逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

続、インターネット上の印象操作、偽装工作

2008年02月15日 | 部落解放同盟

『「多文化・他民族・多国籍社会」人として』という不思議なブログを解同活動家の偽装ブログ。と書いたらブログ主催者本人から、わざわざコメントを頂いたので紹介したいと思います。

>解放同盟の活動も実態も知りません。

仲@ukiuki氏。京都に学生時代から住み、京都の方が長く在住の人物で解放同盟の名前も実態も知らないと、言い張るとは、いかなる人物也や?

多分地元新聞も、選挙公報も読んだことがないのでしょう。
少しでも、地元のことを知っていれば、恥ずかしくて差別問題のブログを立ち上げるなどの、あまりに無謀な行為はしなかったでしょう。可哀想に。

残念ながら、京都で差別問題といえば、同和問題を抜いては語れません。
魚抜きの刺身か、肉抜きのすき焼きを、本物だといって食べさせる気でしょうか。?
だから自分のインチキを誤魔化す為に、仲@氏は『差別問題』といわずに『レイシズム』と呼ぶのでしょうか。

仲@氏は
>「人権擁護法案」については、拙ブログでずっと批判しつづけています

とも言っているが、自分のブログでは、2008年1月22日 (火)

>人権擁護法案については・・・その必要性は、言をまたないと思います。
と主張。ご丁寧にも、

>これについては、人権関連法案に関するまとめの手助け(臨時)もご参照ください。
とも書いている。

黙っていれば良いものを、仲@氏は、

>同和行政をはじめとする従来の人権施策、人権教育が、実際には差別の解消にはつながっていないどころかむしろ根深いものにしてきたのではないか、ということです。

まったく解同の主張、そのままですね。
実は、ブログ名からして解同のスローガン。主張も解同の主張。紹介している資料も解同の系列。
勿論本人は解同とは何の関係もないらしい。京都に住んでいて同和を知らないくらいですからね。

解放同盟は02年に期限が来て失効した、特別処置法の復活を目論んでいます。『差別は解消していない。より根深いものになっている』が解同の主張。

同和問題は、02年の特別処置法の終結をもって、基本的に終わっており、残っている大問題は、解放同盟の『既得利権問題』です。

『解同の既得利権問題』が、現在、戦われている京都市長選の最大の争点ですよ。

それにしても、嘘を付くにも程が有る。「衆愚」という言葉は使いたくないが、我慢ならないのは、素人を騙す、彼らの手口です。
豚肉を牛肉100%と偽って出荷していたミートホープにそっくり。
消費者(読者)にはなかなかハンバーグ(ブログ)内に使われている材料を見分ける能力が無いことを利用してインチキをしている其の心根が卑しい。

仲@氏の主張が本当なら、
1)日本に生存する、実在の人物では無い人物。
2)象牙の塔に閉じこもって、一歩も外を見たことがない人物。
3)自身のブログも読んでいない人物。
である可能性が有る。

特に、人権擁護法案は現在、継続審議となっていますが、自民党からも危惧される恐るべき、人権抑圧法案です。

一番恐ろしい部分(解同にとっては一番美味しい部分)は、被差別者(解放同盟員など)から全国で2万人の人権委員を選び、差別を認定する制度でしょう。

『被差別者以外は差別者』というスローガンの解放同盟員が人権委員になれば、解同以外の全員が差別者として弾劾されるでしょう。

02年の特別処置法終結によって、同和事業は法的根拠を失って、解同は其れに変わる法案『人権擁護法案』を、必死になって求めています。

そして、人権擁護法案を推進したのが京都の自民党のドン、野中広務です。



『時系列で整理すると、』

1969年の矢田事件以来、暴力的利権集団に転落した、部落解放同盟が各地で糾弾と称する暴力時間を引き起こし、大問題となる。

同和予算と称して、公共事業に大金を無制限に注ぎ込み、関係者全員が予算は公金であることを忘れ、モラルハザード状態になる。

同和関連に、福祉や公共事業費の予算の80%~90%が割り当てられ、自治体の財政破綻の原因を作った。
大金が使われれば其処に当然、利権が生まれ、自民党から旧社会党までが巻き込まれる。

02年、同和問題の根拠となっていた、特別処置法が失効し、同和議業の法的根拠を失うが、其れに変わる恒久法(人権保護法)が京都の同和利権の総元締め野中広務によって法案化される。

