければならず、飛行ルートの障害になっていた。
許可を受ければ飛行は可能だが、許可が下りるかどうかは保証されず、一便ごとに申請するのは非現実的であるため、ほぼ全便が迂回する経路をとっている。結果、時間も燃料代も多くかかるうえ、航空機の性能上、厳しい飛行が強いられる。
(★注、
横田空域ですが、記事上に示した2014.10.01 NEWSポストセブン ‎の1都8県で福島県は入っていない筈だが、中島岳志が書いているように日米合同委員会によって東京電力福島第一原発事故後に福島県を入れた可能性がある。要確認!!!。もしも、福島県が横田空域に入っているとするとレベル7の核事故が継続中で首都圏にも危険が迫っていることになるのですから怖ろしい)

横田空域には、国内の法的根拠が無い。日米地位協定にも明文規定は存在しない。(正式な条約や法律とは無関係)
一切の法的根拠が無いにもかかわらず、日本の空がアメリカ軍に制限されているのだ。
では、何が横田空域を規定してるのか。
ここで重要になるのが『日米合同委員会』と言う協議機関である。
これは地位協定の運用などに関する在日米軍高官と日本の高級官僚による密室の集まりで、議事録や合意文章は原則非公開。何が合意されているのか見えないところで、『密約』が取り交わされている。
横田空域の航空管制を米軍に事実上委任する取り決めは、この委員会の合意として存在する。
では、米軍は広大な日本の空を何に使っているのか。?
3350メートルの滑走路を有する横田基地は、大型輸送機のアジア・西太平洋地域における中継基地として利用されている。ここは軍事空輸のハブ基地であり、横田空域は輸送機などの円滑な出入りを確保するためとされる。
そして、もう一つが、米軍の『軍事訓練』である。米軍はこの空域で、かなりきわどい低空飛行訓練や対地攻撃訓練を行っている。ダム、発電所、、橋、道路、工場などが標的と見立てられ住宅地の上空で実戦を想定した飛行が繰り返されている。
敵国の破壊工作や要人暗殺、拉致、捕虜の奪還などの特殊作戦の訓練も行っている
『米軍のパイロットたちは日本の空で腕を磨き、参戦し、また次なる戦争に備える』
当然、住民の騒音被害が各地で起きる。オスプレイも配備される中、墜落事故の不安も拡大する。
しかし、米軍への法的規制はかけられず、横田空域奪還も政治課題に挙がらない。
日本と同様、第二次世界大戦の敗戦国で米軍基地を国内に有するドイツやイタリアでは、このような特権は認められていない。米軍はそれぞれの国内法に規定され、自国が航空管制を行っている。
著者は言う。
『米軍に国内法令を原則として適用し、米軍の活動に実効性のある規制をかけられるようにしなければならない』。そして、『正当性に欠ける日米合同委員会の密室の合意システムを、放置してはならない』。
日米地位協定を含めて、大きく見直す時期に来ている。具体的な政治問題として活発な議論が展開されるべきだ。本書がそのきっかけになることを期待したい。
3月3日 毎日新聞

朝鮮戦争が正しく終わらず『今も戦争中(戦時体制)だった平和憲法下のうろんな日本』

同じ第二次世界大戦の敗戦国で米軍基地を国内に有するドイツやイタリアと、日本との一番大きな違いですが、(常に左翼や政治学者が声高に言う、いわゆる『戦争責任の有無』云々ではなくて、)1950年に始まった朝鮮戦争は終わっておらず今も継続中、(国連軍を名乗る)米軍の総司令部が日本の首都東京にあるのですから、今の様な戦時体制の横田空域の存在は必然で、何の不思議も無かったのである。



2000年末のミレニアムに起きた世田谷事件で警察は真冬なのにパンダ模様の長袖シャツを指名手配。(もし真冬にシャツ一枚で歩いたら挙動不審で簡単に職務質問で逮捕している。今の様に警察が防寒具姿に切り替えたのは事件発生から10年以上たって、みんなの記憶が薄れてからだった)



特殊な軍隊仕様の洗剤とか南欧系のミトコンドリアDNA、日本人では珍しい香水の使用や28センチの大足。自分が脱いだ服をきちんとたたむ習慣。韓国と神奈川県の横須賀基地付近(三浦半島)、アメリカ軍基地のあるアメリカネバダ州モハーベ砂漠の三ケ所を短時間に訪れたと、当初から日本の警察が発表していたのですから世田谷の大量殺人犯が米軍特殊部隊の軍事訓練中の事故だと知っていたのである。
ほぼ高倉 健、薬師丸ひろ子主演の角川映画『野生の証明』とソックリ瓜二つの大量殺人事件が首都東京で起きていたと当初から警察が思っていたらしい。(日米安保条約で公務中の米兵には日本の警察権は及ばない)


 (お父さんこわいよ!何か来るよ、大勢でお父さんを殺しに来るよ!)

