逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

沖縄配備『海兵隊の抑止力は、非常に疑問』

2010年04月06日 | 軍事、外交

『沖縄に海兵隊は必要か』4月3日毎日オピニオン記事「ニュース争論」

普天間問題を考える時に重要な視点が一つ欠落している。
『抑止力として海兵隊が沖縄に駐留する事が果たして必要か?』、という問題である。
2人の安全保障のプロに正面から論争してもらった。『立会人・倉重篤朗専門編集委員』

『自衛隊制服組OB森本敏vs私服組(内局)OB柳沢協二』

テレビに良く出ている自衛隊OBの森本敏氏と、自民党歴代内閣で5年以上も安保担当の官房副長官補としてつい最近まで日本政府の中枢で普天間問題のみならず日本の安保・防衛問題を仕切る官僚トップにいた元防衛庁の柳沢協二氏の論争が実に興味深い。

『海兵隊の抑止力を否定』

テレビで偉そうに言っている割には、今では崩壊した陳腐な20数年前の冷戦思考しか出来ないこの森本氏は論理的な説明が苦手で感情論に終始する。
現状認識が単純な『善と悪』の古臭い東西冷戦イデオロギー優先で、『アメリカの正義』『アメリカの善意』を無条件で信じていて、無条件親米派か米国の代理人的な発言が目立つ
進駐軍時代のギブミイ、チューインガム程度の社会認識である。
冷戦崩壊から20年余、現在非対称系の永久に終わらない対テロ戦争を続けているアメリカ軍に対する認識がゼロで、時代錯誤も甚だしい。
直前まで防衛キャリア官僚トップだった柳沢協二氏に、安保問題や米軍の現状、国際社会常識の知識や判断での間違いを指摘されていた。
討論の一番最初に、防衛官僚トップの柳沢氏は、沖縄海兵隊の地理的な意味は既に無く、航空優位で嘉手納(空軍基地)の位置づけの方が遥かに重いと指摘。
現状では一個大隊規模の『海兵隊』が、この地域の抑止力としてどれだけ不可欠なのか非常に疑問(海兵隊に抑止力は無い)と、今までの自民党政府やアメリカ軍の主張を繰り返していた主要マスコミの基本論調に対して、根本的な疑問を明確に表明しているのです。
軍事問題の専門家としての、森本、柳沢両氏の主張を要約して対比してみると、
(地理的な沖縄の意味)
★森本
(海兵隊の抑止力を肯定して)沖縄の海兵隊はアジア太平洋地域に常に短時間で進出出来る体制を持つから抑止力がある。
海兵隊はハワイ、グアム、沖縄の3戦略拠点を自由に動く事で、面の抑止力としての役割を果たしているので、沖縄が抜けると抑止機能が落ちる。
★柳沢
海兵隊は、地域の軍事バランスを維持する(抑止力)というよりは、むしろ緊急派遣部隊だ。
(軍事バランス維持は陸軍の役目)。
軍事バランスの為に韓国には陸軍が配備されているが、沖縄には配備されていない。
海兵隊はハワイからオーストラリアまで広くローテーションを組んで展開、活動しているので、何故(海兵隊の沖縄配備)なのかの説明が無い。

★森本
(抑止力として)米陸軍部隊が配備されている欧州とは違い(抑止力の陸軍配備は韓国だけ)なので朝鮮半島以外に転用出来ないので(仕方なく)海兵隊が(陸軍の代用)抑止力として機能している。
★柳沢
海兵隊がそういう性格(陸軍の代用抑止力として、紛争地の近くに常駐)の部隊であれば、(現在であれば)インド洋のディエゴガルシア島基地に常駐する必要があるが、その様なことは無い。
沖縄の軍事上の地理的な意味は無く、海兵隊基地があるのはインフラが整い軍人やその家族の居心地が良いから。

