今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
Ｗ杯優勝 日本のボーナス少なすぎ？
サッカー日本代表のスポンサー、キリングループは19日、女子ワールドカップ（Ｗ杯）で優勝したメンバーの努力を評価し、 1人当たり100万円の臨時ボーナスを支給することを明らかにした。 これまでにメンバーが獲得したボーナスと賞品の総額は約500万円（約40万元）。日本の枝野幸男官房長官は同日午前の会議で、「これだけの快挙なので政府として何らかの形で顕彰したい」と明言した。中国青年報が伝えた。
このニュースを聞いた最初の感想は、スポンサーも、日本政府もあまりにケチだということだ。
日本代表のW杯優勝を総括すると、日本だけでなく、アジアで初めてのこの快挙を、「史上前例がない」という言葉で高く称賛できるだろう。ネバーギブアップの精神だけでなく、国に名誉をもたらしたという意味でもその意義は大きい。
サッカーW杯のレベルがオリンピックより高いことを考えると、中国であればおそらくオリンピックの金メダルよりも高い基準でメンバーに激励が送られるだろう。しかし、日本代表が受け取ったボーナスと賞品は1人当たりわずか約40万元。中国のオリンピック金メダリストが最終的に150万元以上は獲得するのに対し、あまりに格差がありすぎる。日本の平均収入が中国の10倍以上であることを考えると、このボーナスは微々たるものに過ぎない。
さらに理解に苦しむのは日本政府だ。日本代表のこれほどの活躍に世界が驚嘆し、日本に栄誉をもたらした。ところが単に、「何らかの形」で顕彰したいという。あんなに裕福な国が、これっぽっちのお金も出せないのだろうか？
今日の日本はスポーツで中国とアジア一の座を争う気は毛頭ない。国民全体の体力づくりに心血を注いでいる。中日両国青少年が夏のキャンプで見せた身体能力の差には驚かされた。それに加え、日本の学校はスポーツ施設を完備、政府は青少年の体力を重視し、小中学生の総合的な身体能力は中国を上回る。スポーツに対する考え方が中国と明らかに違うのだ。
W杯に出場したメンバーのうち、日本サッカー協会から給料を受給している6人のほかは皆、他に自分の仕事を持っており、農家だったり、ホテルで働いていたり、はたまた解雇されそうな会社員だったりする。彼女たちはサッカーで生計を立てるでもなく、サッカーで運命を変えるでもなく、ただ好きだからという理由でサッカーに身を投じている。しかし巨額のボーナスがなければ、スポーツによっては人材確保が難しい場合もある。世界に目を向けると、ボーナスが少ないのは日本だけではない。例えば、オリンピックに出場した米男子バスケットボールチームは金メダルを獲得しても、ボーナスは1人当たり数千ドル。彼らの1千万ドル以上の年収からすれば、微々たるものだ。
プロのスポーツ選手はそのスポーツに励むことで手厚い収入が入り、十分にいい生活を送ることができる。だからボーナスの額にこだわらない。アマチュアの選手も別に仕事と収入があり、ボーナスで生活を変える必要はないため、あまりそうボーナスにこだわらなくてもいい。以上の2つの状況の場合、政府はボーナスを「ケチる」ことができる。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/＜中国高速鉄道事故＞初七日に中宣部が箝口令 違反者への報復も始まる
少なくとも４０人死亡、２００人負傷の中国高速鉄道事故のニュースは３０日、中国の主要メディアから姿を消した。新浪、捜狐、網易、騰訊といった４つの大手ポータルサイトは、まるで記憶喪失したかのように、この重大で、いまだ謎だらけの事故を「忘れ去った」。