『不可解な「リベラル保守」の政治学者中島岳志の「横田空域」の記述』

首都圏の日本の空を傍若無人に支配するアメリカ軍との、今回の毎日新聞ですが、唐突に『敵国の破壊工作や要人暗殺、拉致、捕虜の奪還などの特殊作戦の訓練も行っている。』と書いているのですが、・・・・中島岳志はなにを言いたいのか。(★注、これ以外の記述は空軍関連だが、ここだけが特殊部隊だった)
世田谷一家4人皆殺し事件の怪。
2000年のミレニアムの大晦日に起きた、日本の首都東京のど真ん中での前代未聞の凶悪事件ですが、犯人の指紋からDNAに至るまで山ほどの証拠類が残っているのだが迷宮入りしていた。
今までの警察発表では犯人は身長175センチで腰回りが82センチの屈強な男性。特徴的だったのは足のサイズが28センチもあり日本人では有り得ない大きさ。
しかもDNAの解析から南欧系の白人の可能性が高いとされている。香水を常用していたことからも欧米人で有る可能性が極めて高い。(体臭の薄い日本人男性ではオーデコロンの使用はあっても、普通は香水を使用しない)
極めつけは警察が丹念に集めた『物証』である。
犯行現場に残していった衣服からは軍用の洗剤と共に、韓国と神奈川県三浦半島とアメリカネバダ州モハーベ砂漠の砂が見つかっており、この三箇所を最近訪れていると発表している。
(日本の警察としては犯人を特定しているのだが、相手が悪すぎて捕まえられないのである)
今までの日本の警察発表ですが総合すると、これでは『犯人は米兵(特殊部隊隊員)である』と断定しいるのと、ほぼ同じなのです。
ところが、なんとも悔しいが米軍基地は治外法権で手も足も出ない。
推理小説作家森村誠一のベストセラーで、自衛隊(特殊部隊)の山中でのサバイバル訓練に巻き込まれた東北の寒村での大量虐殺事件を描いた角川映画の『野生の証明』と同じ種類の大量殺人事件が東京都内で起きてしまったのである。
★注、
2017年の兵庫県知事選に立候補し60万も得票した(参議院兵庫県定数は3人なので楽々当選出来る)のコラムニストの勝谷誠彦は『大統領が駄目だから世田谷の事件は解決しない』と暗に米軍特殊部隊の訓練中の犯行である事実をテレビ番組内で語っていた(勝谷誠彦のお友達の右翼の論客たちも『そうだ。そうだ』と頷いた)が、2018年11月に重症アルコール性肝炎で死亡する。



『スノーデン 監視大国日本を語る』 (2018/8/17)集英社新書 エドワード・スノーデン、国谷裕子著

今回の毎日新聞『横田空域』で中島岳志は、『敵国の破壊工作や要人暗殺、拉致、捕虜の奪還などの特殊作戦の訓練』の直前に書いているのが、『そして、もう一つが、米軍の「軍事訓練」で・・・ダム、発電所、、橋、道路、工場などが標的と見立て』との恐ろしい記述である。
去年8月出版された、NHK『クローズアップ現代』のメインキャスターだった国谷裕子と元CIA職員のスノーデンとの対談を著した『スノーデン 監視大国日本を語る』では、9・11以降の米国は最悪の監視国家だが、嬉々として自国民の監視に勤しむ日本政府をスノーデン氏は、『新しいおもちゃを与えられた子供のよう』だと評する。
しかし、一番恐ろしいのは監視大国云々では無い。
属国たる日本はすでに主なインフラにはマルウェア(不正プログラム)が埋め込まれて、彼らに生殺与奪の権限を握られていて、国谷裕子の『アメリカはマルウェアを作動させ日本のインフラを大混乱に、』との質問に対して スノーデン が『答えはもちろんイエス』だと返答している。
今回の毎日新聞『横田空域』で中島岳志の『米軍の「事訓練で・・・ダム、発電所、、橋、道路、工場などが標的と見立て』とスノーデンの『日本の主なインフラにはすでにマルウエイが仕込まれて何時でもスイッチが切れる』との両者の記述がぴったりと対応している。
しかも今回の中島岳志の横田空域には『福島県』が入っていたのである。
★注、
福島県は北海道、岩手県に次ぐ日本では3番目に大きい県であるばかりか、9年前の日本国では前代未聞、空前絶後の東京電力のブラックアウトによって未曾有のフクシマの核事故が発生していた。(日本の横田基地でCIAの盗聴業務などを行って数千万円の高収入を得ていたスノーデンは恋人との情事など私生活全般を上司に監視されていることを知って国家を裏切る決意をしたとなっているが、命がけの国外逃亡はフクシマの2年後なので東京電力福島第一原発のマルウエアの誤作動こそが一番の動機だと思われる)


