祝！首相復帰予測の安倍晋三お馬鹿発言で円が８１円台に

『円が対ドルで7カ月ぶり安値、自民党総裁発言で＝ＮＹ市場』

１５日のニューヨーク外国為替市場では、前日に続き円が対ドルで１％超下落し、約７カ月ぶり安値をつけた。自民党の安倍晋三総裁の発言を受けて日銀がより強力な金融緩和に乗り出す可能性があるとの観測が広がった。
安倍総裁は１５日、政権を奪還した際の経済運営に言及し、日銀にマイナス金利の検討を望む考えを示した。
円高是正に向け日銀と政策協調していくとし、強力な金融緩和の必要性を強調した。
ドル／円は終盤の取引で１．２％高の８１．１９円。一時は４月下旬以来の高値となる８１．４５円をつけた。
［ニューヨーク　１５日　ロイター］

阿呆の発言だから『正しくない』とも、嘘つきの主張だから『間違っている』とも、軽々しく断定出来無いから面白い。
救い難いお馬鹿とかペテン師の（専門家とか学者などの）常識的な発言とは逆の（他と違う）阿呆臭いと思われる主張が、実は『一番正しかった』と分かったり、事実で証明されたりすることが希にあるから世の中は愉快である。
１６に予定されている野田佳彦の前代未聞の身投げ解散を前にして、自民党の安倍晋三総裁は１５日『マイナス金利にするぐらいでないと』と述べるが、日銀の政策金利は『ゼロ』は有り得るが、原理的に『マイナス』金利は有り得ない。
誰にとっても無理なのです。
大人としての常識や知性の欠落している安倍晋三が５年ぶりに自民党総裁に復帰した。
日銀のマイナス金利とは、基本的な会話力の不足を露呈する阿呆らしい話ですが『人間万事塞翁が馬』で、なんと、これが幸いして日本を長年苦しめている超円高が緩和の方向で動いている。
日銀による何十兆円もの円高為替介入と同じ円安効果が、今回は１円も使わずに達成出来たのである。
世間の多くの知識人から知恵足らずと思われている安倍晋三が、今回だけは一番『正しかった』と、目の前の円安の『事実』で証明されたのです。
核兵器を凌ぐ『阿呆爆弾』の凄まじい威力には、ただただ絶句するしかない。
知恵足らずの安倍晋三には、今後も恥ずかしい超お馬鹿発言を繰り返して頂き、恐るべき経済危機に直面している日本国を救って欲しいものです。
今回の安倍晋三総裁発言での円安と同じように、７ヶ月前には白川日銀総裁が『１％のインフレの目途』発言の口先介入で大きく円安に振れている。
パナソニックやシャープの大赤字の原因は行き過ぎた円高であることは論を待たないが、実は何処の国でも通貨を一定の高さに誘導するのは色々な困難が付き纏うが、１９９７年のアジア通貨危機や今起きているユーロ危機に代表されるように、反対の『通貨安』はとんでもなく簡単だった。
通貨高とは、その国の財政の信用度と連動しているどころか、ほぼ同一のカテゴリーに属する概念だったのです。

『インフレターゲット』

安倍自民党総裁は１週間前の７日に日銀法改正で３％のインフレ目標政策（インフレターゲット）を明らかにしていた。（３％を達成するまでは、基本的には無制限で金融緩和していくと発表）
日銀総裁は現在『１％の物価上昇率の目途』を発表している。これに対して安倍晋三総裁は『目途は目標と違う。目途は責任を伴わない』と述べ強制力を持たせる考えを示唆している。
普通、インフレターゲット(inflation targeting)とは、過剰なインフレの時に発券銀行の中央銀行が過剰なインフレ率を抑える目的で、インフレ率５％以下などの目標を定めて紙幣を発行する上限を設定したり、金融抑制して供給量を制限、物価の上昇を抑制するもの。
インフレの逆の、物価や賃金が下がり続けるデフレ経済が進行している日本の場合には紙幣を無制限に発行したり金融緩和で市場に資金を溢れさせるなどで、目標の１～３％以上のインフレに誘導する逆向きのインフレターゲットである。
経済とは、基本的に需要と供給で成り立っている。
消費不況など需要不足でデフレになりかけている時に、政府が無理やり『財政赤字』でも公共事業で需要を作り出すケインズ以後の資本主義経済では、中央銀行が過剰発券するので基本的にインフレ基調で『財政赤字』と共に『通貨安』になる。
絶対に『デフレと』か『通貨高』にはならない。
この近代経済学の原則に反する唯一の例外が、２０年間もデフレで苦しんでいる我が日本国である。

