逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

鳩山小沢の無理心中と菅(僭主)政権の今後を占う

2010年06月10日 | 政治

『対米従属命だった自民党歴代政権』

鳩山由紀夫が8ヶ月で最後はあっけなく辞任してしまったが、短命だった同じ名門世襲政治家の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の自民党の先例とは違い、日本の自立を模索していたが、多分これが原因で鳩山は政権の座を追われることになる。
何しろ民主党の前の政権党の自民党は小泉純一郎首相のように『日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける』とまで能天気に対米従属を賞賛し、自己破滅的なブッシュ政権のイラク侵攻までも世界で一番早く賛成してしまったアメリカ命の売国的な政治家達だった。
少なくとも鳩山はこれ等前任者とは違い沖縄の負担軽減を主張して、それに政治生命をかけた形になった。
ただ惜しむらくは一度もオバマ大統領に普天間無条件返還を主張しなかったので日米両政府内に大勢いる防衛利権族の思うとおりの今までの日米合意に戻ってしまったことであろう。

『政権の長短と、良し悪しは別』

戦後日本国で一番長く政権を維持したのは吉田茂で最短は石橋湛山ですが、 日本の保守政治家として最良の政治家は米ソ日中の平和条約締結や憲法9条擁護、靖国神社解体や世界の軍備の全廃を主張した石橋湛山以外には誰も考えられない。
そして長期政権はこの反対で、吉田茂にしても中曽根康弘にしても小泉純一郎にしても対米従属命で、凝り固まっていて、それ以外の考えは薬にするほども無かった。
戦前の皇国史観の基準なら間違いなく、吉田、中曽根、小泉は掛け値なしの売国奴中の売国奴であると判定されるでしょう。
ところが大東亜共栄圏を肯定する『戦前基準』(擬似皇国史観)のはずの『新しい歴史教科書を作る会』の人たちがこの売国奴紛いの政治家たちを非難し無いどころか、対米従属路線を賞賛するのですからダブルスタンダードの極みで嘆かわしい態度である。
吉田や中曽根、小泉の政権が長かった原因が8ヶ月で挫折した鳩山由紀夫とは違い、宗主国アメリカの思し召しを忠実に実行したからであれば、『政権が長く続く』とはその政権が日本と日本人にとっては『悪い』ことになる。
その逆に『短い』とはアメリカに睨まれる日本の独立と主権を主張したことになり、それなら日本国や国民には『良い』となる。
そして今度の鳩山内閣も最後にアメリカに屈服したが、『最低でも県外』などと自民党政権の日米合意に抵抗して日本国の独立を模索しようとして、最後に日米の防衛利権族に敗北してしまう。
そう思うと世襲政治家で1年で政権を放り出した安倍、福田、麻生の対米従属命の自民党の3人とは似ているようですが、鳩山由紀夫は大違いです。