それもそのはず。２９日夜、今度の事故で死亡した人々が「頭七（初七日）」を迎えるこの日に、すでに度重なる「規制」を出した中国共産党の中央宣伝部（中宣部）はとうとうメディア各社に「箝口令」を出したのだ。
「７・２３甬温線（寧波－温州間）特別重大鉄道交通事故に関する国内外の報道は錯綜しているため、各メディアは、傘下新聞やウェブサイトを含め、事故関連の報道に迅速に歯止めをかけなければならない。プラス面の報道と権威部門が発表した最新情報以外、いかなる報道もしない、いかなる評論も載せないこととする」。中宣部のこの実質上の報道禁止令は、多くのメディア関係者によって微博（中国版ツイッター）で暴露された。
この通達を受け、メディア各社は用意していた事故特集を
予定されていた３０日付の新京報（ネット写真）
急遽換えざるを得ない展開となった。「２１世紀経済報道」と「中国経営報」はそれぞれ８面にわたる関連報道を撤回。北京紙・新京報はA１５面の「逝く人」とA１６面の「目撃：我々は生存者」などの報道を取りやめた。
事故が起きた浙江省にある銭江晩報
空白を残した華商報（ネット写真）
は「１分間止まって」との見出しの記事を取り下げ、西安紙・華商報は空白のまま残し、「嘘を付いたら鼻が伸びる」と１行のメッセージで当局への無言の抵抗を行った。
一方、微博上ではメディア各社の記者、編集者が悲痛の叫びをあげている。「メディア人に希望があるのか。悪魔はいつも我々の身の周りにいる」「メディアは真相に迫れば迫るほど、政治闘争に近づくことになる。堂々とやるべきことをやろう。何が怖いのか？我々も退くとなれば、誰が真相を突き止めるのか？」「今夜は眠れない。死者に祈りを捧げる」と、編集者らは微博で苦しい心の内をつぶやく。
他の編集者はこう呼びかける。「責任者たちよ、勇気をもって良識を呼び起こそう。卑劣な行為を拒み、真相を明らかにしよう。禁止令は、突破するためにあるもので、奴隷のように従うためのものではない。縄は、ぶち破るためにあるもので手足を縛るためのものではない。今回、自分たちの足で立って伝えよう」
新京報の編集者はこう説明する。「粘りに粘った。それでも、残ったわずかの４面も『和諧』（ここでは削除の意味）された。泣きたい。けど、どうしようもない。新京報の２０００人の従業員は食っていかなければならない」
北京のメディア関係者は、「中国のすべてのメディアは、結局は党のメディアである。すべてのメディア人は卑怯者で、我々自身（の良心）は本当の犠牲者なのだ」と綴る。
広州紙のベテラン編集者は、「今夜、百社の新聞が口をつぐんで記事を替えた。千人の記者が記事を消された。中国では１万の魂が行き場を失い、１億の真相が闇に葬られた。この国は無数のごろつきによって辱められている」と書き込む。
一方、当局は今回の箝口令と同時に、今までの報道規制に違反した者への報復も始めている。中国中央テレビ（CCTV）の番組「２４時間」のプロデューサー王青雷氏は、番組の中で鉄道部を批判したことで停職処分を受けた。王氏は２５日の番組で追突事故を特集し、先頭車両を埋めた行為に不満をこぼしていたという。
香港を拠点とする中国メディア専門家のデイビット・バンダースキー氏はAFPに、「世間の注目がこの件から離れたら、当局は違反者を1つずつ懲らしめるだろう」と指摘した。
CCTVの王氏は、離れる前に同僚に８文字を送ったという。「守住底線、不惧犠牲」。（モラルの）最低基準を死守し、犠牲も恐れない、という意味だ。今、この８文字がネット上で広く伝わっている。
ネット上で広まるセリフにはこんなものもある。
「中国そのものが雷雨の中を疾走する高速列車。あなたも私も観客ではない。我々は共に乗客なのだ」
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【社説】中国、韓国戦争の歪曲を正すべき
