全会一致での小沢一郎「起訴相当」検察審査会議決の意味

『絶対権力者だから起訴？』

今度の検察審査会の１１人の考えた起訴相当にした理由とは、『小沢一郎は絶対権力者だから。』だそうです。
これ、正しいのでしょうか。？首を捻らざるを得ない不思議な理由ですね。
今、小沢一郎幹事長が現職首相の鳩山由紀夫を凌いで『力』を持っているらしい事は推察出来るのですが、容疑は権限が無い野党時代の話である。
その時の絶対権力者とは、万年与党として日本国の政治を牛耳っていた小泉や安倍、福田、麻生などの自民党総裁（首相）である。
検察は野党時代の１年以上前から、当時の民主党党首だった小沢一人に狙いを付けて、手を変え品を変え何とか摘発しようと頑張っていたのです。
ですから『絶対権力者』だから検察が摘発し様とした訳ではなく、その正反対の自民党政権という半世紀続いた『絶対権力』を守る目的で、検察は野党有力者の小沢一郎を些細な形式犯で何としても検挙し様としていたのです。
確かに道徳的には一般市民よりも野党とはいえ権威や権力を持っている人には余計に説明責任とか余分な責任が付いて回るが、法律の施行は何人にも平等で公平でないといけません。
権力を持っているとか無いとかで摘発するかしないが決まると言うのも可笑しな話ですね。

『弾劾されるべきは小沢一郎か』それとも検察特捜部か、マスコミ報道か

小沢一郎幹事長の起訴相当のマスコミ報道の『判断』と、検察審査会の『判断』は意味が違う。
正反対であると言ってもよいでしょう。
検察審議会は裁判員制度と全く同じで、我々一般人が法律の素人の立場から法律に関係ない常識的な庶民感情で判断すると言うもの。
ですから『起訴相当』の意味は、決して『小沢一郎が有罪だ』と言っているわけではない。
庶民にとっては、今までの長いあいだ続いていたマスコミ報道や検察のやっていたことがよく分からん。
対する小沢一郎の弁明もよく分からん。
大騒ぎしていたわりには『何が問題であるかさえ』良く分からん。
だから起訴相当の意味は、
『裁判でもなんでも良いから、みんなに分かるように、説明してくれ』、なのでしょう。
起訴相当の議決理由が、『公開の場で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべき』なのです。
ですから起訴相当とは、『小沢批判』(疑惑）の意味もあるかもしれないが、本当の真意は『検察批判』(疑惑)であり、『マスコミ批判』(疑惑)なのです。
この小沢事件では、１年間にも渡り検察リークの数々の報道がなされてきましたが、段々真実が明らかになる普通の事件とは正反対。
９・１１事件やアルカイダの実態と同じで、報道されれば報道されるほど『真実は何か』が、分からなくなっていった不思議な事件です。
今回の検察審査会での起訴相当で小沢一郎も驚いて困ってるだろうが、一番驚いて一番困っているのは他でもない証拠不十分の理由で既に不起訴を決定している東京地検特捜部であろう。
何故なら、検察の目的が法の公正な執行ではなく、民主党のイメージダウンの印象操作、情報操作であれば今までの検察リークのマスコミ報道で十分すぎる程の成果が上がっているのです。
今更捜査しても新しい何かがでてくるはずもない。
唯一の絶対的な捜査起訴権力を持ている検察が一年間もべったりと小沢一郎に張り付いて、それでも御粗末な証拠しか集められず起訴断念に追い込まれた、出来れば今後誰にも触れて欲しくない因縁付きの事件だったからです。

『報道されたものは真実か？』

庶民はフラストレーションがたまる一方なので、検察やマスコミは当てにならない、誰も当てにできないので最後の最後に『裁判所が真実を明らかにして欲しい』と願っているのでしょう。
一年間も『小沢一郎の犯罪行為』を報道して、これだけ世間を騒がせて、関係していたマスコミや検察は『すみません』の一言も無しで小沢不起訴で幕引きなのですよ。
これで済ます方が間違っている。
今のままで終わったのでは当時は政権与党だった自民党の総選挙の勝利の為に行った、民主党幹部のスキャンダルを掲載して足を引っ張るイエロージャーナリズムと同程度の、検察の単なる世論誘導か情報操作の類であり、これでは報道とか捜査の範疇には含まれないでしょう。
悪いのは誰か。
『検察』か、『マスコミ』か、『小沢一郎』か。
誰でも良いから責任ある『誰か』が『私が間違っていました』、『世間を騒がせ申し訳ありません』と頭を下げないとこの話は収まらないでしょう。
だから、起訴相当なのです。
ただ、検察としては小沢一郎を起訴できないことを良く知っている。
法律の専門家である検察の最終決定は灰色決着の起訴猶予ではなく、より明確な不起訴だったのです。
起訴しても有罪に持ち込む事が出来そうもないことは法律の専門家である検察は誰よりも良く知っている。
だから今度も『不起訴』しかないでしょう。
このときに検察が『私が悪う御座いました、まことに申し訳ありません』と言えば、すべては決着するが、困ったことにそんな事は天地が逆さまになっても言わない。
だから『物事の白黒』が何時までもはっきりしないものだから一般庶民は欲求不満で次も『起訴相当』の判断を下すしかない。
２回の起訴相当なら否応なく裁判になるが、裁判の場で明らかになるのは小沢一郎の犯罪行為なのか。
それとも検察の犯罪行為と、それに二人三極で協力、追従したマスコミであるのかは興味深いですね。