(おまけ)

Donald J. Trump‏認証済みアカウント @realDonaldTrump 17:01 - 2019年3月3日

For the Democrats to interview in open hearings a convicted liar & fraudster, at the same time as the very important Nuclear Summit with North Korea, is perhaps a new low in American politics and may have contributed to the “walk.” Never done when a president is overseas. Shame!

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『トランプ大統領:元顧問弁護士の公聴会が米朝首脳会談の失敗につながった』2019年03月04日 スプートニク日本

トランプ米大統領は、「ロシア疑惑」に関する同氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告の公聴会について、トランプ氏が米朝首脳会談でベトナムいた時に民主党が意図的に開いたと考えている。

トランプ氏は、国家元首が重要な交渉で外国にいるときに、このような内政的なことが行われたことは、かつて一度もなかったと指摘し、これが米朝会談の失敗につながった可能性があるとの考えを示した。

トランプ氏はツイッターに「北朝鮮との重要な核交渉のときに行われた嘘つきで詐欺師の被告が出席した民主党の公聴会は、おそらく米国の政治の新たなどん底であり、これが(交渉から)『手を引いた』ことにつながった可能性がある」と投稿した。

またトランプ氏は、「大統領が外国にいるときにこんなことが行われたことは一度もなかった。恥さらしだ!」と指摘した。

先月27日、コーエン被告が下院の公聴会で証言した。被告は、選挙資金規制法違反や議会への偽証の罪で禁錮3年の有罪判決を受けている。コーエン被告はトランプ氏を「人種差別主義者、詐欺師、ペテン師」と呼び、米選挙への「ロシア介入疑惑」とトランプ氏の関連性を指摘した。

民主党は、コーエン被告が偽証で有罪判決を受けているものの、被告を信じるとの考えを示した。共和党は、民主党がかつて議会に虚偽の証言をして有罪判決を受けた人物を出席させて公聴会を開いたことを批判した。
3月4日 Sputnik

★注、
公聴会でのトランプ大統領に対するコーエン被告の罵詈雑言に欣喜雀躍、リベラルメディアは『これでトランプ弾劾は確実だ』と大喜びしたが、公聴会直後に行われたCNNの世論調査ではトランプ支持率は44%で少しも減っていなかった。右翼経済紙のWSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)の世論調査では逆にトランプ支持率が上昇していた。


マレーシアの国際空港での2017年2月の北朝鮮トップ(金正恩)の異母兄(金正男)暗殺直後に、その金正男(キム・ジョンナム)の長男であるキム・ハンソル(金漢率 22歳)の身柄をマカオで確保した北朝鮮の脱北者支援組織ですが、数ヶ月も経ってからキム・ハンソル本人が『安全に保護されている』との声明を出したのを最後に、一切の消息を絶っている。

『金正男(キム・ジョンナム)の長男であるキム・ハンソル(金漢率 22歳)を拉致したらしい南朝鮮(韓国)の北朝鮮の脱北者支援組織』

パク・クネ前韓国大統領の弾劾が大量の与党議員の造反で大差で可決されたのが(トランプの米大統領選の勝利の1ヶ月後の)2016年12月である。翌3月には早くも憲法裁判所で大統領弾劾が決まり、3月中には懲役20年以上の厳罰容疑で獄中にパク・クネが拘束されている。
これ等の過激な韓国の政変劇ですが短期間に集中して起きていた。
マレーシアのクアラルンプール国際空港出国ロビーで監視カメラの前で北朝鮮トップ(金正恩)の異母兄(金正男)暗殺は、韓国のパク・クネ弾劾裁判の直前の出来事だったのである。(普通の大人の常識的判断なら、動機があるのは『北』ではなくて窮地に陥ったパク・クネ政権『南朝鮮の諜報機関』KCIAの犯行だった)ところが挙国一致の日本のマスコミでは『北朝鮮がー』の大本営発表しか行わない。
ベトナムハノイで2月28日の米朝首脳会談が共同声明も無く終わった直後の3月1日、金正男(キム・ジョンナム)の長男であるキム・ハンソル(金漢率 22歳)を拉致したらしい南朝鮮(韓国)前パク・クネ政権系の特務機関の残党組織が今回は名前を変えて、北朝鮮亡命政権の樹立を発表していた。これ以上に胡散臭い話も無い。(前パク・クネ政権側は、なんとしても朝鮮戦争休戦レジームを今後も続けたいのである)
★注、
米国のトランプ大統領や韓国のムン・ジェイン大統領、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が幾ら朝鮮戦争を終わらせる決意をしても、66年も続いていた朝鮮戦争休戦レジームがすんなりとは終わらないのである。