香港で韓国戦争（１９５０－５３）に中国が参戦する過程を明らかにしたデビッド・チュイ（徐沢栄、５７）という歴史学者が先日、１１年間の獄中生活を終えて釈放された。００年にチュイ博士に適用された容疑は、中国人民解放軍から入手した内部機密文書を公開したというものだ。しかし中国が６０年も過ぎた韓国戦争関連文書を公開したという理由でチュイ博士を処罰した本当の理由は、北朝鮮と中国が主張する戦争の性格が実際とは違うことを立証したからだ。
チュイ博士は韓国戦争は金日成（キム・イルソン）の武力統一野心から始まったことを前提に中国が参戦する過程を詳細に明らかにした。毛沢東は当初、参戦をためらったが、スターリンの参戦圧力を受け、米国が韓国のために派兵しないと確信したから参戦したということだ。チュイ博士の考察は、韓国戦争が内戦の拡散だと主張する修正主義や李承晩（イ・スンマン）当時大統領の南侵誘導説のような一部の学者の主張を断固否定するものだ。これに先立ち１９９０年代初めにソ連の内部文書が発掘され、韓国戦争が金日成の南侵野心によって起きたことは十分に立証されている。
またチュイ博士は、中国が韓国戦争参戦を「抗米援朝戦争」と公式規定するのにも誤りがあることを立証した。抗米援朝戦争という主張には、米軍が鴨緑江（アムノッカン）まで攻め上がって中国の安保を脅かしたため、突然参戦したという内容が込められている。しかしチュイ博士は韓国戦争が勃発する前から、中国が参戦の準備を積極的にしていたことをいくつかの資料を取り上げて考証した。
このように中国政府の韓国戦争に対する公式立場は歴史的真実に反する内容一色だ。中国政府は政治的な目的のために歴史的事実を隠ぺい、歪曲するのはもうやめなければならない。そうしなければ韓中関係は絶えず難関にぶつかるしかない。さらに中国が経済規模にふさわしい国際社会のリーダーになるうえでも支障が生じるだろう。中国政府は韓国戦争関連文書を公開することで、歴史認識の誤りを清算しなければならない。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
日本の孤独と貧困を探る
【新刊】チョン・ヨンス著『引退大国の貧困報告書』（おいしい本社）
大手鉄鋼メーカーの子会社で運転手をしていた山内さん（57歳）。胸に痛みを感じて病院を訪れたところ、心筋梗塞と診断された。一人暮らしで健康管理ができていなかったのが理由だった。2年にわたり休職して傷病手当を受給したが、期間満了1カ月前に解雇通知を受けた。社宅も追われ、車の中で過ごした。母親は生活保護対象者で遠くに住んでおり、兄弟とも連絡が途絶えて久しい。職業安定所に行ったが、年齢が問題となり、仕事は見つからなかった。退職金が底を尽き、おのずと、何の取りえもない人間だという思いが心に浮かんだ。故郷の名古屋に行ってロープを買い、真冬の山に入っていった。しかし、ロープが枝に引っ掛からず失敗。手首を切ったが、血はすぐに止まった。死ねないまま夜を迎え、動物の鳴き声が恐ろしかった。翌朝から1週間、何も食べなかったが、それでも死ななかった。今度は水を買い、下着だけの格好で水をかぶった。凍死するためだった。凍傷で足が腫れ、地面を転げ回るほど痛かったが、意識ははっきりしていた。山に入ってから2週間たったある日、近くの住民に発見され、警察に保護された。これは『週刊ダイヤモンド』2010年4月3日号の「無縁社会」特集に載っていた記事だ。
経済紙の記者出身で、現在は漢陽大学国際学大学院（日本学科）の兼任教授を務める著者は、新刊『引退大国の貧困報告書』で「日本社会が孤独に陥っている」という診断を下した。最も大きな原因は「貧しさ」だ。カネがないと人間関係すら途切れる。「独身＝貧しい」という方程式。ここから、生計型犯罪や餓死、自殺事件が続々と派生する。共通点は「寂しき死」、すなわち孤独死だ。日本では、年間3万2000人余りの孤独死が報告されている。
