逝きし世の面影

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原発安全神話、政官産学報権益ペンタゴン

2011年07月24日 | 放射能と情報操作

『自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超』

自民党の政治資金団体『国民政治協会』本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。
当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。
電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。
役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの『組織献金』との指摘が出ている。
福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
(2011/07/23 共同通信)

国家存亡の危機である未曾有の福島第一事原発故後でも、『原発は必然』と平然と言い放つ犯罪的無責任、無反省の原発安全神話の信奉者、谷垣貞一自由民主党総裁。
世界一の地震多発地帯の日本列島に耐震設計を施していないアメリカ製の原発を54基もばら撒いて未曾有の原発の過酷事故を招いたA級戦犯の事故責任は万死に値するだろう。
何故自民党は国家と国民を危うくする、亡国の道を歩み続けたのだろうか。
東電など組織ぐるみで原発推進の自民党を応援していた電力会社の実体が判明したが、なるほど、これがその原因だったと納得する。

『東電の保有株上位30社が判明』

公表されたのは取引先との持ち合い株。
東電全体で245銘柄、3256億円を持つが、うち上位30銘柄分だけで2449億円分になる。
金額で最多はKDDIの1841億円、次いで、昨年に上場した第一生命保険が100億円。上位10社には三井住友、三菱UFJ、みずほの3メガバンクが並び、昨年はリストになかった三菱重工業(原子炉メーカーでもある)が、4番目に入った。
30社分の社名をみると、燃料や設備などの取引先企業に加え、証券会社、放送局、地方銀行、通信会社、鉄道会社、不動産会社など広範囲に及んでいる。
東電は全30社の株式について、保有の目的を『事業の円滑な遂行』と説明している。
(2011年6月29日朝日)

福島第一原発の未曾有の大事故を引き起こして直接責任が追及されるべき東京電力が、TBS株を7億円、テレビ朝日株を4億円などと世論形成に大きな力がある映像メディア(報道機関)の株式を大量に保有している。
これで大手映像メディアに原発事故での東電の責任追及や公平は報道が期待出来無いのは当たり前である。
なるほど、これが原因の一つだったと納得する。
6月の東電株主総会で、一般株主の脱原発の当然の動議を9割の反対で葬り去ったが、東電株や多額の社債を保有している三井住友、三菱UFJ、みずほ、第一生命など銀行や生保などと東京電力は『株の持ち合い』を行っていて、財界全体が一蓮托生の運命共同体関係であり、ずぶずぶの間柄だった。
なるほど、これでは米倉経団連会長が福島第一の過酷事故後も『日本の原発は絶対安全』と安全神話原理主義の信じられない狂態を曝すのも、合理的な理由があり仕方がないと納得する。

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6 コメント

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困ったもんだ (ネコ)
2011-07-24 10:35:37
なるほど
役員の年収7000万円って、そういう使い道だったわけですね。
東電社員のふてぶてしい態度もペンタゴンの団結力のなせる技ってことか。

個人のメタボやタバコは危険だと言って口出しするのに、放射能は・・・・『安全です』ってね。

正反対、全くどうなっているのやら。
道歩いたら空に向かって落ちていくんじゃないかと、怖くて外に出られません。
ハハハハハ
良心、信念に従い生きるのは難しい? (透明)
2011-07-24 11:23:19
最近日本に来て講演しているクリス・バスビー博士が「原子力業界は金でコントロールされている」と言っています。
宗純様のこのエントリーと同じ問題をヨーロッパでもアメリカでも抱えています。
小出裕章助教やクリス・バスビー博士のような人は世界でも稀で自分の良心や信念に従い生きるのは難しい事ですね。
もっとも日本の政治家、マス塵、役人、学者、財界人には始めから良心が無い人ばかりなので太平洋戦争と同じで全く修正できないのが恐ろしいです。あとは良心のある国民が頑張るよりありません。
載ってない! (元部平憐)
2011-07-24 12:37:37
 献金のこの記事、今朝の新聞に載せているのは『東京ー中日新聞』のみで、「朝、毎、読、日経」いずれも見当たらず。共同発ゆえということならばナサケナイで済みますが、他の事情ありとせば由々しきこと。
此処まで露骨だと (宗純)
2011-07-24 14:29:33
ネコさん、コメント有難うございます。

科学の世界とか、ブッダが見つけた仏教思想では、『原因』が無くては絶対に『結果』は起きないのですが、
原発でこれ程、不思議な結果と原因とが露骨にぴったりと当て嵌まると、怒る前に笑うしかないですね。
まあ、本当は笑い事では済まないのですが。

