2003年7月に衆参両院の強行採決で成立され、2005年7月から施行された「心神喪失者等医療観察法」は、誰にも予測できない「再犯のおそれ」を理由に無期限に人を拘束し自由を奪う予防拘禁法。制定前から内外の精神障害者当事者組織、障害者団体、日弁連や平和フォーラムが、憲法、近代刑法の原則、国際人権規約などに抵触する人権侵害法として反対しました。現在、施行から4年を経ましたたが、すでに872人(2008年8月末)が強制医療下に置かれ、政府が認めただけでも12名が自殺に追い込まれるなど、さまざまな問題が引き起こされています。年内には批准されようとしている障害者権利条約は、すべての障害のある人は「その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する」と定め「いかなる場合においても自由のはく害が障害の存在によって正当化されないこと」と定めています。2010年の医療観察法「見直し」を前に、医療観察法の現状を正しく検証し、差別と拘禁の法をなくそうと、7月26日に東京池袋の東京芸術劇場に全国から約120人の参加者を得て、「なくせ！差別と拘禁の医療観察法7.26全国集会」が開かれました。
集会は最初に、弁護士の池原毅和さんから医療観察法の入門的な解説と批判。手続きが粗略で、責任能力がない不利益を課してはならない人にその責任を課していること、指定医療機関制は断絶の医療をもたらす問題があることなどを説明しました。
つづくリレートークⅠでは、医療観察法被対象者の証言や精神科医の医療現場からの報告。いじめを受けた自衛官を例に政府・厚労省が自殺問題を葬っている問題の指摘。貧困と差別の渦巻く日本の精神医療の実態も指摘されました。また、法的、人権上の問題点についても、医療観察法自体が逸脱状態にあることや、拷問禁止条約、障害者権利条約に反することなどが指摘されました。
今後のとりくみについては、医療観察法制定に反対した民主党を軸とした政権交代が展望され、障害者権利条約批准の動きのなかで、廃止を求める働きかけが重要となっていることが提起されました。
午後２時半から始まった全協は２時間半に及んだ。「辞職勧告」に対して知事は「真摯（しんし）に、謙虚に受け止めたい」。その上で、「県知事として初心を取り戻し、全身全霊で職責をまっとうしたい」と訴え、まずは自身のマニフェストを１００％達成するために努力することを約束した。
県議の質問の大半は、この間の知事の発言に集中。出馬せずに県政にとどまった場合に「来年２月の予算を編成したら仕事は終わり。残りの任期はぷらーっと過ごす」などと述べたものの、批判が集まると「支持者にぷらーっと休んだらと言われたから」「言葉足らずだった」と弁明していた。
この発言について、高橋透議員（社民）は
「国政転身がうまくいかないから、悔しくて本心が出たとしか思えない。予算が終わったからといったって、あなたは知事なんです」
と猛省を促した。
「しがらみのない県政」を訴えて当選した知事の姿勢を疑問視する意見も出た。田口雄二議員（民主）は、県民フォーラムで「次の知事は（私の）傀儡（かいらい）政権」とした発言について、「知事は県民が選ぶものだ」とくぎを刺した。
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甲府市議 やまださんのブログから
生活保護母子加算の制度復活を実現させるべきです
●未来の社会を担うのは子ども達です。でも、今の社会で子どもを育てることは大変な努力がいります。ましてや、母子家庭での子育ては経済的にも困難を極めています。公的な援助は必要です。
先日この場で、「定額給付金」に合わせての「子育て応援特別手当」の話をしました。これは政府の一時的な特別対策で多子世帯の幼児期の第２子以降の子に対して、１人３万６千円支給されます。子育て家庭にとっては、大変ありがたい手当ですが、単純に喜んでばかりはいられません。これは、選挙直前だけの「人気取りのばら撒き一時金」です。恒常的な生活支援でないばかりか、この後には消費税の大増税などが待ち構えているからです。しかも恒常的な生活支援制度は、さらに切り捨てられています。その典型は、この４月には生活保護のひとり親家庭への母子加算が全廃されたことです―と言ってきました。
●ありがたいことに、この母子加算復活が参議院の野党提案で採択されました。参議院・衆議院制度という２院制度の良さですが、衆議院の早期に解散して、衆議院でも可決して、このささやかな生活保護加算制度を復活させるべきです。
例えば、「子育て応援特別手当」は甲府市が国の交付金で支出する金額は
2009年度のみ ９，０００万円です
ところで、廃止された 母子加算の甲府市の支給額は、毎年支給額が縮小され
2006年度 39母子世帯 対象者60人 総支給額895万円
年ひとりあたり平均149.183円
2007年度 38母子世帯 対象者64人 総支給額571万円
年ひとり当たり平均89.188円
2008年度 31母子世帯 対象者55人 総支給額236万円
年ひとり当たり平均42.891円
2009年度 制度廃止
●これは、母子加算で計算すると