日本メディアは、これを「無縁社会の拡大」と解釈する。孤独死が浮き彫りになった2010年を契機に、無縁社会の火の粉が日本社会のあちこちに飛び火している。真の問題は、システムと認識の変化がない限り、適当な代案・解決策が見つからないという点だ。無縁社会の「背景」は、皮肉そのものだ。日本の対外債権規模は610兆円（09年）。一時は中国にトップの座を明け渡したが、すぐに奪還した。加えて、国富の象徴的指標とされる個人の金融資産は1500兆円。金庫はあふれている。しかし、貧しい国民が急激に増えている。06年に日本メディアは「格差社会」という単語を大々的に用い、市民社会は勝ち組・負け組という資本主義の二分論争で沸騰した。
かつての日本は、そうではなかった。日本の社会的セーフティーネットは、よく「開発主義福祉モデル」と呼ばれる。要点は「政府がすべきことを企業が受け持つ」という部分だ。高度成長期に、企業は終身雇用・年功序列を通じ労働者を正社員として抱え、生活の保障の中心となった。大学卒業後に新入社員として入社すれば、生涯にわたり、結婚・育児などの福祉需要が企業の内部で解決された。これに含まれない地方経済の従事者については、中央政府の公共投資需要で雇用を保障した。政府の福祉システムは、女性・高齢労働者など、企業がカバーできない一部の階層に限って稼働した。しかし1990年以降、福祉の縮小・規制緩和・市場開放など新自由主義的な運営論理が移植され、企業の福祉セーフティーネットが崩壊し、はしごから滑り落ちた中産層以下の生活が揺らぎ始めた。
本書は、日本の無縁・晩婚・閉塞（へいそく）化現象を細かく取り上げている。最も象徴的なスローガン（？）は「自分の墓は自分で」。生前に葬儀の準備を済ませることを意味するが、こうした話は首都圏の葬儀費用が平均500万円を越える中で出てきたものだ。詳細な日本の状況描写について、著者は「もって他山の石とすべし、という趣旨」だと述べている。しかし、国民所得が3万5000ドル（約280万円）の日本と、最近ようやく2万ドル（約160万円）を超えたばかりの韓国とでは、事情が異なる。経済規模、年金制度の運営、企業文化などの「格差」を考慮すると、やはり「日本の話」だ。400ページ、1万6000ウォン（約1200円）。
【米国】
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
首位ブラジルなど、最下位は中国 日本９位 休暇日数ランク
人材コンサルタント企業「Ｍｅｒｃｅｒ」は３０日までに、会社従業員が年間に取得する休暇日数の各国・地域別ランキングを発表し、ブラジルとバルト海のリトアニアが計４１日間で首位だったと報告した。
ランキングは、２００９年に取得した有給休暇の最低日数と有給の公休日の日数を足して作成したもので、１週間で５日働く勤務歴１０年の従業員が対象となっている。計３９カ国・地域で調べた。
２位は計４０日のフィンランド、フランスとロシア。３８日がオーストリアとマルタ、３７日がギリシャ、３６日が英国、日本、ポーランド、スウェーデンとスペインだった。
米国の大企業の場合は有給休暇が１５日、公休日が１０日の計２５日だった。ブラジルなどに比べると少なさが目立つが、休暇取得を義務付ける連邦法がないことが要因としている。今回のランキングで有給休暇日数が米国より少なかったのはインドと中国だけだった。ただ、インドは日本と並び公休日が計１６日と最多だった。
ランキングでは、３５日がノルウェーとルクセンブルク、ポルトガル、スロバキア、キプロス、３４日がデンマークと韓国だった。最も少ないのは中国の２１日で、シンガポールと米国の２５日、香港の２６日などが続いた。
