インチキ商法アベノミクス、暖かいのは３分間だけのユニクロのヒートテック

『大ブーム“あったか衣料”の真実』

今の日本では一流ホテルやレストランの食材擬装がマスコミで報じられて大騒ぎになっているが、ユニクロのヒートテックの宣伝文句は明らかな誇大宣伝であり、高級レストランの食品擬装以上に不当利益を得るための悪意ある擬装であるといえる。
ユニクロでは『暖かい』極薄の化学繊維の下着『ヒートテック』を発売して大儲け、何と来日中だったブータン国王にまで売りつけたとか。国辱ものである。
ユニクロを展開するファーストリテイリングの売上高が衣料業界で初めて1兆円を突破して全国ニュースになっていました。
ところが、自社製品の特長を説明した文章は、不当競争防止法に違反する可能性が高いのです。
ユニクロのヒートテック製品は、①『発熱　体から蒸発する水蒸気を繊維自体が吸収し、熱エネルギーに変換、素材自体があたたかくなります。』と説明する。
ところが続けて、②『吸汗速乾　水分をすばやく吸収して乾燥させる機能が付いています。』とも言っている。
①の水蒸気から水への凝縮熱と、②汗をかいてもすぐに乾く、水分の蒸発（気化熱）の２つは明らかに矛盾しているのです。

『後は野となれ山となれ的なブラック商法』

①と②が同時には起きない。一つが機能している時は、もう一方は働かないか効果が薄く期待できない。
そもそも、②の『すばやく吸収して乾燥させる』と、水の気化熱は非常に大きいので大量の熱を奪う。
間違いなく、寒いのである。
①の水分を吸収して発熱するヒートテックの原理は気化熱の逆の、水蒸気（気体）を水に還元する凝縮熱なので『暖かい』と感じるとは思うのですが、無限に繊維が気体を液体に出来る訳では無い。
ヒートテック繊維の水を含む容量がいっぱいになった時点で凝縮熱は終わる。(脱いで、もう一度乾燥させれば再度発熱するが実用的でない）
ユニクロがいうヒートテックの『体から蒸発する水蒸気を吸収して熱エネルギーに変換する』発熱効果が直ぐに止まる。
しかも繊維が薄いので吸収出来る総量（発熱量）も極小さいのである。
２０１１年、日経トレンディ2月号特集『あったか衣料最前線』によると、暖かいのは最初の３分間だけだと言う。
ヒートテックが『着ているだけで１日中暖かい』は、基本的にユニクロの詐欺商法ですね。
ヒートテックは着た瞬間だけ、短時間暖かく感じるのは事実なのですが効果は短時間で終了する。
時間が経過すると他の繊維と同じに成るのですから、ユニクロの『吸湿発熱』下着とは、ほとんど詐欺紛いのインチキ商法であるのいえるでしょう。

『科学法則への無知と無原則な科学信仰の股裂き状態』

ヒートテックのパッケージに大きく表示されている『吸湿発熱』とは何か。
夏の打ち水の原理で、水が蒸発するときに周りの熱を奪う（気化熱）。
気化熱の逆で、ヒートテックでは水蒸気が水に変わる時には熱を放出する（凝縮熱）の『吸湿発熱』で、汗などの湿気を水に変える時に熱を生むと言うもの。
ユニクロの吸湿発熱素材（ヒートテック）は、一般的な化学繊維に比べて繊維が細く、表面積を増やしたもの。（表面積が増えれば湿気を沢山取り込み凝縮熱も多く出る）
ユニクロのヒートテックの大成功で、今ではイオンやイトーヨーカ堂などがヒートファクトやボディヒーターなどの名称で似たような効果を謳う肌着を売り出しているが、何とも浅ましい限りである
『水蒸気を繊維自体が吸収し、熱エネルギーに変換、素材自体が温まる』吸湿発熱の機能が、ヒートテックに常時無条件で有るとすると、大量に集めればユニクロは燃料なしで風呂が沸くエネルギー革命を起こすことが出来る。
ヒートテックの『吸湿発熱』を利用すれば発電も出来るので、世界各国は中東やロシアに依存する石油や天然ガスも大幅に利用価値が下がるのです。
事実は吸湿発熱は一時的、限定的で熱量はごく小さく、気休め程度の意味しかない。
一時は大流行して日本の有名弱電メーカーまでがインチキ製品を販売していた高額のマイナスイオン製品の話と同じで、このような科学を擬装するアホ臭いインチキに簡単に騙される日本人の善良さには呆れるばかりである。
科学する心とは『健全な懐疑心』である事実を教えない日本の致命的な科学教育の欠陥を表しているのだろうか。

