中央教育審議会（第113回） 議事録を紹介します。
ここから http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/1404261.htm
1．日時
平成29年9月28日（木曜日） 10時00分～12時00分
2．場所
文部科学省 「第二講堂」（旧庁舎6階）
3．議題
地方文化財行政に関する特別部会の設置について
学校における働き方改革に係る緊急提言について
第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について
平成30年度文部科学省概算要求及び税制改正要望事項について
その他
その一部を紹介します。
【高橋初等中等教育局長】
資料3‐1から3‐4が，今，会長から御提案いただきました働き方改革関係の資料でございます。
資料3‐4，一連の資料の4枚目を御覧ください。これは今年の6月9日に閣議決定された，いわゆる骨太方針2017でございますが，この中でも，教員の勤務時間の厳しい実態に対して，政府としても閣議決定という重みのある文書で早急な是正を行うということが指摘されました。そして，年末までに緊急対策を取りまとめるというスケジュール感も示されました。
この6月9日の閣議決定を踏まえて，先ほど会長から御指摘ありましたように，6月22日には，早速，中央教育審議会に緊急の諮問が行われ，小川副会長を部会長として働き方改革の特別部会が立ち上がり，7月11日から精力的な御審議をしていただいております。
既に7月，8月で3回御審議いただきましたが，初回の会議で，ある委員の方から，学校の，教員の勤務時間に対する認識が，余りにも希薄ではないか。一般企業から見ると，そもそも管理職が勤務時間の把握すらしていないということが散見され，働き方改革の議論をするスタート台にも立っていないのではないか，そのような厳しい御指摘からこの議論は始まりました。そして3回の議論で出た総括的な意見を， 12月を待たずに，まず第1弾の緊急提言として打ち出すことについて，小川部会長を中心に多くの委員にも御賛同いただきまして，まずは資料3‐3にあります緊急提言が8月29日に取りまとめられました。これは，飽くまで3回の審議を受けて緊急的にまとめたもので，現在働き方改革部会では，教員の勤務状況，特に業務内容について一つずつ，本当に先生がやるべき仕事はどれなのかという深掘りした議論が続けられております。この議論は，12月までに取りまとめを行うことになりますが，まずは8月時点での緊急提言が行われたという経緯でございます。
資料3‐1に概要がございますので，ポイントを説明させていただきます。提言は三つに整理をさせていただきました。学校現場で今すぐにでもできることだという観点から1番目として，校長や教育委員会が学校において勤務時間を意識した働き方改革を進めることでございます。例えば，ICTやタイムカードなど使って，勤務時間を客観的に把握する。残念ながら，まだ小中学校の現場では，4分1ぐらいしかできておりません。勤務時間の把握は現場の予算の少しの工夫でもでき，すぐに始められるということで，タイムカードというのは細かいというお考えもありましたが，むしろこのような細かいことをしっかりやっていただこうという一つのメッセージとして，提言いただきました。
次に，勤務時間の短縮について，全国でいろいろなモデル事業が行われておりますが，例えば，夕方以降，留守番電話を設定することによって，すごく勤務条件が効率化されたという報告もございます。また，部活動の休養日を設定して教員，子供，それぞれに大変良い影響がある。さらに，お盆の時期など，思い切って学校を閉庁してしまうことによって，大きな支障なく先生方がしっかり休みをとれるなど個々の事例はあるのですが，なかなか学校は，長く続く学校文化を変えることには保守的でありますので，かなり具体的な提言を頂いております。そして，この提言を進めるためにも，校長，副校長，教頭の管理職が教員の役割分担を明確にして，しっかりマネジメントしていくことが大事だということで，管理職に関するマネジメント研修の充実などが1番目の柱でまとめられております。
ただ，学校でできることは当然，限界がございますので，2番目には，行政が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくということで，全ての教育関係者を対象とした提言，例えば丸1にありますように，教育委員会において，学校に対する業務改善方針・計画をしっかりと策定すること，丸2にありますように，統合型校務支援システムを導入して，ICTを活用した業務の効率化，丸3の学校に対する指示や調査などの精選は当然ですが，丸4にありますように，今，多くの学校では，口座振替が進んでおりますが，まだ学校給食の公会計化ができていない自治体もございます。徴収業務についても，教員の事務から行政の事務にしていくなど具体の指摘や，事務職員の活用による事務機能の強化といったことも御指摘を頂いております。