【中国】
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
Ｗ杯優勝 日本のボーナス少なすぎ？
サッカー日本代表のスポンサー、キリングループは19日、女子ワールドカップ（Ｗ杯）で優勝したメンバーの努力を評価し、 1人当たり100万円の臨時ボーナスを支給することを明らかにした。 これまでにメンバーが獲得したボーナスと賞品の総額は約500万円（約40万元）。日本の枝野幸男官房長官は同日午前の会議で、「これだけの快挙なので政府として何らかの形で顕彰したい」と明言した。中国青年報が伝えた。
このニュースを聞いた最初の感想は、スポンサーも、日本政府もあまりにケチだということだ。
日本代表のW杯優勝を総括すると、日本だけでなく、アジアで初めてのこの快挙を、「史上前例がない」という言葉で高く称賛できるだろう。ネバーギブアップの精神だけでなく、国に名誉をもたらしたという意味でもその意義は大きい。
サッカーW杯のレベルがオリンピックより高いことを考えると、中国であればおそらくオリンピックの金メダルよりも高い基準でメンバーに激励が送られるだろう。しかし、日本代表が受け取ったボーナスと賞品は1人当たりわずか約40万元。中国のオリンピック金メダリストが最終的に150万元以上は獲得するのに対し、あまりに格差がありすぎる。日本の平均収入が中国の10倍以上であることを考えると、このボーナスは微々たるものに過ぎない。
さらに理解に苦しむのは日本政府だ。日本代表のこれほどの活躍に世界が驚嘆し、日本に栄誉をもたらした。ところが単に、「何らかの形」で顕彰したいという。あんなに裕福な国が、これっぽっちのお金も出せないのだろうか？
今日の日本はスポーツで中国とアジア一の座を争う気は毛頭ない。国民全体の体力づくりに心血を注いでいる。中日両国青少年が夏のキャンプで見せた身体能力の差には驚かされた。それに加え、日本の学校はスポーツ施設を完備、政府は青少年の体力を重視し、小中学生の総合的な身体能力は中国を上回る。スポーツに対する考え方が中国と明らかに違うのだ。
W杯に出場したメンバーのうち、日本サッカー協会から給料を受給している6人のほかは皆、他に自分の仕事を持っており、農家だったり、ホテルで働いていたり、はたまた解雇されそうな会社員だったりする。彼女たちはサッカーで生計を立てるでもなく、サッカーで運命を変えるでもなく、ただ好きだからという理由でサッカーに身を投じている。しかし巨額のボーナスがなければ、スポーツによっては人材確保が難しい場合もある。世界に目を向けると、ボーナスが少ないのは日本だけではない。例えば、オリンピックに出場した米男子バスケットボールチームは金メダルを獲得しても、ボーナスは1人当たり数千ドル。彼らの1千万ドル以上の年収からすれば、微々たるものだ。
プロのスポーツ選手はそのスポーツに励むことで手厚い収入が入り、十分にいい生活を送ることができる。だからボーナスの額にこだわらない。アマチュアの選手も別に仕事と収入があり、ボーナスで生活を変える必要はないため、あまりそうボーナスにこだわらなくてもいい。以上の2つの状況の場合、政府はボーナスを「ケチる」ことができる。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/＜中国高速鉄道事故＞初七日に中宣部が箝口令 違反者への報復も始まる
少なくとも４０人死亡、２００人負傷の中国高速鉄道事故のニュースは３０日、中国の主要メディアから姿を消した。新浪、捜狐、網易、騰訊といった４つの大手ポータルサイトは、まるで記憶喪失したかのように、この重大で、いまだ謎だらけの事故を「忘れ去った」。
