大阪市の水道民営化阻止へ
■全水道第68回定期大会
全水道(全日本水道労働組合・永井雅師委員長、約2・5万人)は7月24、25の両日、都内で第68回定期大会を開き、2014年度運動方針を決定した。
運動方針は柱の一つとして、大阪市が4月に打ち出した水道事業民営化阻止の課題を強調。安倍政権が6月に決定した改訂成長戦略の中で、(公共サービス提供に民間の資金やノウハウを活用する)PPP・PFI事業導入の前倒しとその数値目標を掲げ、同市と同じくコンセッション契約(上下分離方式)による公共インフラ運営権民間開放の動きを加速させていることに警戒感を示し、「大阪市水道事業民営化を突破口にして水道・下水道事業民営化の全体化をねらっている」と分析。「大阪水労の民営化反対の闘いは、その意味で全体の闘いであり、全水道は全力でこの闘いの勝利を目指す」と宣言した。あいさつの中で永井委員長も「水道水は国民生活に不可欠な命の水。水は高い所から低い所に流れる。決しておカネのある所だけに流してはいけない」と訴えた。
初日の来賓あいさつの中で社民党の吉田忠智党首は、集団的自衛権関連法制整備について、年末の日米ガイドライン(防衛協力指針)改定により「アメリカとの話で既成事実がつくられるのではないか」と懸念を示しつつ、反戦・平和を闘う方針を強調する全水道に対する期待感を表明した。
(社会新報2014年8月6日号)