１０月２４日の社説は・・・

選挙結果が確定しました。
今日も総括か。

朝日新聞
・　自公３分の２　憲法論議　与野党超えて、丁寧に
・　自公３分の２　野党の役割　まず臨時国会を求めよ

読売新聞
・　安倍政権再始動　脱デフレへ成長力を強化せよ

毎日新聞
・　安倍首相の記者会見　謙虚をどう形にするかだ

日本経済新聞
・　日本経済の持続力高める改革急げ

産経新聞
・　安倍首相会見　「謙虚」と「慎重」は異なる
・　排除の論理　政策重視の選考は非なし

中日新聞
・　中部の衆院選　地方分権論議深まらず
・　分裂の野党勢力　再結集へ知恵も汗も

※　選挙関連が並びました。

朝日です。
「もともと野党は６月に、森友・加計問題の解明をめざして臨時国会を求めていた。衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は召集しなければならないと定める、憲法５３条に基づく要求である。

　だが安倍首相はこれを３カ月も放置した末に、やっと開いた臨時国会の冒頭、一切の審議を拒んで衆院を解散した。」

野党の敗因は、この時に、森友・加計問題みたいなことにこだわっていたからだと思います。
朝日は、まだそこにこだわっています。


読売です。次の点を論じています。
◆北朝鮮危機に日米同盟生かそう◆
◆消費増税の環境整備を
◆子育て支援は効果的に
「首相は、少子高齢化を「国難」と位置づけ、すべての３～５歳児の幼稚園・保育所の無償化などを目指す方針を掲げている。

　ただ、完全な無償化の恩恵は高所得世帯にも及ぶ。待機児童解消や保育士の処遇改善をより重視すべきだとの指摘もある。費用対効果を検討し、子育て世代が真に必要な施策に重点化すべきだ。」
◆国会審議から逃げるな


日経です。
「足元の景気は堅調で、日経平均株価は23日の終値が史上初めて15日連続で上昇した。しかし日本経済を長期的な視点でみれば、社会保障や財政の将来不安が個人消費や企業の設備投資の足を引っ張ってきたのも事実だ。

　安倍内閣は目先の人気取り政策に目を奪われるのではなく、有権者から与えられた貴重な政治資本を有効に使うべきである。」


産経です。小池さんを弁護しています。
「選挙直前には大きな注目を浴びながら、その後失速した原因として、小池氏の「排除の論理」が挙げられている。

　安全保障関連法や憲法改正問題への姿勢を、公認する際に重視する基準とした点である。

　新党として初の衆院選に臨むにあたり、基本政策の一致を大事な目安とすることに何ら問題はない。むしろ、これまでの新党には不足していた。そこを取り違えてはなるまい。」

「　政党は政見を同じくする集団でなければならない。直面する課題への解答を一致して公約に掲げなければ、政策の発信力は乏しい。ましてや受け皿は作れない。

　「排除の論理」が野党敗北の理由と言わんばかりの批判もある。理念や政策で政権を争う民主主義の本質を顧みない、筋違いの議論である。」

ここはその通りです。
次も核心を突いています。

「民進党や旧民主党の低迷、分裂なども、基本政策を徹底的にすりあわせる作業を怠ってきた問題が根底にある。それを置き去りにしてきたから、北朝鮮情勢など厳しい現実を前にしたとき、まともな議論さえできないのである。」


中日です。
「突然の衆院解散、総選挙による大きな変化は、民進党が分裂したことだ。野党勢力が散らばっていては、巨大与党に対抗できない。勢力再結集に向けて知恵を絞り、精力的に汗をかくべきである。

　千々に砕けたかけらを、一つ一つ集めて、それをもう一度、つなぎ合わせるのは、根気の要る作業ではある。しかし、日本の政治を正すには野党勢力を再結集することは避けて通れない道だ。」

ただ、考えが違うものが集まっても前と同じです。
そこは産経との違いです。