【TPP】 とか 『NPP』 とか

『trade(貿易）の意味』

対米従属命の歴代自民党政権とは違う、自主外交志向の『日米安保は第七艦隊だけでよい』の小沢一郎や、『東アジア共同体』『最低でも県外』などと言う鳩山政権などの、今までとは『微妙に違う対米路線』は外務省などが困るので、マスコミ総がかりで日本国の対米自立の有るか無いか判らない程度のささやかな芽を摘み、潰して来た。
マスコミ＋官僚主導で出来上がった管政権も諫早湾干拓訴訟の水門開放判決に上告せず『確定』させたり、福島第一原発事故後には『脱原発だ』とか言い出すので、これもマスコミや与野党総がかりで管政権を潰した。
やっと作った現野田内閣に与えられた使命は、ずばり一言
『何もしない。』だった筈です。
それがＴＰＰ参加では『何もしない』との基本方針との整合性が無く都合が悪いので、それで何とも歯切れが悪い。
大き目の特殊に過ぎないアメリカンスタンダードを、唯一の普遍的な『グローバルスタンダード』として他人にも押し付けるアメリカも困ったものですが、力任せの無理難題に対して『駄目だ』とはっきり反論出来ない日本の政府はもっと困った話である。
野田首相としては、ハワイのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席して、オバマ米大統領に日本のＴＰＰ参加を報告して褒めてもらう心算だったのだろう。
ところが米国は１２日、９カ国の首脳だけでＴＰＰの基本的枠組み合意と発表して、日本は最初から首脳会談にも呼ばれずまったくの蚊帳の外。
続く日米首脳会談では、アメリカのホワイトハウス側は野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる。』と言ったと発表している。
これは『何もしない』が身上の野田政権としては不都合である。
この不都合な真実に対して日本のマスコミや対米従属しかない外務省は、右往左往の大混乱。
日本外務省は『そのような発言を行った事実はない。』、『事実無根だとして抗議』し、『米側は誤解を認め陳謝した』と発表する。
この外務省発表を根拠にして、『ＴＰＰ　米が勇み足』とか『日本側の猛抗議で撤回』との恥ずかしすぎる真っ赤な大嘘の見出しを掲げて報道して仕舞う。
ところが事実は、外務省発表や日本側マスコミ報道とは大違い。
ロイター 11月14日(月)9時23分配信では、
『そのような(日本外務省の）発言は（今回の首脳会談で）なかったことを確認した』として、ホワイトハウス側は日本側の否定にかかわらず最初のホワイトハウス声明を維持して、まったく訂正していない。
ホワイトハウスのマイケル・フローマン米大統領副補佐官（国際経済担当）は、
『両国がＴＰＰの包括性、二国間で解消する必要のあるさまざまな問題、それに向けた第一歩である協議プロセスについて話し合ったとする、われわれの先の声明を支持する』と語り日本の外務省や日本側マスコミ発表を完全に否定している。
もちろん外務省や日本側マスコミ報道の様な、『誤解を認めて陳謝』など何かの夢か妄想で、米国ホワイトハウス公式文書の訂正などの動きは全く無い。

『先祖帰りする日本のマスコミ』

目の前の出来事から判明する明確な『真実』は、残念ながら、この問題ではアメリカ側が正しくて、日本政府や外務省発表を垂れ流すだけで事実を検証しない日本のマスコミ報道が真っ赤な嘘であると証明している。
ＮＨＫは11月14日、『カナダやメキシコがＴＰＰ参加意向を表明』と発表したがアメリカのウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道では、『カナダのファスト貿易相はＡＰＥＣ貿易相会合の記者会見で、カナダ政府は関心を持ってＴＰＰ交渉を見守っているが、参加についての決定は下していない』と正反対の相反する記事が並んでいる有様。
日本人が日本国のマスコミしか見ないとでも思っているのだろうか。
発想が敗戦前の６６年前から進歩していない。
冷戦崩壊以前の東欧とか旧ソ連の市民は自国の報道機関が『報道』ではなくて政府の『広報宣伝』活動であると看做していて『正しい情報』を知りたい人々は海外のＢＢＣなんかから仕入れていたらしいが同じことが日本国にも当て嵌まり、横並びで金太郎飴状態の日本の報道の信用度は極端に低い。
オリンパスでも同じことがいえ海外では日本よりも何週間もは早く詳しく報道していた。（オリンパスの外国人持ち株比率は約２７％）
ところが日本ではtoo little, too late。
日本のマスコミ報道は株価が暴落したからであり遅すぎるし少なすぎる。しかも肝心なヤクザなど裏社会を書いていない。日本の報道では全て２０年も前のバブル期の投資に矮小化しているのですから何とも困った話です。
似た例では、枝野通産大臣が予算委員会で、『万が一、一度か二度』なら安全だが一年間なら『暫定規制値』は危ないと答弁しているのに、報道した日本のマスコミがゼロ。日本共産党機関紙赤旗さえ報道しない体たらく。
協調性が何よりも優先される日本では関係者全員が知っている場合には、逆に誰も喋らないのですよ。