(日米同盟の意義とは)
★森本
例えば、米海兵隊がいなくなると、尖閣列島に中国が出てきた時に陸自では陸上兵力が十分出ないと言うこともありうる。沖縄に海兵隊があるから対応出来る。
★柳沢
尖閣は今の防衛大綱でも陸自の本来の役目の範囲で、離島の防衛力を強化している。
そもそも、原則的に日中2国間の対立にアメリカは介入しない。
★森本
米国は竹島など領有権紛争地域での紛争には(原則的に)介入しないが、(中国)正規軍が取りに来れば介入する。
★柳沢
正規軍が侵攻してくれば日本有事そのもの(戦争状態)。
通常(現実には)台湾や中国の沿岸警備隊が来るが、直ぐに自衛隊派遣では双方が引っ込みがつかなるなり紛争が拡大するばかり。(今までは日本の海上保安庁(水上警察)の警備範囲)
★森本
(中国正規軍が尖閣列島を取りに来ても)米国は多分直ぐ海兵隊を派遣することには成らない。
おそらく最初は96年の台湾海峡事件のように空母機動部隊により抑止機能を果たす。
その機動部隊の中に(沖縄の地上部隊を乗せた)海兵隊の揚陸艦も含まれる。
★柳沢
96年から十数年。アメリカはQDR(4年事に見直される国防指針)の中で中国は米に対するアクセス拒否能力をつけているといっている。
ますます海空にポイントが移って、海兵隊を台湾有事で投入できない状況だ。
『抑止力』の中身について、日米の考えが一致しているのか、どうか?
核持込の問題でも、『核』を持ち込むのも使う前提があるからだ。
日本側は持込だけを問題にしている。
米の作戦の中身に、日本は『口を出さない、触らない』という姿勢だったが、もうそれでは済まなくなっている。

(国際力学の変化)
★森本
中国は今世紀中ごろに経済、軍事、人口、生産力で世界第一に成る。
これからの日米同盟は、どこまで日本が衰退する米国を補完するかであり、アメリカの助ける事が日本の国益。
★柳沢
『経済の相互依存』は過去に考えていた以上に深まり、お互いに相手を滅ぼす事が出来ない。
米の軍事力をもってしても強制出来ない。
逆に米が軍事力以外(中国が米の国債を売る)で(中国に)強制されるかもしれない。そういう状況がアメリカの抑止力(軍事力)にも影響することも考えておかないといけない。
戦略問題で根本的な議論が必要である。

『立会人・倉重篤朗専門編集委員』
森本氏の主張は、自衛隊OBの立場と言うよりも、アメリカ政府(軍)の利益を代表した意見に近い。
柳沢氏は、小泉政権以来5年以上も安保担当の官房副長管補として最近まで日本政府の中枢で普天間問題のみならず日本の安保・防衛政策を仕切る官僚トップにいた人物で、今回の問題提起は重い。
今回の森本、柳沢両氏の討論内容では、日米同盟が情報面で極めて非対称になっている現実を明らかにした。
日本側の総合戦略なくして普天間の解決もない。


『かみ合わない認識と議論』 4月5日毎日新聞
3月9日ワシントンで開かれたシンポジウム『アジア地域の安全保障と日米同盟での沖縄』に参加した沖縄国際大学の佐藤学教授(米国政治)。

この間の日本では、米国の対日政策、対沖縄政策に特定の既得権を持つ『知日派』と呼ばれる人々の声のみが報道されてきた
これと軌を一つにして、日本側の声も、米国へは『無条件親米派』とでも呼べるようなものしか届いていない。
シンポジウムでは、海兵隊がオーストラリアまで含むアジア・太平洋の広範な地域でローテーションを組んで演習しており、沖縄はその中の一ヶ所に過ぎない。
つまり、沖縄の海兵隊基地はそれ自体では戦略的意味を持たない。
米側は、今でも沖縄は『我が物』との認識していて『外国』に自軍を置いているとの意識が希薄で、
独立国たる日本が条約の下で基地を提供している、という大前提をそもそも認めていない。

『米側、海兵隊の抑止力を否定』
日本側の質問、『在沖縄海兵隊は抑止力なのか』との問いには、アメリカ側は沖縄の海兵隊の役割として、南シナ海やマラッカ海峡まで広い地域における有事対応する為とした。
米側は、北朝鮮や中国との対決が一義的な在沖縄海兵隊の役割であるとは言わない。
日本国民に宣伝している海兵隊の役割と、実際の役割の乖離は明晰だ。

『政府は米国の代理人か』4月6日毎日新聞

『基地負担の重み、想像を』 富田琉球新報編集局長
普天間飛行場移設問題では、あろうことか日本政府は米国の代理人と化し、各報道機関もこれに追従しているように映る。
ゲームは敗戦ムード一色に包まれている。
戦いの最前線で『県外移設』を目指して踏ん張る沖縄県民は足をすくわれ、敵味方の区別も定まらないまま困惑している。
本来なら、『沖縄頑張れ、きっと勝てるぞ』と声を上げるのが政治家であり、これを補強するのが報道機関の役割であるはずだ。
ところが、まるで逆の現象が目立つ。
岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官は其々気ままなことを言い続けている。