『鳩山辞任は必然だった』

鳩山から菅への政権移譲は自民党内政変の時のような前任者を称えて丸く収まる禅譲では無く、まるでクーデターのような緊迫したものだった。
菅新首相が『小沢一郎にしばらく何もしないのが党にも本人にの国民にも良い』と発言していますが、鳩山由紀夫の小沢切り(無理心中?)は、時間的に当然な判断だった。
東京地検特捜部の小沢不起訴は2月4日で、検察審議会第五審査会の起訴相当の全会一致の決議が4月の27日です。
これを受けた地検の特捜部は再度の小沢一郎からの事情聴取(任意捜査)となるわけですが、通常起訴相当の議決を受けての検察庁の判断は最低でも2ヶ月で普通は3ヶ月はかかる。
ところが東京地検特捜部の再度の不起訴は5月の21日で24日の異例の速さで3週間強の短さである。
これなら自動的に元の第五検察審査会送りになり、再度の起訴相当が7月の参議院選挙の直前に出され、2回の起訴相当で自動的に弁護士を検事役にして小沢一郎の裁判が始まることになる。
刑事事件で有罪率99・9%の日本国では無罪であるか有罪であるかを問わず、刑事被告人を幹事長に据えたままで民主党は大事な参議院選挙を戦え無い。
ところが小沢一郎としても自分から検察審査会の起訴相当で幹事長を辞めたのでは、自ら罪を認めたことに等しいので、したくても出来ない。
となれば、解決法は今回のような鳩山由紀夫首相と小沢幹事長の無理心中方式しか残されていない。
鳩山由紀夫の辞任演説は8ヶ月間で一番の出来だったが、一つだけ天安沈没を北朝鮮だと断定したのは玉に瑕。
ましてやそれを辺野古の米軍基地建設理由としたのは二重の過ちである。
韓国軍合同調査団の報告ですが、日本語に全文約したら前文を含めても3100字程度A4用紙4枚に納まるほどの内容の少なさで、到底46人が魚雷攻撃で死んだ事故調査報告などではない。
日本なら小学校で46人の子供が転んだ些細な掠り傷程度の事故調査報告でもこの倍にはなる。
この調査結果は哨戒艦の航路も事故現場の位置もその時の操船状態も何一つ書いてない。勿論哨戒艦の通信記録も監視所の録画記録も哨戒艦自身の自動録画記録も艦長の証言も乗員の証言も個人的な携帯電話の記録さえ出さない徹底振り。完璧な軍事機密の壁で覆い全容は闇の中。
以前の韓国では大事な選挙の直前には決まって『北風』が吹いて安保優先の軍事政権が、人権や緊張緩和を主張する民主派に勝っていた。
あれは韓国軍哨戒艦沈没事故調査報告なんぞでは無く、多分6月2日の統一地方選挙のための政治宣伝で、しばらくなりを潜めていた韓国特有の悪弊ですが軍事政権後継政党であるハンナラ党が政権に返り咲いたので悪弊も復活したのでしょう。

『悪い予感がする菅新政権の船出』

今度管新首相ですが、20年間の日本の失敗をはっきりと明言して財政再建を断言しているのですが、意味するところが消費税などの大衆課税(大企業の減税)であるなら、これからも同じ失敗を繰り返して同じ過ちを犯すでしょう。
20年ほど前に国の借金残高が100兆円を超えた時に非常事態であると財政均衡が叫ばれ自民党の財政再建策が始められ、今まで財政再建(財政均衡)が20年間も続けられたのです。
その財政再建の結果が、今の日本経済のデフレでの経済活動の縮小であり、800兆円の膨大の借金の増加だったのです。
唯一借金が減った(財政均衡が成功した)のは90年代のバブル期だけの話で、それ以外は目的と結果が正反対になるのですが、それならこのやり方(消費税増税と大企業減税のセット)は根本的に間違っていた事になります。
何しろ日本国で20年間も続けて失敗していた実績があるのです。
これ以上に正しい話(今までの財政再建策は大間違い)は無いと思うのですが、今でも20年間も続けた間違った経済政策を今後も続けようとする愚か者が大勢存在しています。
今の日本の不況の最大原因は消費不況に尽きる。
需要(消費)側に根本的な大問題があるのであり、今までのような生産者側(供給)だけのサプライサイドの改革でどうにかなる話ではないどころか、生産現場のリストラや賃金抑制で消費不況はますます悪くなる。
今までの正反対で無いとこの財政均衡問題の解決はない。
日本経済を現在の破滅的状態から脱出する為には、マスコミ宣伝の正反対の消費税の廃止と資産課税しかないでしょう。

