１１月２５日の社説は・・・

イランの核協議が行われました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　日欧経済連携―ＴＰＰと両にらみで
・　過疎と観光―セトゲイの成功に学ぶ　

読売新聞
・　イラン核協議　外交解決への歴史的一歩だ
・　ＣＯＰ１９閉幕　国際協調で温暖化対策を前へ
　
毎日新聞
・　秘密保護法案を問う　ツワネ原則
・　イラン核協議　歴史的な合意を大切に

日本経済新聞
・　イラン核合意を中東の安定につなげよ
・　猪瀬知事は説明責任果たせ

産経新聞
・　軽減税率と自民　「反対ありき」では進まぬ
・　沖縄の教科書採択　いつまでも法無視するな
　
中日新聞
・　賃上げの原資　税制へのコスト転嫁だ
・　現職落選ドミノ　福島住民の悲鳴を聞け

※　イランが３社、他は分かれました。

読売「イラン核問題の外交的解決に向けて大きな前進である。合意を着実に履行し、中東の緊張緩和につなげねばならない。」

毎日「確かに歴史的である。１０年余に及ぶイランの核問題解決への一歩であり、１９８０年に断交した米・イランの関係改善の足場にもなる。」

日経「イランの核開発問題は2002年の発覚以降、中東の緊張を高める火種になってきた。その拡大に初めて歯止めがかかる歴史的な合意である。６カ国とイランの外相が粘り強く交渉を続け、外交解決で歩み寄ったことを歓迎したい。」

３社とも最大限の評価をしています。

ポイントは次の点です。

日経「イランは内戦が続くシリアや、パレスチナ、レバノンのイスラム勢力に影響力を持つ。核開発の疑念を解消し、米欧との関係改善を通じて、ひいては中東の安定につなげていきたい。」

大きくいえば、アメリカ　対　イスラム、もっといえば、キリスト教　対　イスラム教　の対立が緩和の方向へ向かったのです。

「歴史的」と表される理由です。

今後も注視していきたいと思います。