それもそのはず。２９日夜、今度の事故で死亡した人々が「頭七（初七日）」を迎えるこの日に、すでに度重なる「規制」を出した中国共産党の中央宣伝部（中宣部）はとうとうメディア各社に「箝口令」を出したのだ。
「７・２３甬温線（寧波－温州間）特別重大鉄道交通事故に関する国内外の報道は錯綜しているため、各メディアは、傘下新聞やウェブサイトを含め、事故関連の報道に迅速に歯止めをかけなければならない。プラス面の報道と権威部門が発表した最新情報以外、いかなる報道もしない、いかなる評論も載せないこととする」。中宣部のこの実質上の報道禁止令は、多くのメディア関係者によって微博（中国版ツイッター）で暴露された。
この通達を受け、メディア各社は用意していた事故特集を
予定されていた３０日付の新京報（ネット写真）
急遽換えざるを得ない展開となった。「２１世紀経済報道」と「中国経営報」はそれぞれ８面にわたる関連報道を撤回。北京紙・新京報はA１５面の「逝く人」とA１６面の「目撃：我々は生存者」などの報道を取りやめた。
事故が起きた浙江省にある銭江晩報
空白を残した華商報（ネット写真）
は「１分間止まって」との見出しの記事を取り下げ、西安紙・華商報は空白のまま残し、「嘘を付いたら鼻が伸びる」と１行のメッセージで当局への無言の抵抗を行った。
一方、微博上ではメディア各社の記者、編集者が悲痛の叫びをあげている。「メディア人に希望があるのか。悪魔はいつも我々の身の周りにいる」「メディアは真相に迫れば迫るほど、政治闘争に近づくことになる。堂々とやるべきことをやろう。何が怖いのか？我々も退くとなれば、誰が真相を突き止めるのか？」「今夜は眠れない。死者に祈りを捧げる」と、編集者らは微博で苦しい心の内をつぶやく。
他の編集者はこう呼びかける。「責任者たちよ、勇気をもって良識を呼び起こそう。卑劣な行為を拒み、真相を明らかにしよう。禁止令は、突破するためにあるもので、奴隷のように従うためのものではない。縄は、ぶち破るためにあるもので手足を縛るためのものではない。今回、自分たちの足で立って伝えよう」
新京報の編集者はこう説明する。「粘りに粘った。それでも、残ったわずかの４面も『和諧』（ここでは削除の意味）された。泣きたい。けど、どうしようもない。新京報の２０００人の従業員は食っていかなければならない」
北京のメディア関係者は、「中国のすべてのメディアは、結局は党のメディアである。すべてのメディア人は卑怯者で、我々自身（の良心）は本当の犠牲者なのだ」と綴る。
広州紙のベテラン編集者は、「今夜、百社の新聞が口をつぐんで記事を替えた。千人の記者が記事を消された。中国では１万の魂が行き場を失い、１億の真相が闇に葬られた。この国は無数のごろつきによって辱められている」と書き込む。
一方、当局は今回の箝口令と同時に、今までの報道規制に違反した者への報復も始めている。中国中央テレビ（CCTV）の番組「２４時間」のプロデューサー王青雷氏は、番組の中で鉄道部を批判したことで停職処分を受けた。王氏は２５日の番組で追突事故を特集し、先頭車両を埋めた行為に不満をこぼしていたという。
香港を拠点とする中国メディア専門家のデイビット・バンダースキー氏はAFPに、「世間の注目がこの件から離れたら、当局は違反者を1つずつ懲らしめるだろう」と指摘した。
CCTVの王氏は、離れる前に同僚に８文字を送ったという。「守住底線、不惧犠牲」。（モラルの）最低基準を死守し、犠牲も恐れない、という意味だ。今、この８文字がネット上で広く伝わっている。
ネット上で広まるセリフにはこんなものもある。
「中国そのものが雷雨の中を疾走する高速列車。あなたも私も観客ではない。我々は共に乗客なのだ」
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【社説】中国、韓国戦争の歪曲を正すべき