そして，3番目は，1，2にあるようなことを進めるためにも，やはり国の財政的な裏付けが必要であるということで，特に概算要求を控えた時期でございましたので，文部科学省に対しては，早急に概算要求に盛り込む事項を3点頂きました。丸1は業務改善，丸2は教員以外のスタッフと教員の人員増に分かれております。
丸3については，資料3‐2に，この提言を受けた文部科学省の概算要求の概要を作っております。資料3‐2の1番目は，業務の効率化を図っていくことを基本として， ICTを活用した支援システムの構築や学校給食の徴収・管理業務の改善といった予算を要求しております。
さらに，先生だけではなくて，事務作業をお手伝いするスクールサポートスタッフの配置や，中学校では部活動が大変業務の中では大きなウエートを占めておりますので，すでに制度化されております部活動指導員を配置促進するための新たな補助金を作り，制度を広げていくために，それぞれ15億円の新規の補助事業も提案しております。
ただ，何といっても，先生の本来業務の負担を軽減するためには，抜本的な定数改善が必要になります。特に，小学校では外国語を中心に，小学校3，4，5，6年生は週一コマ増えていきますので，指導要領の増加分に対応した小学校の専科教員2,200人をはじめ，今回は3,800人の定数改善を要求しております。自然減が3,000人ありますので，差し引いても800人の純増要求で，これは5年ぶりの純増要求です。こういった業務改善，サポートスタッフ，そして，本丸の定数改善などをパッケージとして，今回，概算要求をしており，今後，中央教育審議会の審議の深まりと，予算を獲得していくことで，しっかりと働き方改革についての審議を進めていっていただきたいと考えております。
以上でございます。
多くの資料を簡潔に言葉にするとこのようになります。
挨拶をする機会が多いので、こうした記録は役に立ちます。
ここから http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/1404261.htm
1．日時
平成29年9月28日（木曜日） 10時00分～12時00分
2．場所
文部科学省 「第二講堂」（旧庁舎6階）
3．議題
地方文化財行政に関する特別部会の設置について
学校における働き方改革に係る緊急提言について
第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について
平成30年度文部科学省概算要求及び税制改正要望事項について
その他
その一部を紹介します。
【高橋初等中等教育局長】
資料3‐1から3‐4が，今，会長から御提案いただきました働き方改革関係の資料でございます。
資料3‐4，一連の資料の4枚目を御覧ください。これは今年の6月9日に閣議決定された，いわゆる骨太方針2017でございますが，この中でも，教員の勤務時間の厳しい実態に対して，政府としても閣議決定という重みのある文書で早急な是正を行うということが指摘されました。そして，年末までに緊急対策を取りまとめるというスケジュール感も示されました。
この6月9日の閣議決定を踏まえて，先ほど会長から御指摘ありましたように，6月22日には，早速，中央教育審議会に緊急の諮問が行われ，小川副会長を部会長として働き方改革の特別部会が立ち上がり，7月11日から精力的な御審議をしていただいております。
既に7月，8月で3回御審議いただきましたが，初回の会議で，ある委員の方から，学校の，教員の勤務時間に対する認識が，余りにも希薄ではないか。一般企業から見ると，そもそも管理職が勤務時間の把握すらしていないということが散見され，働き方改革の議論をするスタート台にも立っていないのではないか，そのような厳しい御指摘からこの議論は始まりました。そして3回の議論で出た総括的な意見を， 12月を待たずに，まず第1弾の緊急提言として打ち出すことについて，小川部会長を中心に多くの委員にも御賛同いただきまして，まずは資料3‐3にあります緊急提言が8月29日に取りまとめられました。これは，飽くまで3回の審議を受けて緊急的にまとめたもので，現在働き方改革部会では，教員の勤務状況，特に業務内容について一つずつ，本当に先生がやるべき仕事はどれなのかという深掘りした議論が続けられております。この議論は，12月までに取りまとめを行うことになりますが，まずは8月時点での緊急提言が行われたという経緯でございます。