2008年度では 甲府市の総額は236万円ですから、9000万円あれば
9000万円÷236万円＝38年間も制度維持できます。
2006年度の水準でも 甲府市の総額は895万年ですから、9000万円あれば
9000万円÷895万円＝10年間も制度維持できます。
●医療も防災そうでしょうが、福祉も、もっとも困難な人から手を差し伸べないと、支援する意味がありません。本気になって子育て援助をするのなら、保育料・幼稚園費の引き下げ、減免制度の確立、義務教育における就学援助制度の確立、高校への授業料などの援助を行うべきです。また子育て家庭への医療保険料の軽減も必要でしょう。そもそも、パートやアルバイトで働いているお母さんも多いはずです。安易なリストラを止めさせ、社会保障の加入、最低賃金引き上げも当然だと思います。
●これらのことを何もしないで、いやむしろ、制度改悪しながら、子育て援助もないものです。つけが回される、バラマキではなく、従来の制度の改善が必要です。今回の参議院での母子加算制度復活の採択は、その一歩であるべきです。
阿部さんのページから
7月13日午後、参議院本会議で臓器移植法改正案（A案＝河野・中山案）が可決成立、これで本人意思の有無を問わず家族の同意のみで「脳死者」からの臓器摘出が可能となった。
「脳死」とはいかなる状態なのか、臓器提供の応諾を家族の判断に委ねてよいのか、他者の死や犠牲の上に成り立つ臓器移植におけるドナーとレシピエントの人権、医療資源としての人体利用と人間の尊厳などの根本問題は、移植を待ち望む人々の声にかき消され、また政局に翻弄されながら、最後は解散前の駆け込み賛成多数となったのである。
昨年以来10ヶ月以上も引き延ばされ、自らの手で解散総選挙を断行すると言った麻生総理の言葉とは裏腹に、満期直前の8月30日に追い込まれた総選挙日の決定を告げる記事と並んで、「脳死は人の死」という大きな見出しが同日の夕刊の新聞紙面には躍っていた。
虚しさとともに、一体政治は何をしたのかという怒りが心の底から湧いてくる。政治家が有権者から与えられたその時々の政治の判断が、人間の生死に関わる深い歴史的・文化的・宗教的共感を強引に奪っていく、そんな光景であった。国民のだれも議員達にそんなことまで委ねた覚えはないはずなのに。
そもそもこの4年間、小泉元総理の郵政民営化選挙の結果誕生した強大な与党勢力はどんな悪法であれ、最後は数の力で成立させてきた。そんな中で障害者自立支援法や後期高齢者医療制度など障害者や高齢者の人権を奪い、排除や差別を是認する法律までも成立させていったのである。
ところが年金をめぐる不祥事が次々と発覚して、一昨年夏の参議院選挙では野党が大勝した結果「ねじれ国会」が誕生し、政権運営に自信をなくした総理が次々と交代するところとなった。しかしその一方で、自民・民主の両党間の水面下での合意のある法律は徹底した審議などもなく、通過成立させられてきた。ある法案は反対、またある法案は賛成という風に民主党の態度はその時々変わっても、とにかく早く処理することが国会対策として優先されてきたのである。
とりわけ麻生内閣誕生以降の10ヶ月は、早期の解散総選挙を求める民主党の考えは「とにかくこの法案の採決をすれば、後は与党も解散するはず」的論法で、国民からの批判の強かった定額給付金や15兆円の補正予算への対応も実際には徹底抗戦ではなかった。もちろん選挙になれば「反対した実績」を謳い、「政権交代」によってそれを変えるという主張が通りやすいからでもある。しかし、それが民主主義や国会審議の空洞化を生み、全てを政局対応していくマキャベリズムをはびこらせたことに民主党はどれほど気付いているだろうか。
他方、その陰で本来は超党派で成立にこぎつけた方が良い肝炎対策や生活保護の母子加算復活などの法案は、与野党の対立故に後送りにされ放置されたまま終わる。そればかりか自・公・民の合意で成立した水俣病救済法などは患者救済の一方で、当事者企業であるチッソの責任を霧散させかねない法律である。政治に駆け引きのあることは否定するものではないが、この間の巨大与党、そしてねじれ国会は議会制民主主義本来の姿をあまりにも歪曲させてしまったように思えてならない。そして、その結果が大政翼賛にも似た臓器移植法改正案へのなだれ込みとなった。
衆議院でのA案可決の際に、D案提出者のある議員がつぶやいた言葉が今も私の耳に残っている。「こうやって戦争にも賛意が示されていったのかもしれない」－そう思わせるほど一人一人の思慮を超えた力が、採決の場を支配していたように思える。
熟議の民主主義などどこにもない、恐ろしい現実である。来るべき解散総選挙で今度は民主党への風が吹き、また有権者が大挙してそこに流れるかも知れないけれど、そんな中でも民主主義の本質である少数意見や小政党がどう生き残れるのか、私も全力を挙げて闘いに打って出る覚悟である。どうかよろしくご支援ください。
阿部知子
高等教育も、ヨーロッパなど 多くの国で給付になっているのに、日本では…。
これらこそ、有料道路の無料化や、休日1000円などよりも 必要なことです。
高学費・有利子奨学金が貧困を生みだす！
