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全農が「スシロー」出資、コメ直販拡大 農業改革第1弾 -ごはんを応援しています。

2017-03-01 | 食事教育

全農が「スシロー」出資、コメ直販拡大 農業改革第1弾

2017/3/1 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
 全国農業協同組合連合会(JA全農)は回転ずしチェーン最大手「あきんどスシロー」を傘下にもつスシローグローバルホールディングス(GHD)に3月中にも最大40億円出資する。民間企業との資本関係をテコに卸業者を通さずコメを店舗に直接売るとともに、外食市場のニーズに応じた品質を農家に求める。政府・与党が打ち出した農業改革を受け、生産と消費を結びつけて農業の国際競争力を高める狙いがある。

 

スシローGHDはJA全農からの出資を受け入れる(あきんどスシローの愛知県内の店舗)
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スシローGHDはJA全農からの出資を受け入れる(あきんどスシローの愛知県内の店舗)

 全農は従来、全国各地の農協から集めたコメを卸業者へ流し、手数料を稼いできた。流通が複雑になる結果として店頭での販売価格がかさみ、農家が工夫を凝らす意欲がわかないなどの弊害を生んでいた。政府・与党は昨年11月の農業改革で全農の組織運営の問題を強調。肥料や農薬を扱う機能を縮小し、農産物の販売に力を注ぐ体制へ改めるよう促した。

 全農は民間団体であり政府・与党の強制力はないが、今年3月末に行動計画をまとめる予定。今回のスシローへの出資は具体策の第1弾となり、農業改革が動き出す。

 全農が外食大手に出資するのは初めて。スシローGHDは3月末にも、前身のあきんどスシローがMBO(経営陣が参加する買収)で2009年に上場廃止して以来8年ぶりに株式を上場する。株式公開する企業が株式を特定の企業に売り渡す仕組みで全農の出資を仰ぐ。全農は議決権ベースでスシローGHD株の数%を握る大株主になる見通し。

 

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 全農はスシローにコメを供給しており、資本関係を得て情報交換や取引を緊密にする考え。スシローの国内店舗は455店でコメ使用量は年2万トン。全農が扱うコメの1%弱にすぎないが、今後のモデルと位置づける。

 スシローは韓国に7店展開しており、他国への進出も計画中。全農はスシローの海外店舗への販売という形で、コメの輸出拡大にも取り組む。スシローにとっては良質な国産米を安定して調達するルートになる。

 全農は卸業者を通さず小売り・外食に直接届けるコメの割合を16年度の4割から24年度に9割まで高める考え。外食企業とじかにつながれば、農家は作付面積や収入を計算しやすくなり意欲や生産性が向上する。消費者に届くまでのコストが減り、末端価格が安定するとも期待される。

 全農は昨秋にJAグループの農林中央金庫と組んで英国の食品卸を買収しており、M&A(合併・買収)を積極活用して農業改革に取り組む構え。実際に農家と外食をつなぐ有効な仕組みを整えるのが今後の課題になる。株主として出資先の経営を見極める眼力も求められることになる。

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