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4月21日の社説は・・・

2018-04-21 05:25:51 | 社説を読む
いろいろありましたが一段落か。

朝日新聞
・ エネルギー戦略 政策の作り方も新しく
・ 朝鮮学校補助 地域の一員育む視点を

読売新聞
・ 年金制度改革 将来世代守る視点が重要だ(2018年04月21日)
・ 新潟知事辞職へ 公職に就く資質が欠けていた(2018年04月21日)

毎日新聞
・ 医師不足の地域どうする 医学部の「地元枠」拡大を
・ 混乱極める財務省 政治家が責任を取る時だ

日本経済新聞
・ 海賊版サイトの横行が漫画を破壊する
・ 変革問われるキューバ新世代

産経新聞
・ 財務省とセクハラ 徹底調査と迅速な処分を
・ 外国人労働者 人数先行の拡大は避けよ

中日新聞
・ セクハラ問題 事の本質を共有したい
・ キューバの明日 変革の歩みは止めずに

※ テーマは分かれました。

中日です。
「ディアスカネル氏も就任演説で「共産党だけが国の団結を保証し得ることは明白だ」と述べ、一党独裁による社会主義体制の堅持を表明した。

 ラウル氏の兄の故フィデル・カストロ氏が主導したキューバ革命は、教育、医療の無償化をもたらした。識字率はほぼ100%で、乳児死亡率も先進国並みに低い。

 半面、食料品や日用品の配給制は続き、国民の平均月収は三十ドルほど。米国に移住した家族の仕送りに頼る家庭も多い。

 ラウル氏は経済活性化のために民間ビジネス(自営業)を拡大する規制緩和を進めた。レストランや民泊、タクシーなどの業種を中心に約五十八万人に増えたが、最近は逆に締め付けが目立つ。

 自営業が増えれば党の制御が利かなくなることや、貧富の格差が開くという懸念が共産党にはあるのだろう。

 「GAESA」という軍の企業集団がホテル、銀行、ラム酒、葉巻など外貨を稼ぐ事業をほぼ独占している。経済構造自体が発展を阻害しているともいえる。」

キューバは一度は米国と和解しましたが、トランプになりうまくいっていません。

あれほど近い国。上手くやればどちらのメリットにもなると思うのですが・・・。
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