逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

北朝鮮の「非核化」の意味とは、

2018年07月19日 | 東アジア共同体
渡邉英徳‏ @hwtnv
73年前の1945年7月15日,翌日の試験を待つ世界初の原子爆弾「ガジェット」。ニューメキシコ州のトリニティ・サイト核実験場にて撮影されたもの。白黒写真のニューラルネットワークによる自動色付け。


元の白黒写真


渡邉英徳‏ @hwtnv
73年前の1945年7月16日,世界初の核実験「トリニティ実験」が実施された。爆縮型(プルトニウム型)の原子爆弾「ガジェット」が炸裂,約20キロトンの核出力を発揮した。写真は,カラーフィルムで撮影された,爆発直後のきのこ雲。8月6日,広島原爆投下の21日前。

『非核化だけではない』ナビゲート2018 =古川勝久(安全保障問題専門家). 2018年7月18日 毎日新聞夕刊

米朝協議が暗礁に乗り上げている。7月7日付の北朝鮮外務省報道官声明は、平壌で開催された高位級会談で「(米国は)一方的で強盗のような非核化要求だけを持ち出し」、その「態度と立場は実に遺憾極まりないもの」と批判した。6月12日のシンガポールでの米朝合意について、北朝鮮は「全条項に関するバランスの取れた履行」を強調する。
意外に理解されていないが、1993~2008年の間、米朝は国交改善を前提に、「非核化」や「国際テロ」などについて少なくとも10本の合意文書や声明を発表している。
「北は過去に非核化の約束を破った」とよく指摘されるが、実は「非核化」だけに特化した米朝合意などない。いずれも「米朝関係の正常化」と「非核化」がパッケージの合意だ。
今や米国では「非核化の合意」としてのみ記憶されるが、北朝鮮からすれば「米朝関係正常化」こそが主目的だ。シンガポールでの米朝共同声明も同じ構造である。北朝鮮には、「米朝関係改善措置」抜きで「北朝鮮の非核化」は受け入れられないとの姿勢に変化はない。
トランプ米大統領は、過去の政権の実績を無視して対北朝鮮交渉を始めた結果、過去の政権が直面していた問題にようやく今たどり着いた、というところだ。
課題はあまりに多い。長い米朝交渉のプロセスが本格的にようやく始まった。大統領と国務長官による長期の関与が必須だ。だが、トランプ氏は全面貿易戦争やイランとの対立激化で忙しいようだ。外交面での実績がほぼ皆無の大統領。唯一の実績たる米朝合意に内実を与えられるだろうか。

林英一、古川勝久、山内マリコ、粥川準二、小田島恒志の各氏が交代で執筆、毎週水曜日に掲載します。
7月18日 毎日新聞

『挙国一致で何十年間も隠し続けていた「決定的な真実」が、とうとう明らかになった歴史的な瞬間!!!』
★注、
この7月18日の毎日新聞の指摘は、やはり『驚き』(コペルニクス的な大変化)である。今まで『絶対に正しい』とされていたことが突然『極悪』へと1日で変化した1945年8月15日の『玉音放送』(無条件降伏)と同じことが、歴史的な6月12日のシンガポールの米朝会談や7月16日の米ロ会談で密かに合意されている可能性が高い。正誤や善悪が180度引っくり返ったのである。


73年前の7月14日、釜石を砲撃する戦艦インディアナ,マサチューセッツ,巡洋艦クインシー。カラーフィルムで撮影された写真


釜石沖に向けて航行するアメリカ第38任務部隊。アメリカ艦隊の釜石艦砲射撃では一般市民など423名が死亡した。


73年前の1945年7月12日,B29の大編隊による敦賀大空襲では死者109名、負傷者201名、敦賀市街の大部分が焼失する。この敦賀大空襲は、日本海側で行なわれた初の空襲だった。(白黒写真のニューラルネットワークによる自動色付け)


元の白黒写真


これが現在の敦賀市街の様子らしい


日本海側への初空襲だった敦賀大空襲と同じ73年前の1945年7月12日に行われた宇都宮大空襲ではアメリカ軍のB-29爆撃機編隊133機が飛来して11時19分からの空襲で罹災人口47,976名、死亡者628名、負傷者1,150名、焼失戸数9,490戸。(大部分が木造家屋の敦賀と違い宇都宮には耐火建築の建物が見られる)



『あの小出裕章が北朝鮮の核に対して緊急メール』2017年09月25日 | 政治

2011年3月11日の未曾有のレベル7のフクシマの核事故を正しく予測していた小出裕章さんの緊急メッセージ(2017/9/5)では、『朝鮮戦争は1953年の休戦協定が結ばれただけで、未だに終戦していない』ことや、『一方の当事国である米国は気に入らない国があれば、地球の裏側までも攻め込んで政権を転覆させる国』である怖ろしい事実を指摘している。
終戦の前に(戦争の真最中に)、もしも、片方だけを武装解除(北朝鮮の非核化)を行ったら、平和どころか戦争の悲劇はますます加速するのである。(いくら攻撃されての最早反撃する武力が一切無い事実を知っていたアメリカが73年前に日本に対して何をしたか、右翼も左翼も日本人の全員が忘れている。何をしても安全だから原爆をウラン型とプルトニウム型の二発も落としたのである)
小出裕章は、
『朝鮮民主主義人民共和国の核の件、皆さん冷静にならなければいけません。
朝鮮には熱出力で25メガワットのごく小さな原子炉しかありません。
京大原子炉実験所の原子炉は熱出力で5メガワットでした。
日本でも世界でも標準的な原子力発電所は100万キロワットです。
これは電気出力で、熱出力は300万キロワット、メガワット単位で示せば3000メガワットです。
つまり、朝鮮が持っている原子炉は、日本の原発の原子炉の100分の1以下という小さなものです。その原子炉を動かしてどれだけのプルトニウムができるかについては、昔計算して書いたことがあります。もう20年以上前のものですが添付します(注「核兵器に反対する物理学会の会準備会通信」第2号、1994年6月26日)
仮に朝鮮が原爆を作れたとしても、その数は知れています。』と書いている。

