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6月15日の社説は・・・

2018-06-15 05:39:49 | 社説を読む
日朝会談か。
朝日と毎日、中日は福島第二原発か。

朝日新聞
・ 福島第二廃炉 東電は責任まっとうを
・ 公文書管理 これで「徹底見直し」か

読売新聞
・ 日朝会談模索 拉致解決へ米韓と連携深めよ(2018年06月15日)
・ 米国利上げ 不確実な世界経済に目配りを(2018年06月15日)

毎日新聞
・ 福島第2原発の廃炉 計画の具体化は速やかに
・ 袴田事件で再審取り消し 鑑定評価の仕組み検討を

日本経済新聞
・ 米利上げ加速のかじ取り問われるFRB
・ 福島第2廃炉に確かな道筋を

産経新聞
・ 日朝首脳会談 拉致解決へ真剣勝負せよ
・ 合同演習の「中止」 米政権に翻意働きかけを

中日新聞
・ 破壊のつけは我が身に 孤立するアメリカ 

※ 福島は3社でした。

日経です。
「福島第2原子力発電所について、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が廃炉にする方向で検討すると、福島県知事に伝えた。2011年の福島第1原発事故後、東電首脳が第2原発の廃炉の方針を示したのは初めてだ。

 廃炉の検討は当然だろう。まず地元の住民や自治体が、福島第1原発事故を起こした東電に抱いている不信や不安はなおも強い。技術的にみても、第2原発で津波や地震への対策を施し、国の規制基準に合格するには巨額のコストが見込まれる。現実的に、再稼働は極めて厳しい状況といえる。

 福島第2は出力110万キロワットの大型炉4基からなる。廃炉費用は計2700億円以上と見積もられ、東電が積み立ててきた準備金だけでは足りない。だが国が廃炉の会計制度を見直し、東電は損失を一度に計上する必要がなくなった。これらの制度見直しが東電の判断を後押ししたとみられる。」

さすが日経、冷静に書いています。


産経です。
「 大きな支障となりかねないのは、トランプ氏が米朝会談後の会見で、対北交渉中の米韓合同軍事演習の中止を唐突に表明したことである。北朝鮮に対する軍事的圧力が弱まれば、完全な非核化の作業にも悪影響を及ぼすからだ。

 さっそく、8月恒例の米韓合同指揮所演習が課題となった。だが、トランプ政権がこれまで在韓米軍や戦略爆撃機、空母打撃群を動員した大規模演習を重ね、対北圧力に効果を上げてきたことを忘れてはなるまい。

 また、在韓米軍の存在は朝鮮半島に加え、日本の安全保障にも大きな役割を担っている。米韓演習は、その即応力や抑止力を維持するために欠かせないものだ。」

朝鮮日報と似ています。

朝鮮日報です。
「トランプ大統領は韓米合同軍事演習について「非常に挑発的」と表現した。これは北朝鮮が演習を批判するときに使う言葉であり論理だが、これを同盟国である米国の大統領が語ったのは驚くべきことだった。韓米合同軍事演習は1953年に韓米同盟が締結されてからずっと続けられてきたが、これは北朝鮮を攻撃するための軍事演習ではない。北朝鮮による全面戦争や奇襲攻撃に備えるあくまで防衛目的の訓練だ。また韓米合同軍事演習は北朝鮮による核攻撃を阻止するものではない。核を除く北朝鮮の軍事力も世界200カ国でトップレベルとされるほど脅威だ。北朝鮮の非核化が始まることを口実に韓米合同軍事演習を中断すれば、北朝鮮が持つ在来兵器による攻撃はどうやって阻止するのか。合同軍事演習を行わない軍事同盟など完全な砂上の楼閣だ。」

さあどうする?

中日はそのトランプです。
「今や米国は世界の深刻な不安要因である。トランプ大統領がいそしむ秩序破壊の後には混乱が広がる。そのつけは自身に返ってくることを悟るべきだ。

 米国の威信低下が著しい。米ギャラップ社が昨年、百三十四の国・地域で実施した世論調査によると、米国の指導力を評価する人は30%と、オバマ政権時の二〇一六年から18ポイントも下落した。

 しかも同盟国・友好国で評価しない人が多い。ノルウェーは評価しない人が83%と最も高く、カナダとメキシコも七割を超えた。」

「破壊した後にどんな世界をつくる考えでいるのか。トランプ氏の場当たり的で一貫性に欠ける言動からは、そんなビジョンはうかがえない。

 責任あるリーダーの座から降りた米国。この大変動を乗り切るために、日本も選択肢をできるだけ増やして外交政策の可能性を広げる必要がある。」

世界は、一人の変なリーダーにより、不幸な道を歩んでいます。
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