香港で韓国戦争（１９５０－５３）に中国が参戦する過程を明らかにしたデビッド・チュイ（徐沢栄、５７）という歴史学者が先日、１１年間の獄中生活を終えて釈放された。００年にチュイ博士に適用された容疑は、中国人民解放軍から入手した内部機密文書を公開したというものだ。しかし中国が６０年も過ぎた韓国戦争関連文書を公開したという理由でチュイ博士を処罰した本当の理由は、北朝鮮と中国が主張する戦争の性格が実際とは違うことを立証したからだ。
チュイ博士は韓国戦争は金日成（キム・イルソン）の武力統一野心から始まったことを前提に中国が参戦する過程を詳細に明らかにした。毛沢東は当初、参戦をためらったが、スターリンの参戦圧力を受け、米国が韓国のために派兵しないと確信したから参戦したということだ。チュイ博士の考察は、韓国戦争が内戦の拡散だと主張する修正主義や李承晩（イ・スンマン）当時大統領の南侵誘導説のような一部の学者の主張を断固否定するものだ。これに先立ち１９９０年代初めにソ連の内部文書が発掘され、韓国戦争が金日成の南侵野心によって起きたことは十分に立証されている。
またチュイ博士は、中国が韓国戦争参戦を「抗米援朝戦争」と公式規定するのにも誤りがあることを立証した。抗米援朝戦争という主張には、米軍が鴨緑江（アムノッカン）まで攻め上がって中国の安保を脅かしたため、突然参戦したという内容が込められている。しかしチュイ博士は韓国戦争が勃発する前から、中国が参戦の準備を積極的にしていたことをいくつかの資料を取り上げて考証した。
このように中国政府の韓国戦争に対する公式立場は歴史的真実に反する内容一色だ。中国政府は政治的な目的のために歴史的事実を隠ぺい、歪曲するのはもうやめなければならない。そうしなければ韓中関係は絶えず難関にぶつかるしかない。さらに中国が経済規模にふさわしい国際社会のリーダーになるうえでも支障が生じるだろう。中国政府は韓国戦争関連文書を公開することで、歴史認識の誤りを清算しなければならない。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
日本の孤独と貧困を探る
【新刊】チョン・ヨンス著『引退大国の貧困報告書』（おいしい本社）
大手鉄鋼メーカーの子会社で運転手をしていた山内さん（57歳）。胸に痛みを感じて病院を訪れたところ、心筋梗塞と診断された。一人暮らしで健康管理ができていなかったのが理由だった。2年にわたり休職して傷病手当を受給したが、期間満了1カ月前に解雇通知を受けた。社宅も追われ、車の中で過ごした。母親は生活保護対象者で遠くに住んでおり、兄弟とも連絡が途絶えて久しい。職業安定所に行ったが、年齢が問題となり、仕事は見つからなかった。退職金が底を尽き、おのずと、何の取りえもない人間だという思いが心に浮かんだ。故郷の名古屋に行ってロープを買い、真冬の山に入っていった。しかし、ロープが枝に引っ掛からず失敗。手首を切ったが、血はすぐに止まった。死ねないまま夜を迎え、動物の鳴き声が恐ろしかった。翌朝から1週間、何も食べなかったが、それでも死ななかった。今度は水を買い、下着だけの格好で水をかぶった。凍死するためだった。凍傷で足が腫れ、地面を転げ回るほど痛かったが、意識ははっきりしていた。山に入ってから2週間たったある日、近くの住民に発見され、警察に保護された。これは『週刊ダイヤモンド』2010年4月3日号の「無縁社会」特集に載っていた記事だ。
経済紙の記者出身で、現在は漢陽大学国際学大学院（日本学科）の兼任教授を務める著者は、新刊『引退大国の貧困報告書』で「日本社会が孤独に陥っている」という診断を下した。最も大きな原因は「貧しさ」だ。カネがないと人間関係すら途切れる。「独身＝貧しい」という方程式。ここから、生計型犯罪や餓死、自殺事件が続々と派生する。共通点は「寂しき死」、すなわち孤独死だ。日本では、年間3万2000人余りの孤独死が報告されている。