野中は引退するも京都では、現在も黒幕として君臨。
同和利権の恒久法推進は、道路利権等の(玄界灘の極道)古賀元幹事長が後を引き継ぐ

現在は鳩山法務大臣が『法案のトゲを抜いて、通りやすくしてでも成立させる』と答弁。

『浜の真砂は尽きるとも、世に利権の種は尽きまじ』


『人権擁護法案』

差別、虐待など人権侵害の救済や予防のために救済申立機関「人権委員会」を設置するのが柱。
同和対策の『地域改善対策特別措置法』の失効を受けて浮上した。

2002年に国会提出されたが「メディアによる人権侵害」が対象に盛り込まれた点などに批判が集まり、03年廃案になった。05年にはメディア規制を凍結する修正案の再提出が検討されたが、見送られた。

同法案は、調査会初代会長の野中広務元幹事長が推進。

それを、(玄界灘の極道 )古賀氏元幹事長が引き継いだ。

しかし、昨年秋の福田政権発足で推進派の古賀氏や二階俊博氏が党4役に就任。休眠状態だった調査会が約2年半ぶりに再開した経緯がある。

政府が今国会に再提出を予定している人権擁護法案について、世論の批判が高まり、自民党内でも異論、反対の声が噴出しています。

「恣意的な運用の恐れ」

人権委員会が、不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるといいます。しかし、法案は、市民の間の言論・表現活動まで規制の対象としている。

ところが差別の定義はあいまい。何を差別的と判断するかは委員会まかせで、いくらでも恣意的な解釈と適用が可能。

「差別的言動」、助長、誘発するものは「差別助長行為」として、予防を含め停止の勧告や差し止め請求訴訟ができる仕組み。

市民の間の言動まで「差別的言動」として人権委員会が、規制することになれば、国民の言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがある。

「差別」を口実とした市民生活への介入。
かつて「解同」(部落解放同盟)が一方的に「差別的表現」と断定し集団的につるし上げる「確認・糾弾闘争」が問題になる。
「糾弾」は学校教育や地方自治体、出版・報道機関、宗教者などにもおよび、校長の自殺など痛ましい事件が起きた。

「糾弾闘争」は現在でも後を絶っておらず、今回の法案は「解同」の運動に悪用され、人権擁護法案どころか逆に、人権侵害法案となる。

報道機関による「過剰取材」の部分を凍結しても、「差別」を口実にした出版・報道の事前の差し止めなども可能で、メディアへの介入・規制の危険。

国民の権利「言論、出版、表現の自由」憲法第二一条に抵触するような法案。

人権擁護のため、必要な公権力や大企業による人権侵害の救済には無力です。

人権委員会が法務省の外局では、同省の管轄下にある刑務所などの人権侵害を救済できない。
警察や防衛庁による思想・信条の自由やプライバシーの侵害は、勧告・公表など特別救済の対象外。

大企業で横行する人権侵害も、厚生労働省など行政にまかせて、救済の対象外。

メディア規制条項を許さず、報道被害の問題は、報道機関の自主的な取り組みを基本とすべきです。

「根本からやり直しを」
法案には、日本ペンクラブ言論表現委員会・人権委員会をはじめメディアにかかわる六団体も「安易に表現の自由への規制を法制化しようとするもの」として反対しています。



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ブログ主さんへ。 (東西南北)
2008-03-28 00:22:02
インターネット上の印象操作と偽装工作

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a30d40427da2ea4bf9c4d90932926fa6

悪魔の法案『人権擁護法』と利権漁りの解放同盟

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/d/20080307

以上の2つの記事と共に、読ませて貰いました。

1:人権擁護法案について。

 第一に、人権擁護法案における人権委員が全国で2万人。その財源は税金。この法案を推進しているのは窓口一本化により利権を確保している解放同盟。うーん。人権委員を窓口一本化の手法で事実上、独占し、一般国民は人権委員から排除させる危険性がありますね。問題です。

 第二に、人権委員会が差別表現であると認定した場合には、家宅捜索がなされる。しかし、大企業、警察、刑務所等の権力機関の差別表現は対象としない。問題です。


 第三に、そもそも差別表現の基準が明確ではないにもかかわらず、家宅捜索の権限を警察・検察以外の組織に与えることは、むしろ、人権侵害を拡大し、「冤罪」を生む危険性があるし、表現行為への萎縮効果もある。家宅捜索の権限は、警察、検察だけでよいと思う。

 記事を読んだ限り、以上の3点が問題点という認識ですので、人権擁護法案に反対です。

 では、差別表現の問題に対しての対策はどうすればよいか?