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13 コメント

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換骨奪胎 (ましま)
2010-04-06 17:48:35
鳩山首相の中味を伴わない口先サーピスの実態は、ほかの件でもボロが出始めました。
「最低でも現行案と同等かそれ以上の腹案」で、程度が見えてきました。
国外では、ブッシュ時代の知日派スタッフ、国内ではそのご機嫌を伺っていた現役自衛官や外交官などとしか接触しない担当大臣が出す案が頼りで、より高次元のインテリジェンスを持っているかは疑問です。
この際、沖縄県民の猛反発だけが有効のようです。アメリカはそれを待っているのかも……。
ポルシェを買ってもらえる約束のドラ息子 (逝きし世の面影)
2010-04-07 12:28:49
ましまさん、コメント有難うございます。

アメリカとしては、せっかく手狭で古い今まで使っていた普天間飛行場を日本の前自民党政権が大判振る舞いで滑走路を二本にして沖縄に新築して、ついでにグアム島基地まで莫大な金をくれる話。
ゲーツでなくとも反対する方が可笑しいですよ。
ですからアメリカ側としては約束なのだから『今までの自民党案で行ってくれ』と主張するのは理の当然。
いくら贅沢すぎる分不相応な浪費であっても『無駄遣いだから』と、もらう方(アメリカ)の側から断ってくる事はありません。
どれ程正論であっても、負担する方(日本)だけが主張出来るのです。
関係ない人々は、みんなが知っていても誰もわざわざ言いません。
世界中でその事実を指摘できるのは日本政府以外には存在しないのです。
これが情けない事に『海兵隊の抑止力』なる事実と全く違う自民党防衛族の口実を明確に否定しないものだから、何時までも日米の防衛利権に振舞わされているのでしょう。
海兵隊とは何か。?抑止力とは何か。?とか冷戦崩壊後の日米安保とな何かとかの、戦略問題で根本的な議論が必要で、今のような根本的な論議を抜きにしては話に成りません。

毎日新聞のこれまでの論調は自民党政府やアメリカと同じだったのですが、
他所の新聞よりも外部の識者の発言を多く載せる傾向が今までもあったのですが、こん回は『海兵隊は抑止力ではない』との世界の常識(日本の非常識、無理解)を正しく報道している。

今までも若干はあったのでそれほど驚く事ではないが、今回は三日連続の『異変』なのです。
今までに無い新しい動きですね。
今までの自民党政府が日本全土に網の目のように張り巡らしていた自民党下部組織だった郵便局や農協、日本医師会が参議院選挙の前に民主党に寝返っ田が、今回は最後の砦だった大手マスコミである毎日が寝返った可能性があるのです。
これはもう、大ニュース中の大ニュースですよ。
初めまして。 (時々パリ)
2010-04-08 16:40:11
沖縄の基地が抑止力ではあり得ない事は、少し考察出来れば誰しもが分かる事ですよね。それをマスコミは(あえて)無視して来たのか、あるいは洗脳状態から脱却出来ないのか。現状偏向を厭う大マスコミとしては、<あえて>の方でしょうが、それなら何故<今頃>こんな報道が出て来るのか、実に不思議ですね。
利権集団に取っては、国益すらねじ曲げて<現状維持>を計る訳ですから、ましてや<沖縄県民>の意思等歯牙にもかけていないのでしょうね。
勝手ながら、拙ブログをトラックバックさせて頂きました。
今後とも宜しくお願い致します。
晴れのち曇り、時々パリ。
時々パリさん (逝きし世の面影)
2010-04-09 09:46:46
はじめまして コメント有難う御座います。これからも宜しくお願い致します。

>『それなら何故<今頃>こんな報道が出て来るのか、実に不思議ですね。

まさに仰られるとおりで、何を意味するのか、?実に不思議で首を捻っているのですが、色々の可能性が考えられて面白いですね。
今回、毎日新聞は今までの全てのマスメディアで繰り返されていた日米の防衛利権族の同一のプロパガンダであるインチキ臭い『海兵隊の抑止力』だけではなく、その正反対の記事を一部分、真実も書いてアリバイ作りをしているのかも知れません。
実はこれには過去にもあり、毎日系の番組では日本で唯一、小泉政権の行った悪質な世論誘導(北朝鮮バッシング)の一つの横田めぐみさんのDNAのニセ鑑定騒ぎの国際的科学誌ネイチャーの日本政府への疑問を報道しているのです。
横田めぐみさんのDNA鑑定、日本版ネオコンが偽造
2008年03月03日 | 朝鮮、台湾、チベット問題