日本メディアは、これを「無縁社会の拡大」と解釈する。孤独死が浮き彫りになった2010年を契機に、無縁社会の火の粉が日本社会のあちこちに飛び火している。真の問題は、システムと認識の変化がない限り、適当な代案・解決策が見つからないという点だ。無縁社会の「背景」は、皮肉そのものだ。日本の対外債権規模は610兆円（09年）。一時は中国にトップの座を明け渡したが、すぐに奪還した。加えて、国富の象徴的指標とされる個人の金融資産は1500兆円。金庫はあふれている。しかし、貧しい国民が急激に増えている。06年に日本メディアは「格差社会」という単語を大々的に用い、市民社会は勝ち組・負け組という資本主義の二分論争で沸騰した。
かつての日本は、そうではなかった。日本の社会的セーフティーネットは、よく「開発主義福祉モデル」と呼ばれる。要点は「政府がすべきことを企業が受け持つ」という部分だ。高度成長期に、企業は終身雇用・年功序列を通じ労働者を正社員として抱え、生活の保障の中心となった。大学卒業後に新入社員として入社すれば、生涯にわたり、結婚・育児などの福祉需要が企業の内部で解決された。これに含まれない地方経済の従事者については、中央政府の公共投資需要で雇用を保障した。政府の福祉システムは、女性・高齢労働者など、企業がカバーできない一部の階層に限って稼働した。しかし1990年以降、福祉の縮小・規制緩和・市場開放など新自由主義的な運営論理が移植され、企業の福祉セーフティーネットが崩壊し、はしごから滑り落ちた中産層以下の生活が揺らぎ始めた。
本書は、日本の無縁・晩婚・閉塞（へいそく）化現象を細かく取り上げている。最も象徴的なスローガン（？）は「自分の墓は自分で」。生前に葬儀の準備を済ませることを意味するが、こうした話は首都圏の葬儀費用が平均500万円を越える中で出てきたものだ。詳細な日本の状況描写について、著者は「もって他山の石とすべし、という趣旨」だと述べている。しかし、国民所得が3万5000ドル（約280万円）の日本と、最近ようやく2万ドル（約160万円）を超えたばかりの韓国とでは、事情が異なる。経済規模、年金制度の運営、企業文化などの「格差」を考慮すると、やはり「日本の話」だ。400ページ、1万6000ウォン（約1200円）。
【米国】
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
首位ブラジルなど、最下位は中国 日本９位 休暇日数ランク
人材コンサルタント企業「Ｍｅｒｃｅｒ」は３０日までに、会社従業員が年間に取得する休暇日数の各国・地域別ランキングを発表し、ブラジルとバルト海のリトアニアが計４１日間で首位だったと報告した。
ランキングは、２００９年に取得した有給休暇の最低日数と有給の公休日の日数を足して作成したもので、１週間で５日働く勤務歴１０年の従業員が対象となっている。計３９カ国・地域で調べた。
２位は計４０日のフィンランド、フランスとロシア。３８日がオーストリアとマルタ、３７日がギリシャ、３６日が英国、日本、ポーランド、スウェーデンとスペインだった。
米国の大企業の場合は有給休暇が１５日、公休日が１０日の計２５日だった。ブラジルなどに比べると少なさが目立つが、休暇取得を義務付ける連邦法がないことが要因としている。今回のランキングで有給休暇日数が米国より少なかったのはインドと中国だけだった。ただ、インドは日本と並び公休日が計１６日と最多だった。
ランキングでは、３５日がノルウェーとルクセンブルク、ポルトガル、スロバキア、キプロス、３４日がデンマークと韓国だった。最も少ないのは中国の２１日で、シンガポールと米国の２５日、香港の２６日などが続いた。