 人権委員2万人の体勢で差別表現をチェックすることが可能であるなら、今現在の解放同盟員、あるいは、その他の人権団体員のメンバーで常日頃から差別表現をチェックし、差別表現の疑惑があれば、当該、個人、団体、権力機関、大企業等へ申し入れを行い、それに応じないのであれば告訴するか、あるいは、通常の民事訴訟手続きに入ればよい。つまり、人権委員を全国で2万人も税金で雇用する必要性はないと言わねばならない。単純にこれで解決していくのではないか?貧乏人の裁判費用の問題でいえば、別途、法律扶助制度等の拡充などの裁判の受ける権利の実質化を図る司法制度改革の方向で解決できないか?

 
 2:日本共産党はスターリズムの政党であるという問題について。

 これは東西はよくわかりませんので、特別に記事を挙げて教えてもらえませんか?だいたい、ソ連の独裁制を否定し、複数政党制と表現の自由の保障を公約しているのが日本共産党ではないですか?ともあれ、ソ連が崩壊するまではソ連を社会主義体制と規定していたのは事実であるから、ソ連型の独裁制も社会主義体制の一種として認めていたのは事実。しかし、今現在はソ連の体制は社会主義とは無縁の体制だと規定し、反省しております。中国共産党の独裁体制についても社会主義を目指す体制であり、社会主義ではないという規定です。そこで、日本共産党のスターリズムとは何なのですか?記事で説明してもらいたいです。

 3:罪を憎んで人を憎まず。

 これが東西の基本スタイルであり、要は、発言内容が行動化、実践化、事実化した場合に、問題となるから批判し、反省を促すということです。ブログ主さんがあげた人は反自公政権では共闘しなかればならない勢力なのは間違いありません。この点、体制擁護学派のW氏とは本質的に異なります。

 次に、暴力闘争を肯定したり、否定しなかったりすれば、その意味を時間をかけて語っていただくということをしながら、言論による運動では協力していくという態度でよいのではないでしょうか?今、絶対的に必要なことは自民党、公明党政権にはNOの投票結果を叩きつけることだと思います。この点、日本共産党も参議院選挙における与野党逆転について肯定的な評価を下しております。ですから、反自公政権、政権交代が第一優先なのは疑いがないと思います。その上で、民主党、社民党、共産党で切磋琢磨してそれぞれが自分の政党を押し出すということではないでしょうか?本質は反自公で、政権交代の意思を投票に結びつけながら、民主党が改善策を取るような労働運動、市民運動を盛り上げることだと思います。もちろん、一番よいのは日本共産党を激増させて民主党にアドバイスする勢力を大きくすることですが、反共意識がすさまじくあるので、反自公で共闘することが至上命題と考えます。

  

 

 
東西南北さん。コメント有難う御座います (ブログ主)
2008-03-28 09:16:34
1の人権擁護法案に政党として積極的に反対しているのは共産党だけですね。
推進しているのが、民主党や社民党の議員。其れと日本の政府です。
反対派には面白いことに、中国韓国北朝鮮の悪口が規制されるとして自民党や無所属の右翼国粋派、民族系議員も反対しています。以前の郵政民営化反対派の議員と重なっているところが面白い。

しかし力関係では、共産党対オール其の他の政党議員と政府という状態では国会で法案が可決される危険性は大きい。




>2:日本共産党はスターリズムの政党であるという問題について。

これは極左の標語です.別段特別な意味はありません。
極左も極右も反共では政治姿勢や内容は全く一緒で、マゼランの法則によると、グルット回れば同一地点に立ち返れます。


3に付いては疑問に感じざるをえない。
反共主義の極左は、右翼と同じものですよ。右翼と共闘するつもりですか。?
「体制擁護学派のW氏」の評価は正しいと思います。しかし左翼護憲派に偽装する、反共極左に対するは解釈は認識力不足ですね。W氏などは問題外で喧しいだけで其れ以外の実害が無いが、偽装極左はそうではない。護憲左翼陣営に大きな損害を与えかねない、大変危険な存在でしょう。
「人権」とは何か (kaetzchen)
2008-03-28 15:47:10
の部分で,共闘できるか,細かいところでつつきあってケンカするかの違いじゃないでしょうか.以前,アムネスティの「鳥居」某氏との議論が沸騰し,なぜかブラックリスト入りされてしまいました.私は彼の名乗る「鳥居」という名前が本当に本名なのか,疑問があります.要するに共闘するとはお互いにハンドル名でも共闘できるということであって,うやうやしく名刺交換して互いの立場を確かめることじゃないと思う.