『見本より実物の海老は必ず小さい』

今度辞任した鳩山由紀夫首相ですが、歴代自民党首相に比べれば随分真面目であったと考えていますが、辺野古にしても『最低でも県外』といって一旦決まっていた辺野古の日米合意に最後まで抵抗していた。
辺野古の日米合意を当然であるとする、こんどの菅新首相発言何かより何十倍も良いと思うのですが、これが評判がよくない。
『痛かったら言って下さい』という歯科医がいますが、何となく鳩山首相の態度を思い出しますが『痛い』と患者(国民)が言えば中止してくれるのでしょうか。?如何もそのようには思えない。
あれは単に口で言うだけで中身が伴っていないのです。だから評判が悪い。
しかし、ものは考えようで『痛かったら言って下さい』というだけでもマシだとも考えられる。
『国民に痛みを伴う改革』を標榜した小泉純一郎の政治がどのような結果を招いてしまったのか、国民のみんなは忘れ果てたんだろうか。?
痛いのは当然であるとの態度の今度の菅新首相ですが、これでは国民には今までよりも間違いなくより『痛くなる』はずです。
何故『痛かったら・・・・』と口で言うだけの鳩山由紀夫には期待できないのに、
一言も言いもしない菅新総理大臣に期待できて支持率が高いのか。?
私にはその理由がさっぱり分からない。
大抵の食堂のてんぷら饂飩のえびは、店頭の見本は大きく本物のえびは小さいという法則があり、これから我々のテーブルに出る実際の海老が小さいと最初から覚悟するべきでしょう。
政治家の公約よりも実際の施政が各段にしみったれて貧弱なのは世界共通のことで、何も日本だけの特別な話ではない。
最初から見本の海老が小さければ、それ以上に小さい海老が出てくるのは今度の菅新政権が始まる前から分かっているのです。
鳩山政権では消費税の増税は無いとはっきりと断定していた。
ところが菅新政権はこれまでに消費税増税と市民負担を主張していた連中が閣僚にも党役員にも目白押し。
しかも菅新総理の消費税は上げないとは一言もいわないばかりか『消費税を含む抜本的な財政再建』と日本経済を20数年間停滞に導いた一番危険なキーワードである『財政再建』を最初に断言しているし10%の消費税増税の自民党との合意にさえ言及しているのです。
これでは最初から期待するほうがどうかしている。色々悪い内閣があったが、1度も『痛かったら・・・』といわない菅新総理大臣は日本国の経済を根本的に破壊する最悪の内閣になる可能性があるのです。
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28 コメント

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確信犯? (日向男)
2010-06-09 17:38:30
>今度の管新首相ですが、・・・同じ過ちを犯すでしょう。

これは確信犯なのでしょうか?
もし、そうであれば、目的は何なんでしょうか?

日本をぶっ壊し、その混乱に乗じて何かをするつもりなんでしょうか。
たとえば、世界政府樹立への動きとか。

しかし、首相が替わっただけで支持率急上昇とは、日本人は単純ですね。
累進制の高い消費税よりも (けっつへん)
2010-06-09 19:47:29
相続税だとか賞金税とか,ろくでもない金持ちからカネを巻き上げる税率を上げるべきでしょうに(笑)

# 宝くじが100万円当たっても,うち20%は賞金で取られて実際には 80万円しかみずほ銀行からもらえない事を知ってる人って,どれだけいるのだろうか.(^_^;)行政書士や税理士や公認会計士なら誰でも知っている
ていせい (けっつへん)
2010-06-09 19:49:44
「うち20%は賞金で取られて」

⇒「うち20%は賞金税で取られて」
難問中の難問ですね (逝きし世の面影)
2010-06-10 11:37:41
日向男さんコメント有難う御座います。

私には一目で見える(分かる)のですが、どうも多くの人には見えないらしいのですよ。これがさっぱり理由が分からない。
別にそれ程難しい事ではなく、客観的な事実を自分の主観を廃して、事実を事実として判断すれば良いだけなのです。
ところが客観的事実を事実であると受け入れるのではなく、その正反対の態度である自分の主観を優先して、目の前に有る客観的事実の方を主観に合わせて都合の良い様に加工して判断するのでしょうか。?
人は見たいものだけを見るのです。
例え目の前に存在しても自分の主観と相反する都合の悪い事実は見えないらしいのです。
この典型があのアパの懸賞論文の多母神空自航空幕僚長でしょう。
軍事では実際の戦闘行為に至るまでに宣伝広報戦が繰り広げられて、様々なニセ情報をばら撒いて相手(敵)の目を暗ますのですが、
これは戦闘機が熱戦追尾ミサイル用にファイアーボールを、レーダーの攪乱のためにはアルミ箔を大量にばら撒きながら飛行するのに似ています。
張作霖爆殺や満州事変がソ連のやらせ(謀略)であった(日本の関東軍には責任は無かった)などは、『日本軍は悪くない』とのタモ神の主張(主観)にとっては都合が良かったので飛びついたのでしょうが、
それなら冷静に判断すれば、日本軍は悪意は無かったかもしれないがソ連軍の簡単な仕掛けも見抜けず絶望的な破滅戦争にのめり込んでいくのですから日本軍は根本的に軍隊の体をなして居らず『穀潰し』集団に過ぎない事になります。
これは韓国哨戒艦沈没でも同じことで、あの調査結果が真実であると仮定すれば、韓国海軍は軍の体を成して居らず有るだけ無駄な穀潰しでしかありません。
タモ神論文や韓国軍調査団報告が正しいとするなら日本軍や韓国海軍は、そもそも存在する意味が無いのです。即仕分けして廃止するのが正しい判断でしょう。