『裁かれる検察当局』

被告が裁かれる約束の刑事裁判なのに、逆に起訴した検察側が裁かれている不思議な裁判が障害者団体向け割引郵便制度悪用事件ですが、厚生労働省元局長・村木厚子を槍玉に挙げた大阪地検特捜部の検事たちは異例の証言台で攻守とことを変えて必死に捜査を弁明していた。
元々検察側の村木被告が、『民主党の石井一衆院議員（当時、現参院議員・党選対委員長）からの口利きを受けた』とする構図が、今度の小沢一郎の疑惑と全く同じで職務権限がある与党自民党議員を無視して、当時は野党だった民主党議員を標的にするなど、最初から無理があったようです。
検事以外の全ての証人たちが検察の捜査を批判する異常事態に発展して、このままでは検察の悪事は白日のもとにさらされるが、
検察に対して、同じ司法一家の身内の裁判所にそれが出来るかどうか。？
しかしこれで有罪にすれば裁判所の権威は失墜するので有罪には出来ないが、無罪にすれば検察の権威は失墜する、
どちらにしても結審が今からわくわくするような見もので、裁判の行方が期待出来ます。


『政権与党の政治とカネ』◇「小沢問題」の本質、どう伝えてきたか
　毎日新聞「開かれた新聞」委員会の月例報告（３月度）
◇経緯
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件は、事務担当者で私設秘書だった石川知裕衆院議員が、国会開会直前に逮捕されるという異例の展開を見せた。
同事件は、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件に続く、政権与党最高実力者のカネをめぐる疑惑として、国民の大きな関心を集めた。
小沢氏は秘書逮捕を批判し、直後の党大会では「（検察と）全面的に対決していく」と表明するなど事件は「小沢対検察」の様相を呈した。
地検は２月４日、小沢氏を不起訴とし、石川議員ら３人を同法違反（虚偽記載）で起訴。

◇吉永みち子委員（ノンフィクション作家）
本来、報道によって徐々に何が起きているのかが見えてくるはずのものが、この度は膨大な報道量に接しながら、徐々に何が何だかわからなくなったというのが一読者としての正直な感想である。
強大な政治権力を持つ小沢・民主党幹事長とこれまた巨大な権力を持つ検察との攻防という図式に、メディア間の攻防が加わって、「政治とカネ」という問題の本質が、いつのまにか小沢批判と検察批判にすりかわった。
政権与党に捜査のメスを入れることは、長期自民党政権時代には検察頼みの政界浄化として心情的に拍手したのが、民意によって政権交代したばかりの政権与党への追及は、政権を揺るがす検察の政治介入と見るのか。
正当な捜査か、介入かはあいまいなまま、国民も検察派か小沢派かという攻防に巻き込まれ、どこから見るかで見える像が割れ、政治にもメディアにも失望していった感がある。

◇玉木明委員（フリージャーナリスト）
小沢幹事長の政治資金問題に関連して毎日新聞・読者室に多くの意見が寄せられた。その多くは「検察リークに基づく有罪視報道」という文脈で、新聞と検察を批判するものだったという。
新聞としては、これを重く受け止めなければならない。
背景に何があるのか。
小菅洋人政治部長は「自らの手で政権を代える実感を覚えた有権者は、検察捜査が政治を変えてしまうことに違和感を持ち始めたのではないか」（２月５日朝刊）と述べている。
裏を返せば、それだけ国民の「変化」への期待が大きいということになろう。
が、それだけではないはずだ。
もともと、捜査当局の情報に多くを依存する検察・警察報道には、宿命的と言っていいような危うさがつきまとう。
安易に新聞がリーク情報を垂れ流しているとは思わないが、結果的にそう見られても仕方がない側面があることも確かだ。
読者もそのことを見抜いているのだと思う。
新聞批判の根拠もそこにあるのではないか。新聞はそのことを自覚し、新たな検察・警察報道を模索すべきだ。

◇田島泰彦委員（上智大教授）
今回の問題について、毎日新聞を含む主要メディアは全体として、検察の意図と筋書きに乗せられて、そこからの情報を大筋、無批判に追認し、報道してきたと感じざるを得ない。
本紙は２月５日朝刊の小泉敬太社会部長の署名記事などで検察リーク報道を否定するが、紙面にあふれた供述報道一つとっても、情報の出所は検察抜きにはありえず、否定の論拠は乏しい。
一体、検察情報と離れた、独自の調査報道をメディアは今回いかなる形で展開できたというのか。
検察追随報道の一方で、国会議員を逮捕し、聴取した小沢幹事長の起訴さえできなかった検察捜査の行き過ぎや乱用に対する監視とチェックは、メディアにはほとんど欠落していた。
これだと、メディアは検察にいいように利用されてしまう。
絶大な捜査権力を行使する特捜検察こそ、メディアが監視、チェックしなければならない最大の任務のはずなのに、それもできないのなら、ジャーナリズムの存在理由が問われる。
また、裁判員裁判のための取材・報道指針で情報源の明示を掲げたにもかかわらず、「関係者によると」とする記事を連日報道してきた紙面のあり方も、深刻な反省に値する。

◇柳田邦男委員（作家）
小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件報道を追っていて、私にはさっぱり分からないことがいろいろあるが、この２カ月ほどの新聞を読み返してみてもその疑問に答えてくれる記事はなかった。
凶悪事件であれば、犯行の動機・目的の解明は捜査においても報道においても、極めて重要な要件だ。ところが、今回の事件ではその点が全く論じられていない。
毎日新聞　2010年3月15日(抜粋）