資料3‐1に概要がございますので，ポイントを説明させていただきます。提言は三つに整理をさせていただきました。学校現場で今すぐにでもできることだという観点から1番目として，校長や教育委員会が学校において勤務時間を意識した働き方改革を進めることでございます。例えば，ICTやタイムカードなど使って，勤務時間を客観的に把握する。残念ながら，まだ小中学校の現場では，4分1ぐらいしかできておりません。勤務時間の把握は現場の予算の少しの工夫でもでき，すぐに始められるということで，タイムカードというのは細かいというお考えもありましたが，むしろこのような細かいことをしっかりやっていただこうという一つのメッセージとして，提言いただきました。
次に，勤務時間の短縮について，全国でいろいろなモデル事業が行われておりますが，例えば，夕方以降，留守番電話を設定することによって，すごく勤務条件が効率化されたという報告もございます。また，部活動の休養日を設定して教員，子供，それぞれに大変良い影響がある。さらに，お盆の時期など，思い切って学校を閉庁してしまうことによって，大きな支障なく先生方がしっかり休みをとれるなど個々の事例はあるのですが，なかなか学校は，長く続く学校文化を変えることには保守的でありますので，かなり具体的な提言を頂いております。そして，この提言を進めるためにも，校長，副校長，教頭の管理職が教員の役割分担を明確にして，しっかりマネジメントしていくことが大事だということで，管理職に関するマネジメント研修の充実などが1番目の柱でまとめられております。
ただ，学校でできることは当然，限界がございますので，2番目には，行政が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくということで，全ての教育関係者を対象とした提言，例えば丸1にありますように，教育委員会において，学校に対する業務改善方針・計画をしっかりと策定すること，丸2にありますように，統合型校務支援システムを導入して，ICTを活用した業務の効率化，丸3の学校に対する指示や調査などの精選は当然ですが，丸4にありますように，今，多くの学校では，口座振替が進んでおりますが，まだ学校給食の公会計化ができていない自治体もございます。徴収業務についても，教員の事務から行政の事務にしていくなど具体の指摘や，事務職員の活用による事務機能の強化といったことも御指摘を頂いております。
そして，3番目は，1，2にあるようなことを進めるためにも，やはり国の財政的な裏付けが必要であるということで，特に概算要求を控えた時期でございましたので，文部科学省に対しては，早急に概算要求に盛り込む事項を3点頂きました。丸1は業務改善，丸2は教員以外のスタッフと教員の人員増に分かれております。
丸3については，資料3‐2に，この提言を受けた文部科学省の概算要求の概要を作っております。資料3‐2の1番目は，業務の効率化を図っていくことを基本として， ICTを活用した支援システムの構築や学校給食の徴収・管理業務の改善といった予算を要求しております。
さらに，先生だけではなくて，事務作業をお手伝いするスクールサポートスタッフの配置や，中学校では部活動が大変業務の中では大きなウエートを占めておりますので，すでに制度化されております部活動指導員を配置促進するための新たな補助金を作り，制度を広げていくために，それぞれ15億円の新規の補助事業も提案しております。
ただ，何といっても，先生の本来業務の負担を軽減するためには，抜本的な定数改善が必要になります。特に，小学校では外国語を中心に，小学校3，4，5，6年生は週一コマ増えていきますので，指導要領の増加分に対応した小学校の専科教員2,200人をはじめ，今回は3,800人の定数改善を要求しております。自然減が3,000人ありますので，差し引いても800人の純増要求で，これは5年ぶりの純増要求です。こういった業務改善，サポートスタッフ，そして，本丸の定数改善などをパッケージとして，今回，概算要求をしており，今後，中央教育審議会の審議の深まりと，予算を獲得していくことで，しっかりと働き方改革についての審議を進めていっていただきたいと考えております。
以上でございます。
多くの資料を簡潔に言葉にするとこのようになります。
挨拶をする機会が多いので、こうした記録は役に立ちます。