正しい食事を考える会

食が乱れている中どういう食事が正しいのかをみんなで考え、それを実践する方法を考える会にしたいと思います。

「日本侵攻 アメリカの小麦戦略」小麦キャンペーン始まる―まずパン屋をそだてよ!-1

2013-11-08 | 食事教育

昭和30年、日本はアメリカ側の提案による粉食奨励、定着化を図るための11項目の事業計画書を承認した。
金額の多い順から
①粉食奨励のための全国向けキャンペーン費用として1億3千万円
②キッチンカー製作、食材費用に6千万円
③学校給食の普及拡大に5千万円
④製パン技術者講習に4千万円
⑤小麦粉製品のPR映画の製作、配給に3千3百万円
⑥生活改良普及員が行なう小麦粉料理講習会の補助に2千2百万円
⑦全国の保健所にPR用展示物を設置する費用に2千百万円
⑧小麦食品の改良と新製品の開発費用に2千百万円
⑨キッチンカー運行に必要なパンフレット等の作成費に千5百万円
⑩日本人の専任職員の雇用に千2百万円
⑪食生活展示会の開催に8百万円、である。

 総額4億2千万円の資金がアメリカ農務省から日本の厚生省、文部省、農林省、(財)全国食生活改善協会、(財)日本食生活協会、(財)日本学校給食会等などに活動資金として配分され日本人の主食を米から小麦へと方向転換させる大事業が実行されたのである。ただこの額はアメリカ側から提供された活動資金のごく一部で、その全体像は今もって明らかではない。当時の関係者はその額、使途、目的などを公表すべきだと思う。この点がタブーとされ伏せられている為、食生活欧米化の真の原因が分からず、従って食生活の改善も出来ないままでいる。

昭和30.5.31アメリカ余剰農産物買い付け交渉調印、総額1億ドル、
同年6.25発効
昭和30、12.30日本食生活協会設立(所管厚生労働省健康局)

「日本侵攻 アメリカの小麦戦略」小麦キャンペーン始まる―まずパン屋をそだてよ!(108p)

厚生省所管のキッチンカーに続いて、農林省所管の事業も全国食生活改善協会を通じて始まった。その第一弾が製パン技術者の講習会であった。パンを普及させるには、まずパン業者を育成しなくてはならない。
 当時の日本では、パンは馴じみの少ない食品であり、特に地方都市には満足なパン業者すらなかった。
そこでバウム氏らは、全国から選りすぐったパン職人数十名を東京に集め、三か月間にわたってみっちりと技術指導を行わせた。

 

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