民主党政権では増税なき財政再建を目指すも失敗に終わり
消費税を５％から８％へ引き上げる約束をして幕を閉じた。
消費税減税という消極論では物価高を乗り切ることはできないと思う。
今やるべきことは３０年も据え置かれた物価と収入を引き上げる事です。
大阪万博会場内ではラーメン一杯が￥2,000もするが外国人にとっては高くないそうです。
マクドナルドのビックマックの価格で各国の物価を比較する
ビックマック指数でも日本の物価は低いことが解ります。
減税や給付金は選挙を睨んだ姑息な手段であり
日本人の所得倍増計画を打ち出すようなスケール感のある政治家はいないのか？
まずは米作農家の耕作面積規制撤廃により規模拡大をして収入を増やしたり
農業法人の米作を認めて収入増と米価格の安定を目指してみるとかやるべきことは
幾らでも考え付くのです。
右寄りの筈の保守党や参政党までもが政権批判をやってるようでは日本の政治は変わらない。
日本近海に眠る燃える氷と言われる資源の開発も始めて欲しいし。
消費減税、自・立が慎重論 代替財源とセット訴え トランプ関税
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</picture>与野党の政策責任者らが13日、NHKの討論番組にそろって出演し、トランプ米政権による関税措置を巡り議論した。 【ひと目でわかる】消費税減税を巡る与党内の構図 物価高対策として消費税減税を求める声が与野党に広がっていることに対し、自民党と立憲民主党の政調会長は代替財源と併せて検討すべきだとの立場から慎重な考えで足並みをそろえた。日本維新の会や国民民主党などは減税を訴えた。 自民の小野寺五典氏は「消費税はかなりの部分が社会保障の重要な財源だ。税と社会保障の一体改革も国会で議論する必要がある」と指摘。立民の重徳和彦氏は、消費税に関する党内論議は始まったばかりだと説明しつつ、「財政に責任を持つのが立民の基本スタンスだ」と強調した。 維新の青柳仁士氏は「5月から食品の消費税ゼロをやった方がいい」と主張。財源について国民民主の浜口誠氏は「当面は国債で対応するしかない」と述べた。 公明の岡本三成氏は「消費税減税の議論に時間がかかるのであれば、つなぐという意味で給付も考える必要がある」と語り、給付金支給と減税の両方を追求すべきだとの認識を示した。
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