『日本一のブラック企業、ユニクロ帝国の光と影』

悪名高い『３６５日２４時間死ぬまで働け』のワタミ以上のブラック企業であるとして以前から週刊誌に取上げられていたファーストリテイリングやユニクロは、『攻撃こそ最大の防御なり』で逆に名誉既存で週刊誌側を訴えて損害賠償などを求めていた。
ファーストリテイリングが国内のユニクロの店長や中国の生産工場で働く工員に過酷な長時間労働をさせている。
ユニクロは１０月１８日敗訴するが受け入れず、即座に東京高裁に控訴する。
日本国内のユニクロでは以前から店長の長時間労働が問題だったが現役店長が『1月、12月は月300時間を超えて働いている』とか、中国の生産現場で『ユニクロの納期を守るため恒常的に午後9時以降まで残業があるが、ユニクロは工場の労働環境に興味がない』と週刊誌が報じている。
１ヶ月前の２０１３年１０月１８日、東京地裁はファーストリテイリング側の請求を全て退けた。
土田昭彦裁判長は『取材に対して、月300時間以上働いていると本で証言した現役店長の話は信頼性が高い』、『（中国工場の）現地取材などから真実と判断した理由がある』と指摘したが、東京地方裁判所が公式にユニクロをブラック企業であると認定した意味は大きい。
日本の衣料業界のトップ企業である『ユニクロ』のブラック企業認定はマスコミにとって大ニュースの筈だが何故か扱いは小さく、ほとんど報道されていない。
ユニクロの柳井 正は、新自由主義のグローバル化で今後経営者は1億円で労働者は年収100万円の世の中になると主張しているのですよ。ユニクロの柳井一人が悪いわけでは無いが,今の日本を悪くした大悪党であることは違いない。

『冷水より熱湯が早く凍る、大笑いのＮＨＫムペンバ効果』

2008年7月9日NHKためしてガッテンで、早く氷が欲しい場合の驚きの『氷の早作りの裏技』として熱湯を余熱をとらず冷蔵庫に入れると、現代科学では未解明？な、ムペンバ効果で『お湯は熱いほど早く凍ります』と放送する。この大馬鹿者めが。
氷が欲しいなら近くのコンビニに買いに行くのが一番早い。
ＮＨＫ放送では『水は高温の方が低温より必ず早く凍る』 と断定して仕舞えば今までの熱力学の法則に反するので偽科学である。
また手品やニセ科学ではなく、ＮＨＫの主張が正しければノーベル賞級の物理学の大功績なのである。
ユニクロのヒートテックの話と同じで、温度の逆転現象のムペンバ効果が、普通の社会で常時確実に働くなら、上手く使えば世界のエネルギー問題が解決するのですよ。
『暖かい下着』とか『冷蔵庫での氷の早作り』などと小さく限定せず、何故、世界をもう少し大きく見ようとしないのか。実に不思議である。

『大ブーム“アベノミクス”の真実』

１１月１４日内閣府は７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値を発表したが、３ヶ月間の実質伸び率は０・５％（年率換算では１・９％）で大幅に成長が減速している。
２０１３年の１～３月期はプラス１・１％。４～６月期はプラス０・９％に比べれば半分になっていて明らかに成長が鈍化していのです。
やっぱり思っていた通りで『元の木阿弥』。
成長率の『実質』と『名目』（是正前の生数値）の逆転現象が、今期に入って再び起きているのです。
（物価や賃金が下落するデフレ経済下では、インフレとは逆に実質が名目よりも高くなる）
今期の成長率プラス０・５％の中身を見れば、民間企業設備は０・２％に対して公的資産形成が６・５％と大きく上回っている。
今のプラス成長ですが、政府の財政出動による無駄に大きい公共事業による嵩上げであり中身が無い。（景気への波及効果はごく小さい）
乗数効果が小さい公共事業は国の借金を増やすだけで、現状では長続きするとの保障がないのである。財政出動が止まれば自動的に今のプラス成長も止まる危険性が大きい。
倒産の危険性まで囁かれたシャープやパナソニックが、一転アベノミクスの円安で大きく黒字に転換したが、実は少しも輸出が増えていない。逆に僅かであるが減っているのである。
７０円台の超円高が１００円前後になって、競争力が増えた分輸出が増えたと暢気に思っている人が日本人の大部分なのですが、トヨタの２兆円を超える収益とは外国支社から日本本社への送金が１ドル７０円から１ドル１００円になったので、その分増額しただけなのです。

『悪魔の碾き臼、新自由主義』

以前であるなら円高から円安になれば必ず輸出が増えていた。
ところが、日本経済の現状は円安になっても輸出が逆にマイナス０・６％、減っているのである。
円安でも、輸出が減少している『日本経済』の危機は深刻で、根本的な問題点は解決不能、お先真っ暗なのである。
以前には７０円台の超円高で苦しんでいたのは事実であるが。今の１００円台の『円安』だけでは、到底日本経済は助からない。
小泉竹中の進めた悪魔の碾き臼『新自由主義』による改革で日本経済は構造的な致命的欠陥を抱えてしまったのである。
ユニクロのヒートテックが『着ているだけで１日中暖かい』は、基本的に嘘八百だった。あったか効果は短期間で消滅する。
アベノミクスによる日本経済の暖かさですが、暖かいのは最初の３分間だけだったユニクロのヒートテックの詐欺商法とそっくりで、『暖かい』とみんなが喜んだのは最初の３四半期だけであった。
今後の日本経済には来年４月からの消費税８％増税の消費不況の奈落が口をあけて待っている。避けようが無い日本の崩壊は目の前なのです。



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2013年05月12日 | 経済