『原子炉の大きさから計算した北朝鮮の保有する核爆弾(プルトニウム)の量とは、』

具体的にプルトニウムの保有量は核爆弾3発程度だった。この事実は(10年ほど前は、)マスコミも何べんも繰り返し繰り返し書いていたのである。
ところが、北朝鮮は3発どころか水爆実験を含めて6回も核実験を行っていて、それにつれてマスコミ(政府や有識者)の方も数十発の核弾頭を保有していると言い出した。それが今では百数十発にまで核兵器の保有数が増えていた。
使えば使うほど増える高速増殖炉もんじゅは丸きりの夢物語の出鱈目だったように、使えば使うほど増える北朝鮮の核兵器など世の中に存在しない。ところがアメリカは北朝鮮には数十から百数十発の核兵器があると言っている。(これは、普通に考えれば、だれかが北朝鮮に持ち込んだのである)

布施広の地球議  『遠来の友と北朝鮮』2018年2月23日. 毎日新聞 布施広専門編集委員が国際政治の真相に迫ります。

友が遠方から来るのはうれしいが、一夜の懇談がいつも楽しいとは限らない。
客人のA氏は米国の北朝鮮研究者で元政府職員。北朝鮮との交渉経験が豊富で、時々CNNテレビなどに登場している。彼は言う。
北朝鮮核問題の短期的な解決は難しい。いずれ米朝の対話で段階的に解決を図ることになろう。北朝鮮攻撃? それは絶対にない。
私は口をはさんだ。米国は無謀なイラク戦争にも打って出た。しかもトランプ政権だ。今後の推移は常識では…(以下省略)

『トランプのちゃぶ台返し』

布施 広(ふせ ひろし、1953年 - )は、日本のジャーナリスト。ヘブライ大学の トルーマン研究所に留学(客員研究員)、1998年からワシントン特派員、北米総局長 として米同時多発テロなど取材。2002年に帰国し政治部編集委員。2004年10月に 論説委員などを歴任した。
毎日新聞2018年2月23日布施広の地球議 『遠来の友と北朝鮮』で、いくら核兵器を開発しようが『アメリカは絶対に北朝鮮を攻撃しない』と断言した毎日新聞記者の幹部でアメリカやイスラエル人脈の布施広ですが、その180度逆に、アメリカ軍が一切躊躇せず『即座に攻撃に踏み切る』としたのが『他国への核兵器や核技術の移転』だった。(もしも布施広の話が本当なら、北朝鮮に核を持ち込んだ張本人とはアメリカ自身だったことになる)
アメリカと北朝鮮は核実験と弾道ミサイル実験で、今にも『斬首作戦』(朝鮮戦争の再開)が起きるかに危機を目いっぱい煽っていた(恫喝していた)相手とは、韓国のパク・クネ政権や日本の安倍晋三や官僚組織、アメリカのリベラルメディアや軍産複合体などの『今までの朝鮮戦争休戦レジーム』が続いて欲しいと願っている既得権益を握っている保守派(エスタブリッシュメント)だった。本物の戦争は嫌だが、戦争の一歩手前(剣道の名人の寸止め)のような剣呑な状態を今後も続けたいのである。
ところが新しいアメリカ大統領のドナルド・トランプは『ちゃぶ台返し』(朝鮮戦争どころか、その原因となった不完全な第二次世界大戦の完全終結)を考えているので何が何でも反対するしかなくなった。(ちゃぶ台返しを阻止するには半世紀前のニクソンのように大統領の弾劾しかないが、失脚したニクソンとは違いトランプには3~4割のコアな支持層があるので不可能)


(おまけ)

原爆6000発分のプルトニウムを保有…日本に対して懸念の声も
日本がアメリカと結んだ原子力協定が16日、自動延長される
北朝鮮の非核化が議論になる中、プルトニウム大量保有に対して懸念する声も
現在、日本はプルトニウム47トンを保有しており、核兵器6000個分だという

『原爆6000発分のプルトニウム保有国・日本、さらに30年抽出可能に』2018年7月16日朝鮮日報

プルトニウム47トンを保有している日本が米国と結んだ原子力協定が16日、自動延長される。これにより、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出した後、これを再び原子力発電に利用する日本の「核燃料サイクル政策」が継続される見通しだ。
日米両国は1955年に初めて原子力協定を締結、88年7月に核兵器に転用しないことを条件に、日本が自由にウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理を行うことができるよう認める現行の協定を結んだ。この協定は30年ごとに自動延長されることになっており、どちらか一方が破棄を通知すれば6カ月後に協定を終了できることになっているが、日米ともその意思を明らかにしなかった。日米原子力協定があるため、日本は現在、核兵器6000個を製造できるだけのプルトニウムを保有している。
北朝鮮の非核化が北東アジアの国際情勢を左右する重要な議題になっている中、日本のプルトニウム大量保有に対して懸念する声も上がっている。



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1 コメント

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北の輸入品プルトニウム (ローレライ)
2018-07-19 17:13:34
北の輸入品プルトニウムは日本製とかアメリカ製の噂は有るがイスラエルどうよ、西側の黙認下なのだろう。

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