このまともな報道はたったの一回限りの珍現象で、それ以外はネイチャーに批判された日本の小泉政権の細川幹事長らの非科学的な政治発言が正しいとの前提で全ての報道がなされているのです。
これはもう日本政府や日本のマスコミは、世界の全ての科学者達が認めている明確な科学的事実を無視するようではアフガンのタリバンと同程度か、それで他国を恫喝して外交を行うようではアルカイダ同然の愚かな行いで成功するはずが無い。
このときの毎日は一回限りでそれ以外は全く正反対の報道をしていたのです。
ところが今回は大分様子が違い、キース・スタルダー米太平洋海兵隊司令官の発言を記事にして(4月4日)以来一定の姿勢を維持し続けているのです。君子豹変毎日は、ひょっとしたら今までの態度を反省して、日本国の国民の側に寝返ったのか。?

これからも毎日で同じ報道姿勢が続くようだと、これはもう大事件ですね。
初めまして (KY)
2010-04-17 12:44:18
 「海兵隊は抑止力にならない」論をよく見かけますが、先日中国艦隊が沖縄近海を横切ったことについてはどうお考えですか?
 中国は尖閣どころか沖縄本島まで領有を宣言し、海軍力を増強して台湾近海へのプレゼンスを拡大しつつあるのですが、米軍基地反対派からこれらについての言及や抗議活動が殆どないのは不思議ですね。
 「米軍基地を無くせば沖縄の海は平和になる」という単純な話ではないはずですが。
冷戦が崩壊して20年 (逝きし世の面影)
2010-04-17 14:33:53
KYさん、
(インチキ臭い)善と悪との争いだとの対テロ戦争の時代に、
未だに一昔前の古臭い冷戦思考しか出来ていないようですね。
その昔、冷戦が華やかななりし頃の話ですが、一方の超大国ソ連が日本の『北海道に攻めて来る』なる、なる不思議なお馬鹿キャンペーンを産経がしていた事が・・・・
その故事を思い出させるお笑い話ですが、KYさんは本当に中国が尖閣列島を取りに軍隊を派遣する可能性があると考えているのでしょうか。?
昔古代の中国では天が落ちてくると心配していた人もいるくらいですから、今の日本にも『中国が攻めて来る』と思っている人が居て心配していても少しも不思議ではありませんが、其れは杞憂というものですよ。
先ず、数十年前の『ソ連が攻めて来る』話の可能性ですが、これは当時の元日本軍主計将校だった中曽根康弘首相が三海峡封鎖だとか日本列島不沈空母などとお馬鹿極まる極論を語っていた時に産経新聞が悪乗りしたものですが、当時でも産経以外に信じるものはいなかった。
当時の軍事超大国ソ連には日本侵攻の意思も能力も無かったことは今では誰にでも分かると思います。
ところが日本では日米安保は対ソ連用だと誰でもが知っていたが、
真実の軍事的な常識ではアメリカにとっても同盟国としての日本の意味は、日本国民用とは正反対だったのです。
日米安保の意味は、もしも東西冷戦が危機的になって欧州の秩序が崩壊して第三次世界大戦が勃発した時に欧州正面の西部戦線にソ連軍を集中させないために、ソ連の極東地域に侵攻して第二戦線(東部戦線)を作ることだったのです。
当時の極東ソ連軍は国境の守備が目的で日本などへの侵攻のための渡海能力は全く無かった。
日本海の制海権も制空権も日本やアメリカが押さえている条件下での『ソ連が攻めて来る』とは『ソ連に攻めて行く』話の隠蔽だったのですよ。
つい最近まで中国軍は朝鮮戦争当時の装備を使っていて、中国軍基地は他国の関係者からは巨大な軍事博物館だと揶揄されていたぐらいです。
一番近い朝鮮半島とも200キロの距離があり、中国大陸とは1000キロの距離がある。
陸軍はともかくとして、当時のソ連と今の中国の海軍力空軍力では、今でも大分中国軍は見劣りする状態なのです。
ですから軍事だけを考えれば、中国軍の日本侵攻の心配よりも、日本軍(自衛隊)の中国侵攻の可能性のほうが高いことになりますが、
日本はいくら日本の経済が無茶苦茶になっても沢山中国に日本企業が進出している現状では可能性は無いと思いますよ。