日本の財政再建のための消費税増税ですが、本当に正しいと仮定するなら、日本の全てのマスコミは20年以上にわたってブレルことなく全く正しい事を報道していた事になり、それなら日本のメディアは健全そのもので素晴らしいとなるし、
同じように日本の自民党政府は矢張りぶれることなく全く正しい経済政策をおこなっていたことになります。
それなら民主党になど変える必要は全くないことになる。
自民党などが改革改革と言うのも間違いで、正しいものを変えるのは大間違いですよ。
しかし日本のマスコミが横並びで根本的な欠陥を持っている事は誰でもが知っている。
自民党の経済政策は根本的に間違っているのです。日本は異常極まるゼロ成長が20年も続いているのですよ。
Unknown (疑問に思う人)
2010-06-10 12:56:00
菅直人の菅は官僚の官の間違いでしょう。財務官僚に丸め込まれたという噂がありましたが、本当だったのかもしれないですね。
それにしても、その法人税引き下げによる国際競争力の強化でしたっけ。それじゃ、どういう風に労働者にメリットがあるんでしょうね。GDPが二位だの中国に抜かれるだの騒いだって、それが国民にどう関係あるんだろう。
あんたら金持ちがだ、更に金が欲しいと。そのために、社会保障の企業負担分を消費税で肩代わりさせて、自分達がお手盛りで報酬あげたいだけなんじゃないかと。
金持ちなんか、あんなもん自分の努力でなったと勘違いしてるんじゃないのか。じゃあ、お前一人で、その地位まで登り詰めたのかと。
そう思うんですよね。
金が無ければ物が買えないなんて、誰でも分かる事が、オエラ方になってしまうと分からないんでしょうねえ。
こんにちは (R.J)
2010-06-10 14:06:14
今簿記を勉強しているんですが、財政再建といっても、企業会計と同じようにバランスシートを考えた場合どうなるんでしょうか?
国家全体の資産と経済成長の見通しなどを合わせて考えないと、妥当性のある議論にはならないのではないか・・?

>疑問に思う人

法人税引き下げで、産業空洞化抑止、という主張も聞きます。
しかしアジア諸国と日本での可処分所得の差を考えると、人件費を抑えたい企業の海外流出は、今後も止められないと思います。
国内ではさらに雇用が減少し、税収が低下するだけでリターンは得られないと予想します。




神の見えざる手 (逝きし世の面影)
2010-06-10 14:07:02
疑問に思う人さん、はじめまして。これからも宜しくお願いいたします。

国際競争力とは普通に考えれば、その国の『商品の国際的売れ具合』であるのです。
用品の売れ具合であれば、それならばこれは密接に為替相場に連動しています。
例えば貿易収支が大幅にマイナスになるとか、当該国の通貨の信用度が下がれば、自動的に為替相場が低くなり、
国際的に見れば自動的にその国の『商品価格』が値下がりするので輸出がやりやすくなる、(国際的な競争力が上がる)
リーマンショックの金融危機でアイスランドは債務不履行に陥り通貨が暴落しています。
通貨が半分に暴落すればアイスランドのニシンの一匹の値段は国内価格は同じですが、国際価格では半額なので、周辺諸国よりも断然安くなり輸出品の『国際競争力』は強くなる。ただし入ってくる収入も半分になる。
このように国際競争力とは弱い国は通貨が下がり、強い国は上がるので、為替相場という名の見えざる神の手が働き自動的に調整するのです。
翻って日本を見れば今の日本は長年合いも変わらず円高で苦しんで要るのですが、
言葉を変えれば日本製の国際競争力がありすぎて、日本の輸出力を抑える方向で『神の手』が働いているのであり、行過ぎた円高を是正するためには日銀の介入などは邪道で、もう少し日本の国際競争力の低下こそが大事な事なのです。
この方法は今までの20年間以上も自民党政府が行っていた経済政策の正反対を行う必要がある。
消費税などの大衆課税の撤廃と社会福祉の充実で、これは高速無料化や子供手当てなども十分その範疇に入るでしょう。
今までの経済政策では、消費税を導入した分だけ大企業の法人税を減らしてきたし、規制緩和と非正規労働の全面採用で企業の受取額は大幅に増えリーマンショック以前にはバブル期以上の巨額な利益を上げることが出来たが、その分多くの国民は貧困化し、消費する力が根本的に失うが、その分を埋めるために国内ではリストラやら人員整理、下請けの部品単価の切り下げに走り、もっと消費不況が深刻化してしまい、デフレスパイラスの悪循環に陥っていったのです。