同じことが上記の差別問題にも言えると思うのです.こう言うと地元の方には分かってしまうかも知れませんけど,大学の同期で同じ寮に入ってた理学部地球物理学科の男が東大阪市の「被差別部落」一の秀才でした.彼は親孝行で,休みになると家業を手伝いに大阪へ帰っていました.しかし,悲しいことに,がり勉の無理がたたったのか,修士1年の冬の日,彼はベッドの上で心不全を起こして帰らぬ人となっていたのです.大学院からは無返還の奨学金を得て,南極へ行こうと頑張っていた彼の遺骨を持った,彼の両親の背中がとても悲しかったのを覚えています.彼にとって,彼の両親にとって「人権」とは何だろうと,ふと若い頃の悲しい出来事を思いだしてしまいました.
人権問題ではなく利権問題 (ブログ主)
2008-03-28 17:00:56
部落解放同盟の問題は、今問題になっている道路利権問題と同じ既得権益の問題です。

「人権」とは何か 見たいな高尚な話しでは、ありませんよ。
金です。
『金』が問題なんですよ。
今の世の中では、差別は金(利権)になるんですよ。

同和問題は基本的には封建制の遺物なわけで、其れは其れは昔は酷かったし、今の解同とは大違いで、水平社の活動の持つ意味も大きかった。
明治時代。親父が子供の頃の話で、多分100年ほど前の、実際に目撃した話です。
実家は漁師の網元だったらしいが、家人が家の中の畳の部屋の敷居の内に立ち、訪ねてきた未解放部落の住民の方は、家の木戸の外の敷居にひざまずいて、双方が広い土間を隔てて話をしている。
親父は子供だったが、祖の光景に酷くショックを受けたらしい。其れが原因で大正時代に労働運動をやっていた分けではないでしょうが、いくらかは影響しているかの知れない。
当時は何しろ天皇は『生き神様』だった時代で、大昔は身分差別がひどかったんですね。
『ヒロヒトよりも長生きするんだ』と何時も言っていましたが残念ながらずっと早くに死にました。




今の解同は暴力団と紙一重の、危険極まりない、暴力的利権集団ですよ。
誤解されちゃったかな (kaetzchen)
2008-03-28 17:25:57
ブログ主さん,言われたことを前提にして,昔話を書いただけなのですが…….

>今の解同は暴力団と紙一重の、危険極まりない、暴力的利権集団ですよ。

その一文を書き添えなければいけなかったのでしょうか? そんなの「常識」だと関西がルーツの私は思ってたのですけど,やっぱり分からない人には親切に解同はロクでもない奴等と書かなくちゃいけないのかしらん?(^^;)創価学会=凶暴性カルトと同様に

まぁ,あんまり興奮なさらずに.
ブログ主さんへ。 (東西南北)
2008-03-29 00:06:43
 1:「人権擁護法案に政党として積極的に反対しているのは共産党だけ」

 人権擁護法案については、支持政党、所属組織に関係なく労働運動、市民運動において「反対」で共闘すべきだと思います。

 2:「極左の標語」

 なるほど。イメージダウンを図る言葉ということですか?しかし、創価の宣伝する日本共産党は暴力主義政党という標語に比べると「スターリズム」という宣伝はイマイチ効果ないように思います(笑)マゼラン理論によると、いいたいことは、同じなのかな?要するに、日本共産党は暴力主義政党である、という宣伝なのですか?極左集団と右翼暴力集団が「日本共産党は暴力主義」と宣伝したところで、極左、右翼こそ暴力集団ってなるでしょう。むしろ、平和主義、福祉主義の認知を受けながら「日本共産党は暴力主義」と宣伝する創価のやり方こそ現実的に危険です。聖教新聞は550万部。会員は約820万世帯でしょ?公明党の得票数も1000万票に迫る勢い。最大の反共勢力です。

 3:「左翼護憲派に偽装する、反共極左に対する解釈」

 これは、組織と個人の区別と関連だと思います。組織としての解放同盟、極左集団、右翼集団、創価学会、指定暴力団と共闘することはありません。それは組織として共闘すると全体共闘になるからです。しかし、個人として例えば、反自公政権の1点で共闘するとか、憲法9条改定阻止の1点で共闘することは当然ではないでしょうか?もちろん、解放同盟、創価学会などを組織としては批判することになります。現在、最も必要なことは反自公政権の労働運動、市民運動を盛り上げることではないでしょうか?同時に、反共組織に対する批判と警戒は絶えず必要だし、個人としても反共攻撃をするのであれば、反撃することも当然ですが、だからといって反自公政権の共闘、個別課題での共闘までしない、というのは行き過ぎではないでしょうか?