今原発事故の放射性物質の拡散して、セシウム汚染の影響で和牛が軒並み値崩れして数分の一に。
現実問題として、低レベルで基準値ぎりぎり位に汚染された福島産の農産物を誰が買うのでしょう。
スーパーの棚に福島産しかなければ、消費者も仕方なくて、売れるかも知れないが、普通は誰も買わない。
農業ですがそんなに利幅の大きい仕事ではなくて何割か値下がりしたら原価割れで産業として成り立たない。
これからの悪い予想ですが、
汚染されていなくても福島産の農産物には誰も手を出さなくなる
福島県南部のいわき市にある小名浜は、日本有数の水揚げを誇る大漁港なのですが、現在魚市場は再開されていないし水揚げもゼロ。
理由は小名浜の名前では商売が出来ないので仲買人などが再開を諦めているのです。
今後ですが、水産や畜産だけでなく農業全般でも同じことが起きる筈です。
誰が、汚染しているかも知れない福島県産の『米』を同じ値段で購入したいと思いますか。
『福島産の農産物』は、震災後の被災者支援と称して販売されて好評だったが、
これが『放射能汚染食品』と銘打って出したら果たしてどれほどの人が買うのか。
放射能汚染レベルが『低レベルで基準値ぎりぎり』であっても、買う人などよほど物好きでなければいない。
スーパーの棚に福島産しかなければ、普通はほかの店に移動します。
小沢一郎が米紙に語っていたのですが、原発汚染でその分日本国は実質的に小さくなったのです。放射能に汚染された分、大切な国土が失われたのです。
その原発をいまだに推進する自民党や海江田や与謝野などは売国奴以下の最低の亡国のやからです。
誰が見ても金には縁が無さそう (宗純)
2011-07-24 15:19:46
透明さん、コメント有難うございます。

『渇しても盗泉の水を飲まず』とか『武士は食わねど高楊枝』『鷹は飢えても穂を摘まず』とか、大学の助教などは所謂ワーキングプアの代表みたいな職種で、京大の小出裕章助教何か貧乏で誰が見ても大金を持っていなさそうですよ。
利権組織に対して異議を唱えると、間違いなく必ず貧乏します。
ましてや原発ペンタゴンの様な巨大な利権組織相手では部が悪くて、貧乏神に取り付かれることは確実なのです。
その代わりにメフィスト・フェレスと契約したファウストと同じで原発ペンタゴンに自分の魂さえ売れば、間違いなく儲かるのですよ。
何しろ原発一基でも5000億円規模の金が動きます。
普通の民間企業なら売り上げから全コストを引いた残りが利益なのですから、利益を得たいならコストを下げようとする。
ところが独占企業の電力会社では正反対。
通産省が認める適正なコストに3・5%の利益の上乗せた額が電気料金(売り上げ)として決められるので、高額の役員報酬とか原発のような金食い虫の方が逆にコストが増える分、利益が得られるのです。
ようは、関係者全員が儲かると言う夢の様な素晴らしい制度なのが原発で、福島第一原発が起きなくても、今後は使用済み燃料の処理とか原発の廃炉で、天文学的な数字が永久にかかるのです。
普通の建築物は建築費よりも解体費用は安いのですが、これが原発では逆になる。
そもそも、研究用の小型原発では解体した実績があるが、長年使用した100万キロワット級の経年商業炉の解体は誰も成功しておらず人類としては想定外の未知の領域なのです。
時間が長いほど、原子炉が大きいほど放射性汚染物質の量が増えてくるので、金と時間とがとんでもなくかかると予想されるのですね。
そして、どれだけの費用と技術と時間がかかるかの計算はこれからの課題なのです。
まさに悪魔とのファウストの契約に近い恐ろしいものですね。
マスコミ神話 (宗純)
2011-07-24 16:25:27
元部平憐さん、コメント有難うございます。

4大マスコミが無視しているのは、誰であれ自分に不都合なことはなるべく大きな声では言わないので、その意味では何の不思議も無いのですが、今回は福島第一原発の未曾有の過酷事故のA級戦犯の一人が間違いなく、これらの日本の大手マスコミです。
外国特派員協会で、大手新聞で最初の電力業界のターゲットになったのは比較的リベラルだと日本では思われている朝日で。右よりの読売で財界に近い見解の新聞でなかった事実を共産党の志位和夫は、『一般からリベラルと見られている』ことが有利だと電力業界側が判断した、朝日から初まり原発推進の正力オナーの読売に広がった。
その後は毎日も広告を出してくれるように要請したが、電力会社側に『原発の記事の自粛』を要求されて全面屈服したらしいのですね。毎日は読売などと違い経営的に苦しかったのです。
結果的に全ての新聞社が横並びで、日本国内では正しく原発問題を取り上げれる新聞社は無くなったのです。
これでは事故はある意味で必然であったのです。
そもそも原発の基礎設計をしたアメリカでは、原発立地での日本のような地震の発生は予想していない。
軽水炉の特徴として巨大で複雑な冷却用の水の配管が原子炉建屋の中で中吊り状態で設置されているのですが、これは300度にもなる熱膨張による収縮の歪の為に絶対に固定出来ない構造であるのです。
ですから地震時には配管同士がぶつかって恐ろしい音を出すのですが、そもそもアメリカが設計した原子力発電所の設計段階で、日本のような地震を想定していないのです。
アメリカ製の原発の設置基準に合格する、日本国内の立地条件を満たす場所は一箇所も無いのですね。
ただ原発は止めても危険は少しも安心できるレベルにはならないので、『車は急に止まれない』の安全標語ではないが、『今すぐ止める』と政府や国民が判断して決定しても、安全に停止する為には長い時間がかかりそうです。
ましてや10年から20年かけて止める方向で検討するは絶対に駄目。
それでは一生止まらない。
民主党ですが政権前には『3年後には必ず企業団体献金の禁止する』と公約したが、その時からもうとっくに3年が経過しています。
この話は、体に悪いのは判っているので今すぐではなくて『3年後に禁煙する』と言っている愛煙家と同じ。
今すぐでも成功の確率は低いのに『3年後の禁煙』など、誰が考えても成功率はゼロですね。

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