KYさんが心配している軍事侵攻の心配は無いが、それよりも今後経済的に日本が侵略(征服)される可能性は、十分にあるかもしれませんね。
一度開いたパンドラの箱は閉じる事が出来ません。新自由主義で日本経済は酷いことに為っていますが、地球規模で人も金も技術も資本も情報も全ての物が例外なく国境を自由に越えていく新自由主義グローバル経済のお蔭で中国は未曾有の経済発展を遂げています。
今のようなデフレ経済での消費税増税ではデフレが加速し、日本経済が根本的に破壊されます。中国の経済的な日本征服の可能性は、十分に高いと思いますよ。
海兵隊は抑止力ではないと米国国防長官が証言している (逝きし世の面影)
2010-04-17 14:55:29
21世紀では軍事力よりも経済力がモノをいうでしょうが、今のマスコミや経済界は消費税以外に考えていない。
民主党でも仙石由人行革刷相などは消費税増税に言及しているのですが、・・・
仙石由人は東大法学部在学中に司法試験に合格して弁護士資格を持っているのですが、この選挙の前の大事な時期に消費税増税とは・・・とホホ話ですね。
過去には竹下首相が消費税で大敗北して退陣しているし、橋本竜太郎は2%上げて矢張り日本経済ががたがたになり選挙で大敗して退陣している。
民主党も岡田代表が野党のくせに財政均衡や福祉のための消費税引き上げを公約して矢張り敗北しているのです。
しかし、其れにしてもこの人達は揃いもそろって一人も経済学の基礎知識が無いのでしょうか。?
一般消費税には消費を抑えて経済を沈静化させる強力なインフレ抑止効果が有るのですが、これを深刻な消費不況に因るデフレ経済に苦しんでいる日本国で行うなど、国家を根本から破壊する国家反逆罪、国家転覆罪にでも相当するぐらいの売国奴以下の悪行中の悪行であると思いますよ。
そういえば岡田さんも東大法学部卒。
法学部とは既に決まっている現行法を『学ぶ』もので学問の一分野ではあるが、果たして物事の成り立ちや仕組みを正しく探求するのが目的の自然科学や経済学などの社会科学の一分野と呼べるのでしょうか。?
仙石さんや岡田さんをみていると、はなはだ疑問ですね。
実力なら韓国軍の方が上 (逝きし世の面影)
2010-04-17 15:21:37
19世紀、当時世界一の陸軍を持っていたナポレオン軍は欧州大陸は全て征服したがドーバー海峡はとうとう渡ることができなかったように、
20世紀の鉄の軍団ドイツは全ヨーロッパを支配したが矢張りドーバー海峡は渡れなかったのですが、この海峡の大きさは津軽海峡程度の狭さなのです。それでも渡ることが出来なかった。
秀吉の朝鮮征服の失敗も李舜臣の朝鮮水軍に日本の九鬼水軍が負けて制海権を失った事が大きかった。
ドーバー海峡の十倍近い朝鮮との海峡の支配が純軍事的には最大の問題となるでしょうが、これに関して、
韓併合条約締結100年に読売新聞社と韓国日報社は今月共同世論調査の結果が考えさせられる。
現在の日韓関係については、
日本では「良い57%―悪い29%」、
韓国では「良い24%―悪い73%」
互いの国を信頼できるかどうかを聞くと、
日本では「(韓国を)信頼できる」45%が「信頼できない」41%と拮抗。
韓国では「(日本を)信頼できない」が80%と圧倒的多数。

陸軍が主の中国軍の心配の必要性以上に、
中国軍よりも装備的に渡海能力が少しはある韓国軍の心配の方が先の様にも思える世論調査の厳しい結果です。
沖縄近海は未だ冷戦構造の中? (KY)
2010-04-17 20:54:49
 >逝きし世の面影さま