『デフレ下での逆向きインフレターゲット』

インフレ時に、紙幣の発行額を抑えるインフレターゲット（インフレの上限）の達成は難しいので世界のどの国も困っている。
何故ならアメリカや欧州など世界各国のように強制的に需要を公的機関が作り出すケインズ政策では、必ずインフレになり公的債務が積み上がり通貨安になる。
『インフレ』＋『財政赤字』＋『通貨安』の三点セットで動くことは経済の基本中の基本原則であり、本来なら例外は一つも生まれない。
紙幣発行での公的債務解消は余計に通貨安とインフレが進行するので、実行したくても出来ないのです。
ところが日本のようなデフレ不況では、公的債務の解消は紙幣の発行で簡単に達成できるばかりか必ず通貨安とインフレになるので一石二鳥どころか一石三鳥で、これ以上に簡単な事はない。
インフレターゲットでの紙幣の発行は、日本国が敗戦直後に起きたハイパーインフレの再来を心配して反対する人も大勢いるが、当時のハイパーインフレの最大原因とは需要と供給の圧倒的なアンバランスであった。
第一次世界大戦後のドイツや第二次世界大戦後の日本、現在のジンバブエでは、供給の絶対量が最低限必要な需要量に対して完全に不足していたので（中央銀行の金融政策の是非にかかわらず）必ずハイパーインフレが起きてしまう危機的な状態だったのです。
現在の日本ですが、敗戦時とは需給バランスが丁度逆向きになっているので、今のようなデフレが発生しているのである。
需要に対して供給（生産力）が大きすぎるのでハイパーインフレの起きる可能性は低い。
ルーズベルト大統領（ケインズ経済）以前のフーバー大統領時代のように政府や中央銀行が何もしないと、その時の需要と供給のバランスによっと経済はインフレとデフレが周期的に交互に繰り返される性質を持っていたことはマルクスが資本論で詳しく解明しているのです。今の日本ですが１５０年前のマルクス以前の経済学の知識で動いているのでしょう。

『お笑い番組より遥かに笑える14日の安倍と野田の国会党首討論』

テレビ報道では『阿呆が分からないよう』『まともに見えるよう』編集して流していたが、安倍晋三は予定したシナリオ原稿を間違えずに読み上げるのに手一杯で、可哀想に自分の周りが見えていない。
相手が何を喋っているか分からないし、もちろん自分が何を喋ってるかも分からないので丸っきり会話が噛み合わないのは当然だった。
自分しか見えない一人よがりな泥酔者の説教か、言いっぱなしの一人芝居に近い惨状である。
精一杯声お張り上げて威勢良く『男らしさ』があるところを演技しているのだが、無理が祟って野田佳彦首相の唐突な『１６日解散』の意味が一向に理解できない。
元気だけはあるのだが話が完全に噛み合わないで、受け答えが支離滅裂のとんちんかん。
小学生並みに予行演習で繰り返し練習したことだけは上手に出来るのですが、『馬鹿の一つ覚え』で、まったくアドリブのきかない弱みがある。
５分以上も筋から外れたとんちんかんなやり取りのあと野田首相が再度『１６日解散』を言っているのにも気がつかない、徹底したお間抜けぶり。
側で見かねた自民党議員が耳打ちして安倍晋三はようやく１６日解散の爆弾発言に気がつくが、慌てふためいて『約束ですよ。約束ですよ。よろしいんですね、よろしいんですね』と発言がしどろもどろ。