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東京新聞のスクープの方が先 (ASYURAの読者)
2019-03-03 18:02:06
阿修羅掲示板から
 


ニュースの醍醐味はやはりスクープだ。

 きょう12月10日の東京新聞が一面トップで大スクープを報じた。
 日本政府は横田空域の返還交渉を米国に求めない方針である事が、外務省と国土交通省、そして在日米軍などの取材でわかったというのだ。
 横田空域とは、東京都心上空を含めた首都圏の広大で、高度の空域を、米軍が日米安保条約によって排他的に使用している空域の事である。
 その空域を避けて民間航空機は飛行しなければいけないので危険極まりない。
 そして、その危険性は、2020年の東京五輪に向け、羽田空港の国際線発着枠を増やすため、さらに高まる。
 当然ながら、日本政府は米国政府と協議して来たはずだ。
 ところが、東京新聞の問い合わせに、外務省は「横田空域の削減(返還)は求めない」と答え、国交省は「2008年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上もむつかしい」と答えたというのだ。
 

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/837.html
今更感 (市井)
2019-03-04 22:30:56
横田基地上空もアメリカ領空なのは遙か昔から聴いている。最近では【桜の木になろう】【黒い霧ブログ】【高山清州】のでも報告済みを今更感と物申すのだ。
2008年以前も以後も1都9県 (現田石)
2019-03-05 01:37:01
現田石です。新聞と日本の役所の文書を調べてみた結果、2006年の●衛●書の書き方がインチキで、東京新聞などはそれを孫引きして間違いを広げていたと判明しました。
http://www.clearing.mo●.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i42c5000.html

そういう意味では、●衛省発表をそのまま信じなかった『横田空域』 の著者吉田敏浩だけがまともだったということでしょう。
おまけで福島が含まれている比較的わかりやすい地図を紹介しておきます。図2を参考にしてください。
https://www.min-iren.gr.jp/?p=16869
あぁ、そぅいえば・・ (あたし新聞)
2019-03-05 19:34:29
石原慎太郎という害虫が「横田基地を軍民共同空港に!」
っという選挙公約を挙げてましたな(笑)

知恵遅れの安倍といい、
日本の有権者は害虫国賊が、お好きなようで、
日本滅亡一直線ですなぁ(笑)
タブーに言及しはじめた新世代女性議員達 (私は黙らない)
2019-03-07 05:56:46
宗純さん、アメリカの政治が今、ちょっと楽しいです。
まずは、イルハンオマール。アメリカの政治に多大なる悪影響を及ぼすロビー団体を痛烈に批判、それが特定の人種に対するヘイトだと故意に曲解され、メディア総動員でバッシング。
アマゾンをNYから叩きだし、行動力を見せつけたオカシオコルテス、ロビー団体主催の一年生議員イスラエル招待ツアーを拒否、イルハンオマール擁護発言が許せなかったか、自身の支持団体のカネをめぐる疑惑が浮上。
最後に大統領選に名乗りをあげたトゥルシガッバード、この人はアサドに会ったことで有名ですが、最近では、北朝鮮との交渉が不発に終わったことに対し、アメリカが繰り返してきたレジームチェンジを考えれば、金正恩がアメリカを信頼しないのは当然だと痛烈に批判。
トランプの大統領としての評価は分かれるところだと思いますが、今のところ、彼の最大の功績はヒラリーに勝ったことではないかと思う。もし、ヒラリー政権でオバマ体制が維持されたとしたら、このようなタブーにあえて挑戦する議員が現れたかどうか。
余談ですが、インド系のアメリカ政界進出が目立ちます。オカシオコルテスのブレーンはハーバード卒、シリコンバレー起業家のインド人、トゥルシ、ニッキーヘイリー、いずれもインド系です。ちょっと注目しておきたい潮流です。

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