 長文レス有難うございます。まあ私はあなた方ほど知識が豊富なわけではありませんので、勘違いや思い込みがありましたらご容赦を。
 確かに冷戦が崩壊して20年経ちましたが、残念ながら東アジア、特に台湾周辺は昔ながらの冷戦構造そのままと言う気がします。何故今頃になって中国は軍拡にいそしむのでしょうね?装備も徐々にですが近代化を進めていますし、空母も持とうとしていますが、これって脅威じゃないと言い切れるのでしょうか?確かに尖閣に軍事侵攻する可能性はかなり低いですが、近くの島の自衛隊の駐屯も見送られたとなれば、今後も中国海軍は我が物顔で遊弋するでしょうね。そりゃ竹島みたいにいきなり不法占拠、はないと思いますが、既成事実を積み重ねていけば直接領有しなくとも完全に自国の勢力範囲には置けるでしょう。最近の海軍の増強振りを見ていると、何故中国は脅威ではない、と楽観できるのか不思議でなりません。ここはあなたと根本的に考えが違うところですが、「大したこと内」と楽観してたら相手の思う壺になっていた、と言うのは尖閣諸島で証明されてますので、過度に脅威を煽るのも考え物ですが、「脅威ではない」と言い切ることも難しいのではないでしょうか?永田町以上に複雑怪奇なのが国際政治ですから。
 最後に、沖縄発のブログをリンクしておきます。立ち位置がかなり違うかもしれませんが、反基地運動には胡散臭い一面もある、という物の見方も知っておいて損はないと思いますよ。
 たとえ貴方のそれと相反する考えでも。
中国の脅威は本物ですよ (逝きし世の面影)
2010-04-18 14:12:51
KYさん、中国の存在を軍事的な脅威だけに過小評価するべきではありません。
軍事(戦争)などは政治・経済の延長線上の問題なのです。
戦争や軍事問題が何か特別な特殊な何かであるなどは憲法9条の恩恵で軍事問題の脅威を考えなくてもすんでいる日本独自の現象ですが、経済や政治を抜きにして軍事問題を論じても殆ど意味をなさないでしょう。
軍事問題を論じるなら、世界の経済情勢にもう少し注意を払ってください。
今年、世界第二の経済大国の地位は日本から中国に移ると報道されていますが、
あれは元と円の為替相場の不均衡に由来する胡散臭い話で、購買力平価を考えれば元は低すぎるし円は高すぎるのですよ。
まあトヨタ車のなど日本の車の優秀さのお蔭で必要以上に円が高く設定されているのですが、諸外国ではホンダブランドはBMW以上のブランド力でステータスシンボルにもなったいるのです。
だから円がとんでもなく実力以上に高くなっているのですが、其れがなければ何年も前に世界第二の経済大国の地位は中国だったのです。
日中国交回復時の70年代ではパンダブームとも言うべき中国ブームがあり何でも間でも親中一色であの文化大革命さえ好意的に見る人々さえ出てくる始末。
当時の中国の国力は、日本の何十分の一の小ささで全く脅威ではありませんでしたが、現在はそうではない。中国の経済力を見くびるべきでは無いと思いますよ。

軍事力では世界の半分以上の軍事費を使っているのは米国であり、純粋に軍事的な意味合いなら日本侵攻の能力も意思もあるのはアメリカ以外には無いのですよ。
日本は大陸とは200キロの距離が離れており、広州湾口の目障りな位置にある2キロ先の金門島さえ侵攻できない中国軍には1000キロ先の日本は、いくら資源が欲しくても侵攻するなどは夢のまた夢。
たった数十キロ先のイギリスをドーバー海峡がわたれないばかりに侵攻できなかったのですから、十倍の広さの朝鮮海峡は天然の要害以上の意味があるでしょう。
KYさんは何か戦争に対して根本的な誤解をしているようですね。
大昔から戦争では一番大儀名分が大切なのです。
大昔なら天皇の勅諭、太平洋戦争なら大東亜共栄圏、今のアメリカなら『民主主義』など何でも良いが、これが無いと戦争を始められないし勝つことも出来ない。
それに今は、16世紀ではないのですから19世紀以降の『国民国家』の時代では、国民(世論)の支持が無いと戦争をやり抜く事は到底無理なのです。
そのために今では実際の戦争行為に至る遥か前から情報宣伝戦は始まっていますし、このプロパガンダの帰趨で勝敗が既に決定していると言っても過言ではない現状があるのです。
ユーゴ紛争では戦闘では勝利したセルビア側が宣伝戦でクロアチア・ムスリム連合側に敗北してしまったような典型的な例もあります。

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