１０月１日の社説は・・・

今日も選挙がらみでしょう。
三知事が会いました。

朝日新聞
・　衆院選　社会保障の将来　甘い言葉で「安心」得られぬ

読売新聞
・　金融庁組織改革　裁量行政への逆戻りでは困る（2017年10月01日）
・　米朝緊張続く　挑発的な言辞は自制すべきだ（2017年10月01日）

毎日新聞
・　日本の岐路　北朝鮮情勢と衆院選　争点化の必要があるのか

日本経済新聞
・　米政権の真価問われる税制改革の行方
・　「出国税」は本当に要るのか

産経新聞
・　衆院選と原発　安易な「ゼロ」に希望ない
・　児童虐待　躊躇せず子供守る連携を

中日新聞
・　予知できずとも減災を　週のはじめに考える

※　選挙がらみは3社のみ。　

毎日です。
「外交は内閣が持つ権限である。首相が北朝鮮情勢を「国難」というなら、政府が超党派の理解を得て外交を推進するのが筋だ。
　北朝鮮の脅威に対抗するため、圧力路線をテコにどういう外交政策を展開するのか。首相はその具体策を国民に提示すべきだ。
　圧力強化は緊張をより高める副作用がある。米朝間での挑発の応酬は激烈を極めている。
　偶発的な軍事衝突をどう避けるのかや、圧力路線の先に描く対話にどう結びつけるのか、などを議論すべきではないか。 」

もっともです。

産経です。
「原発ゼロを達成しようとすれば、代替電源を確保するのはもとより、電気料金の高騰抑止、温室効果ガスの排出抑制など、多方面にわたる対策が不可欠である。
　そこまで見通したうえで、実現性のある工程表を示さなければ「選挙向けのパフォーマンス」にすぎない。
　いうまでもなく、わが国はエネルギー自給率が主要先進国で最も低く、海外からの資源輸入に依存している。貴重な国産電源である原発を自ら放棄することが、現実的な選択とは到底いえない。」

これもわかります。


日経です。
「日本ではいったん制度を導入すると既得権益が生まれ、必要性が薄れてもなかなか廃止できずにいる例が多い。特定財源はその象徴でもある。出国税をつくるならば費用対効果を不断に検証し、一定期間後に見直すことを義務づけるべきだ。」

また増税の話です。

中日です。
「地震は本震だけではありません。東日本大震災の後、静岡県や長野県などで大きな誘発地震がありました。昭和東南海地震でも翌年、三河地震が起き、死者・行方不明者約二千三百人の大災害となりました。南海トラフ地震が起きたら、被災地から遠くても警戒する必要があります。いや、発生前から地震が増えるという見方もあります。どこに住んでいても、大地震は人ごとではなく、わがこととして考えたいものです。」

忘れそうです。