東京電力管内の電力不足が解消されますね。
東日本の原発は未だに再稼働できない状況で高い電気料金も景気回復を遅らせている要因です。
今年の猛暑でエアコンをフル稼働したので１か月の電気代が５万円近くになりました。
収入のない私には頭が痛い問題となっている。
この冬は石油ストーブで乗り切る予定です。
ドイツはメルケル首相の脱原発政策で電気料金が高騰し景気がどん底に落ち込んでいます。
フォルクスワーゲンもドイツ国内の工場を操業停止にして雇用問題に深刻な打撃を与えた。
立憲が圧勝した新潟では刈羽原発の再稼働は難しいかもしれません。
製造業の多い新潟の経済は大丈夫なのでしょうか？
東日本の電力需給改善へ一歩、今冬は企業・家庭に「節電要請」行わず…女川原発２号機再稼働
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</picture>東北電力女川原子力発電所２号機（手前）（２９日、宮城県女川町で、読売機から）＝大石健登撮影
東北電力の女川原子力発電所（宮城県）２号機が２９日に再稼働し、東日本の電力需給の改善へ一歩踏み出した。国内では今後も電力需要の伸びが予想されており、政府は安定的な供給に向け、他の原発の再稼働を進めたい考えだ。 【動画】再稼働される女川原発のいま
１２月にも営業運転
「東日本の原発としても、国内のＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）としても震災後初めての起動で、大きな節目になる」。武藤経済産業相は閣議後の記者会見でこう述べ、今冬は企業や家庭への節電要請を行わない方針を明らかにした。
女川２号機は１２月にも営業運転を始める予定で、東北電管内の供給力は単純計算で５％程度の底上げになる。全国で最も需給が逼迫（ひっぱく）する東京電力管内でもプラスになる。東北と東京は連系線でつながっており、東京向けには最大６５０万キロ・ワットを送ることができる。
基準を厳格化
政府は２０２３年に脱炭素電源として原発を「最大限活用する」と閣議決定したが、東日本を中心に再稼働は遅れている。東日本大震災前に国内で稼働していた５４基のうち、廃炉が決まった２１基を除き、新規制基準の安全審査に合格したのは１７基にとどまる。
新規制基準は東電福島第一原発の事故を教訓に定められたもので、地震や津波といった自然災害への対策の基準が厳格化された。このため電力会社は対応に時間を要し、原子力規制委員会の審査が長期化するようになった。
電力料金に格差も
政府のエネルギー基本計画では、３０年度に原発の電源比率を２０～２２％に引き上げる目標だが、２２年度はわずか５・５％。女川２号機に続く再稼働も、１２月の中国電力島根原発（松江市）２号機以外は決まっていない。東電柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機は１７年に安全審査に合格したが地元同意を得られていない。
再稼働の遅れに伴い、東日本の電気料金は西日本より約２割高いという格差が生まれている。国内では今後、人工知能（ＡＩ）の普及やデータセンターの増加で必要な電力量が伸びると予想される。電力の供給体制が不十分なままでは、半導体工場の誘致などにも支障が出る恐れがある。
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