ＧＮＰの話題でしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ マイナス成長―「誤算」と向き合え
・ 宇宙基本計画―安保色が強すぎる
読売新聞
・ ＧＤＰマイナス 消費増税延期は避けられまい（2014年11月18日）
・ Ｇ２０と世界経済 成長回復へ協調と行動を急げ（2014年11月18日）
毎日新聞
・ 景気とアベノミクス 首相戦略の誤算と限界
日本経済新聞
・ 増税後の消費回復が遅れる日本経済
・ Ｇ20体制の再構築が問われる
産経新聞
・ ＧＤＰマイナス 不安解消へ脱デフレ急げ
・ 大学入試改革 「ゆとり」失敗繰り返すな
中日新聞
・ ＧＤＰマイナス アベノミクスの失敗だ
・ 公設民営学校 市場主義が過ぎぬよう
※ 全社がＧＤＰマイナスで揃いました。
朝日です。
「しかし、本当に「時差」なのか。好循環が軌道に乗り切れない背景には日本経済の構造変化があり、それが政府の「誤算」を招いてはいないか。」
読売です。
「ＧＤＰは年率２％程度のプラス成長が見込まれていた。マイナスにとどまった要因の一つは、４月に消費税率を８％に上げた後、急減した民間消費の回復が鈍かったことである。
天候不順で夏物の販売が振るわないなど、増税以外の要因も重なった。円安による輸入価格の上昇で食品などの値上げも相次ぎ、消費者心理が一段と冷え込んだ。
販売不振で積み上がった在庫を減らすため、企業が生産を抑えたことも、成長を押し下げた。
企業の設備投資も２四半期連続でマイナスだった。消費不振が長引いているため、投資をためらっている面もあるのだろう。」
毎日です。
「安倍晋三政権が進めてきた経済政策、アベノミクスにとって誤算が相次いでいる。それが今回のＧＤＰの数値になって表れた。政策の限界はどこに見えているのか。景気低迷の原因と背景を徹底分析することが必要になる。」
この跡継ぎの見出しを掲げています。
◇家計への配慮足りず
◇空回りした成長戦略
産経です。
「ここまで悪い数字を誰が予想しただろうか。消費税率８％への引き上げが響き、７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１・６％減まで落ち込んだ。
４～６月期に続くマイナス成長である。景気回復を期待した政権の思惑はおろか民間予測も大きく下回る数字だ。」
最も厳しいのは中日です。
「消費活動を支えるのは本来、中間層である。だが、アベノミクスは格差を広げ、中間層を先細りさせる。ＧＤＰの過半を占める個人消費が伸びないのは当然の帰結である。
行き詰まりを見せるアベノミクスは転換すべきだ。内部留保を積み増すよりも給与や一時金に回させる。法人税減税よりも所得税減税を実行する。そんな家計に直結する支援こそが成長戦略になる。」
安部政権との距離が、今日の社説から見えてきます。
中日が「公設民営学校」について論評しています。
「公立学校の管理運営を民間に委ねる「公設民営学校」。国の国家戦略特区制度を使って開設する構想が検討されている。」
「具体的には、自治体が校地や校舎を提供し、学校法人やＮＰＯ法人といった非営利団体に管理運営を任せる。教職員の身分は民間人のままだが、公立校と同様に給与には税金を充てる。」
「公教育では機会均等の考え方が大切だ。個々の子どもの能力に応じて、親の経済力に左右されることなく、等しく保障されねばならない。憲法の精神でもある。
現実は十把一絡（ひとから）げの教育から抜け出せない。取り残される子もいれば、飽き足りない子も出てくる。だが、勉強の苦手な子も、得意な子も、家計が許さなくては高価な民間の教育は受けられまい。
そんな公教育の限界を埋め合わせ、子どもの学ぶ権利を底上げするという狙いであれば、公設民営方式を試してみる価値はあろう。」
試しですか・・・・。