『落ちこぼれ大学の弊害』

安倍晋三自民党総裁ですが次期首相どころか、到底指導者として誰かの上に立つ器ではない。
最低限の常識や基本的な知性がないだけでなく、相手との簡単な会話内容が理解できないとは情けないにも程がある。
携帯中毒の落ちこぼれの三流女子高生か、仲良しグループ内でしか行動しない女子中学生ではないのですよ。
人の上に立つ君子ではなくて、下痢で首相の椅子を放り出した小学生程度の小人中の小人である。
世界第三位の経済大国日本の次期総理の発言が『約束ですよ。約束ですよ。よろしいんですね。よろしいんですね』とは恥かしい限りである。
田中真紀子文部科学省が大学の質の低下を憂いて新設３大学の認可を一時保留して大問題となっていたが、三流落ちこぼれ大学卒の安倍晋三の首相就任を憂いてのことだったのだろうか想いたくなる程の情けない話である。
出来の悪い、落ちこぼれ中高生程度の能力しかない大卒者を、これ以上生むのは無駄で有るばかりか社会に害毒を流すので止めるべきである。
文部科学省は『近いうち解散』の当日である１６日、大学設置認可の在り方を見直す検討会を立ち上げ、２１日に初会合を開くと発表。
田中真紀子文科相は『多様な意見を聞き、一番よろしいところに軟着陸するよう努める』と語っている。

『程よい大連立』５７年ぶりの第二次保守合同

８月の自公民３党の密室談合による『消費税増税』後の『近いうち解散』の意味とは、総選挙後の自公民３党の大連立であるのは、ほぼ間違いないでしょう。
１９５５年に自由党と民主党が合併して自由民主党が誕生して以来の、５７年ぶりの第二次保守合同が起きようとしている。
密室合意で自民公明民主３党が即時に大連立しなかった理由は、今の民主党議席が大きすぎるからですね。
選挙前の時点で大連立すると議席占有率が９割の大政翼賛会が誕生してしまうが、これは幾ら何でも有権者は誰も支持しない。
野田佳彦の『身投げ解散』（小沢一郎によると『皆殺し解散』）による年末の１２月１６日総選挙で、今の公明党程度にまで激減した民主党と自民党なら、マスコミや社共など野党から『大政翼賛会だ』と言われない程度の、過半数を大きく上回るが、３分の２ぐらいのちょうど良い与党議席になります。（民自の合同なら公明党の意味が薄れるが、多分切れない）
１議席を争う小選挙区制では外国では二大政党制に移行すると言われているが、日本は『和をもって尊しとなす』聖徳太子以来の長い伝統があるので、対立構造ではなく必ず仲良く大連立に移行するのです。
そもそも首長選挙とは一人を選ぶものであり原則的に『小選挙区制』なのですが、日本全国どこでも地方では（特殊な例の徳島や奄美地方を除けば）多くの場合には大連立（談合）で全員が仲良く与党入りする。
この例外が日本古来からの『和の伝統』が分からない日本共産党ただ一人であり、共産党が多くの有権者がら嫌われる原因となっている。
小沢一郎が政界やマスコミから嫌われているのも同じ理由で、何十年も麗しい『和の精神』で共産党を除く大連立で仲良くやってきた大阪知事選や市長選に、二大政党制に拘るあまり『相乗り禁止』を厳重に申し渡した結果が、今の橋下徹の維新の会の馬鹿騒ぎに繋がっているのですから、『一寸先は闇』で何が災いするか分からない。
論争を基本とする二大政党（小選挙区制）論者の小沢一郎さえ居なければ、もともと我が日本国は大連立で仲良くやっていたのです。
現在の小選挙区制が日本の政治を極度に劣化させた原因であることは、政治家や政治評論家などほぼ全ての関係者の一致した意見である、
橋下徹や石原慎太郎、みんなの党の渡辺喜美代表などが目指す第三極ですが、自民党と第二自民党である民主党に続く、第三自民党であることは誰の目にも明らかでしょう。
主張に多少の違いがあっても、『何が何でも与党入りしたい』との目的に違いがないのですから、色々揉めた挙句に最後はみんな仲良く合同（大連立）に向かいます。


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