『本当は怖い貿易・通商』

【TPP】　とは、【環太平洋連携協定】（Trans Pasific Partnership）の頭文字なのですが、某国では『とってもパーなピープル』であるとも噂されているらしい。
ＴＰＰの言う全ての障壁を失くした自由な通商・貿易（trade）ですが『自由な貿易』は日本語的なイメージは薔薇色で、少しも『悪い』ところが無い。
ところが、この名詞としての通商（trade）の本来の意味は動詞としての『騙す』であると言われていますね。売る方は少しでも高く売りたいが、買う方は少しでも安く買いたい。
広い大陸での、価値観の違う異民族相手の利害が対立する通商・取引（trade）とは騙し騙されるのが基本で、少しでも油断したら騙されて酷い目に合う危険が潜んでいる。
英語の通商・貿易（trade）には、日本語に無い『怖い意味』が含まれているのです。
tradeは、島国で同じ相手と永久に付き合う必要がある日本人が身上とする商売上の『正直さ』や『公正さ』だけでは成り立たない、彼我の『力関係』がものを言う弱肉強食の厳しい世界なのです。
trade on の意味は『付け込む』だそうでデイトレーダーは『毎日騙し』か。野田首相は国会でホワイトハウスの発表を平気で『一言もいっていない』と、恥ずかしげもなく白々しい答弁(真っ赤な嘘）をしそうである。（ 野田佳彦首相は１５日の参院予算委員会で『一言も言っていない。事実関係を米側も認めた』と全面否定）

『Nuclear(原子力）の意味』

【NPP】とは『原子力発電所』（Nuclear Power Plants)の頭文字の略称である。
日本で原子力と呼んでいるNuclear(ニュークリア)には本来『核』とか『核兵器』とか『核保有国』の意味しかないのですが、何故か日本ではNuclearを『原子力』と不正確に訳している。
Nuclear Power Plantsも最初は軍事用の核兵器製造工場の意味であり、後から『発電も出来る』ことから商用の原子力発電が行われるようになる。
原子力発電所とは、そもそもが核兵器の製造工場を転用して作られた歴史的な経緯があり、そのために今でもアメリカなどは原発をNPP（Nuclear Power Plants)『核兵器工場』と呼んでいる。
Nuclear Power Plantsが安全であるなどと考える『原発安全神話』などは、本来あってはならない妄想であるが、その妄想が日本では神話の域にまで達していた。
それでアメリカは『Nuclear(核）規制委員会』と禍々しい名称となる。
対して日本は『Nuclear(原子力）安全委員会』とイメージが正反対の『名称』を名乗ることになった。
日本人は全員が、言葉を誤魔化す事で、本来Nuclear(核）の持ていた恐ろしい意味を何時の間にか完璧に忘れることに成功したのです。
日本の原子力学界は1959年にNuclear(核)の利用・推進だけを目的に作られた創立当時は日本学術会議にも入らない奇形的な組織で英語名はAtomic Energy Society of Japan、略称はAESJと何とも胡散臭い名称です。
ところが国際組織は当たり前ですが原子の力（Atomic Energy）なんて怪しい英語表記はしないで、国際核学会 International Nuclear Society Council (INSC)である。
アメリカ原子力学会は American Nuclear Society（ANS)で、ずばり全米核学会ですね。
ですからこの Nuclear Power Plantsを『原子力発電所』と訳さず【NPP】を本来の意味である『核工場』と呼ぶ方が、広島原爆数十個分の放射能を撒き散らした福島第一原発には相応しい。
【NPP】を『原子力発電所』などと呼ばず、最低でも本来の意味である『核発電所』と正しく訳していれば、度外れた原発安全神話の果てに行き着いた今日の福島第一の悲惨極まる杜撰な人災事故の不の連鎖を、ぎりぎりで避けれたかも知れない。