今まで何十年と菅新総理と同じ方法(財政均衡化と国際競争力の強化)で、懸命に日本人が努力して、前よりも格段にもっと悪くしてしまったのですが、色々な悪い物の中でも最悪なのは『やる気のある馬鹿』なのです。
多分自民党が何もしなければ今よりまずっと日本経済は健全であったと思います。
Unknown (R.J)
2010-06-10 14:09:01
>疑問に思う人さん

失礼しました、敬称を落としてしまいました。
マスコミ (日向男)
2010-06-10 14:14:54
別に揚げ足を取るわけではありませんが、

>日本のマスコミが横並びで根本的な欠陥を持っている事は誰でもが知っている。

のではなく、せいぜい1割くらいしか知らないでしょう。
そもそも、政治なんかより、酒でも飲んでテレビを見ているほうが楽しいという人がほとんどです。政治についてはマスコミの解説を鵜呑みにするだけです。
そういう人たちが支持率を左右しているのです。これが民主主義国・日本の実態です。これを変えるのは不可能だと思っています。
この状態に昔はイライラしましたが、今は醒めているので何とも思いません。

前にも書きましたが

>人は見たいものだけを見るのです。

という事が一概に悪いとは思っていません。
自分の目を疑え (逝きし世の面影)
2010-06-10 15:59:04
日向男さん、『日本のマスコミが横並びで根本的な欠陥を持っている』のを知っているのは『このブログを訪ねてくる読者に限れば』の前提が抜けていました。
マスコミの横並び現象ですが、これは20年ほど前から顕著になり特にここ10年ほどで極まったようです。
皇太子の小さな子供のイジメ不登校報道にも現れているように異常極まる皇室報道など20年前なら考えられない事ですよ。当時は朝日放送が皇室アルバムという名の1時間番組が一週間に一度あるだけで見たくない人は見なくても済んだ。
今では何処を回しても強制的に知りたくも無い情報を見せられる。人のプライバシーを覗いて楽しいですか。?自分の不登校とかイジメを全国放送されたのでは子供はたまらない。親もたまらない。全く節度と言うものが無いのですよ。

『人は見たいものだけを見る』のは、不愉快なものを見ないと言うように精神衛生上は良いかも知れません。
趣味の話であるとか、あるいは如何でもよい重要な事でないなら、これはこれで快適な社会生活を営む上でも生活の知恵でもあるでしょうが、こと政治であるとか経済、などの根本的な問題では許される話ではない。
特に軍事とか危険な登山など命のかかった場面では論外なのです。
客観的事実と自分の認識の乖離は命取りで、『自分が如何思うか』など主観には何の価値も無く、唯一事実のみに価値がある。
『人は見たいものだけを見るのです』は、実は現実には有り触れた本当のことで危険な事態に追い込まれれば追い込まれるほど『事実であるか無いかに関わりなく』見たいものが見えてくるのですよ。
非難小屋を探してていればいたるところに見えてくる、登山道を探している時はいたるところに見えてくる。人は見たいものだけを見るのです。
ですからどれが真実であるかを冷静に判断する必要があるのです。『見える』だけでは何の意味も無いのですよ。自分の目をこそ疑う慎重さが大事になってきます。

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