子どもを実験台に使うのはどうなのでしょうか・・・。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ マイナス成長―「誤算」と向き合え
・ 宇宙基本計画―安保色が強すぎる
読売新聞
・ ＧＤＰマイナス 消費増税延期は避けられまい（2014年11月18日）
・ Ｇ２０と世界経済 成長回復へ協調と行動を急げ（2014年11月18日）
毎日新聞
・ 景気とアベノミクス 首相戦略の誤算と限界
日本経済新聞
・ 増税後の消費回復が遅れる日本経済
・ Ｇ20体制の再構築が問われる
産経新聞
・ ＧＤＰマイナス 不安解消へ脱デフレ急げ
・ 大学入試改革 「ゆとり」失敗繰り返すな
中日新聞
・ ＧＤＰマイナス アベノミクスの失敗だ
・ 公設民営学校 市場主義が過ぎぬよう
※ 全社がＧＤＰマイナスで揃いました。
朝日です。
「しかし、本当に「時差」なのか。好循環が軌道に乗り切れない背景には日本経済の構造変化があり、それが政府の「誤算」を招いてはいないか。」
読売です。
「ＧＤＰは年率２％程度のプラス成長が見込まれていた。マイナスにとどまった要因の一つは、４月に消費税率を８％に上げた後、急減した民間消費の回復が鈍かったことである。
天候不順で夏物の販売が振るわないなど、増税以外の要因も重なった。円安による輸入価格の上昇で食品などの値上げも相次ぎ、消費者心理が一段と冷え込んだ。
販売不振で積み上がった在庫を減らすため、企業が生産を抑えたことも、成長を押し下げた。
企業の設備投資も２四半期連続でマイナスだった。消費不振が長引いているため、投資をためらっている面もあるのだろう。」
毎日です。
「安倍晋三政権が進めてきた経済政策、アベノミクスにとって誤算が相次いでいる。それが今回のＧＤＰの数値になって表れた。政策の限界はどこに見えているのか。景気低迷の原因と背景を徹底分析することが必要になる。」
この跡継ぎの見出しを掲げています。
◇家計への配慮足りず
◇空回りした成長戦略
産経です。
「ここまで悪い数字を誰が予想しただろうか。消費税率８％への引き上げが響き、７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１・６％減まで落ち込んだ。
４～６月期に続くマイナス成長である。景気回復を期待した政権の思惑はおろか民間予測も大きく下回る数字だ。」
最も厳しいのは中日です。
「消費活動を支えるのは本来、中間層である。だが、アベノミクスは格差を広げ、中間層を先細りさせる。ＧＤＰの過半を占める個人消費が伸びないのは当然の帰結である。
行き詰まりを見せるアベノミクスは転換すべきだ。内部留保を積み増すよりも給与や一時金に回させる。法人税減税よりも所得税減税を実行する。そんな家計に直結する支援こそが成長戦略になる。」
安部政権との距離が、今日の社説から見えてきます。
中日が「公設民営学校」について論評しています。
「公立学校の管理運営を民間に委ねる「公設民営学校」。国の国家戦略特区制度を使って開設する構想が検討されている。」
「具体的には、自治体が校地や校舎を提供し、学校法人やＮＰＯ法人といった非営利団体に管理運営を任せる。教職員の身分は民間人のままだが、公立校と同様に給与には税金を充てる。」
「公教育では機会均等の考え方が大切だ。個々の子どもの能力に応じて、親の経済力に左右されることなく、等しく保障されねばならない。憲法の精神でもある。
現実は十把一絡（ひとから）げの教育から抜け出せない。取り残される子もいれば、飽き足りない子も出てくる。だが、勉強の苦手な子も、得意な子も、家計が許さなくては高価な民間の教育は受けられまい。
そんな公教育の限界を埋め合わせ、子どもの学ぶ権利を底上げするという狙いであれば、公設民営方式を試してみる価値はあろう。」
試しですか・・・・。
子どもを実験台に使うのはどうなのでしょうか・・・。