 もちろん、東西としては、消費税増税に反対するから日本共産党は敗北したという認識はまちがいである、と考えます。消費税増税に反対するからこそ約500万票ー800万票得られるんだということです。

 人権擁護法案についても反対運動を盛り上げるべきです。

 消費税増税、人権擁護法案について賛成の人であっても反自公・政権交代で共闘できるのでれば共闘・団結の姿勢は崩してはならないです。反自公政権、反創価学会での団結が一番です。

 その上で、野党勢力には各自の立場がありますので、相互に批判し合えばよいと思います。

 

 



 

 3:

kaetzchenさん。 (ブログ主)
2008-03-29 08:04:09
同和問題(解放同盟の暴力的利権漁り)は京都周辺のローカルな問題らしく、全国的には知らない人の方がはるかに多いらしい。
自治体に対する、解同の暴力支配の実態は、みんなが知っている周知の事実として話さない方が良いでしょう。
誤解の元ですよ。
関西の事情(解同の実態)を知っているのは、関西出身者だけのようですよ。
同和関係の話は『今の解同は暴力団と紙一重の、危険極まりない、暴力的利権集団です』と毎回毎回、枕詞のように繰り返し書かないと理解できない人が殆どです。
東西さんの解釈は正しいのですが、 (東西南北さん。コメント有難う御座いました)
2008-03-29 08:40:44
意見が違う人との共闘を積極的に考える姿勢には共感を感じていますし、相互に建設的な批判を行うのも大賛成です
インチキや詐欺紛いのペテンが問題では (ブログ主)
2008-03-29 09:51:44
例え右翼的または極左的な人物でも一致点があれば話合うことは必要です。
東西南北さんと、そのような原則論や認識では一致していると思います。
例えば右翼国粋主義者の平沼恒夫でも郵政民営化や人権擁護法の反対で一致すれば共闘できます。




私が今回指摘しているのは、そのことではありません。
嘘を付く相手をどうするかの話です。
ネット社会ではいくらでも嘘がつけます。
男が女を装うとか学歴詐称とか経歴、年齢詐称とか大法螺を吹いた程度の可愛いごまかし位なら、許すべきでしょう
私の指摘はもっと悪質な例です。

右翼と同調して共産党解体を目論む反共極左分子が『比例区は共産党に』などと、さも共産党支持であるかのように装って支持者に接近するなどはもってのほか。
見逃しには出来ないでしょう。

ただこの問題では、目の前に有る現状認識が出来ない人が殆どで,私は可也悲観的です。
何故、目の前に有る醜い現実が見えないのか、と不思議でなりません。
これが現在の、左翼護憲派の実力なのか。?
深く憂慮するしだいです。

仲@氏は解同の疑いが有るのではなく、暴力的利権集団の解同活動家の見本みたいな人物ですよ。
BLOG BLUES氏は極左の疑いが有るのではなく、強烈な反共の極左の標本にしたいような人物です。
ご両人とも自分自身のブログの中で認めています

書籍などの活字文化と違い、インターネットとは不思議な情報ツールで見たくないものは、いくら目の前にあっても見えないものらしい。
ようは、横着や好き嫌いを言わずに、隅から隅まで点検すれば、偽装か本物かは自ずと理解できます。
自分にとって、都合の良い情報のみを入力して、読みたくないものは読まない文化が蔓延しているようです。
ブログ主さんへ。 (東西南北)
2008-03-29 11:33:40
 なるほど。ご懸念されている点はこうですね?

 日本共産党は極左ではない。しかし、極左の人物と共闘すると大衆は日本共産党を極左を馴れ合う政党だと誤解を受ける。そうすれば日本共産党は大衆から見放させて解体へ向かう。だから、謀略を働かせる極左は、日本共産党を応援しながら近づいて、極左の闘争方法をあたかも日本共産党と共闘で実現しているかのようにする。

 こんな狙いを警戒しているのでしょうか?

 ならば、問題はないですよ。日本共産党は暴力主義闘争を断固として拒否し、仮に、暴力主義闘争を始める一派なり、個人が出たら批判して切り離せばよいだけです。

 部落開放同盟の活動家であっても、個人的に共闘できることがあれば共闘することは原則だと思います。もちろん、解放同盟は組織としては「確認・糾弾路線」「窓口一本化」路線を反省せず、未だ現在進行形ですから、批判対象であるし、日本共産党がそんな違法な方法によって人権運動を進めることはできないのであり、共闘は不可能です。しかし、個人としては日本共産党の平和的な運動方法で共闘する限りは、団結・共闘ではないですか?

 追記:このコメントは東西のブログでお返事したものをこっちのコメント欄へ貼り付けました。お返事は東西のブログでもこちらのブログでもどちらでもよいです。

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