大阪市の水道民営化阻止へ （社会新報を読む）

大阪市の水道民営化阻止へ

■全水道第６８回定期大会

全水道（全日本水道労働組合・永井雅師委員長、約2・5万人）は７月24、25の両日、都内で第68回定期大会を開き、2014年度運動方針を決定した。

運動方針は柱の一つとして、大阪市が4月に打ち出した水道事業民営化阻止の課題を強調。安倍政権が6月に決定した改訂成長戦略の中で、（公共サービス提供に民間の資金やノウハウを活用する）ＰＰＰ・ＰＦＩ事業導入の前倒しとその数値目標を掲げ、同市と同じくコンセッション契約（上下分離方式）による公共インフラ運営権民間開放の動きを加速させていることに警戒感を示し、「大阪市水道事業民営化を突破口にして水道・下水道事業民営化の全体化をねらっている」と分析。「大阪水労の民営化反対の闘いは、その意味で全体の闘いであり、全水道は全力でこの闘いの勝利を目指す」と宣言した。あいさつの中で永井委員長も「水道水は国民生活に不可欠な命の水。水は高い所から低い所に流れる。決しておカネのある所だけに流してはいけない」と訴えた。

初日の来賓あいさつの中で社民党の吉田忠智党首は、集団的自衛権関連法制整備について、年末の日米ガイドライン（防衛協力指針）改定により「アメリカとの話で既成事実がつくられるのではないか」と懸念を示しつつ、反戦・平和を闘う方針を強調する全水道に対する期待感を表明した。

（社会新報２０１４年８月６日号）

琉球新報記事から

シュワブ砂浜で整地作業を確認　浮桟橋設置準備か

2014年8月10日 

 

（写真：琉球新報社）

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で９日、米軍キャンプ・シュワブ内の浮桟橋設置場所近くの砂浜で整地作業が行われた。７月２９日に浮桟橋を撤去して以降、砂浜で重機を使った作業は見られなかった。週明けにも行われる海上作業に向け、浮桟橋を設置するための準備とみられる。
　午前９時半ごろ、作業員約１０人とクレーン車１台が桟橋付近で作業を始めた。クレーン車でトラックから発電機３台を降ろした後、ショベルカー１台が整地作業を行った。
　第１ゲート前での集会はお盆のため開かれなかったが、自主的に市民１０人が集まった。宜野湾市から初めて参加した福仲新（あらた）さん（４２）＝自営業＝は「先輩たちの頑張る姿を見て、勇気づけられた。自分の息子と娘にも平和への思いを背中で見せたい」と話した。

辺野古新基地：浮桟橋再設置 14日にもブイ （沖縄タイムス）

辺野古新基地：浮桟橋再設置　14日にもブイ

2014年8月12日 07:12

キャンプ・シュワブ内で再設置が進む浮桟橋＝１１日午前９時半ごろ、名護市辺野古沖（国吉聡志撮影）

 

　【名護】米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は１１日までに、天候や警備体制などの条件が整えば、１４日に施工区域を明示するブイ（浮標）やフロート（浮具）を海上に設置する方針を固めた。その後に海底ボーリング調査に移行する。１１日にはキャンプ・シュワブの沿岸部に浮桟橋を再び設置。台風の影響で遅れていた海上作業を約２週間ぶりに本格化させた。反対する住民はカヌーやボートで、阻止行動を展開した。

　政府は、不測の事態に備え、現場周辺海域の警戒を目的に、沖縄近海を担当する第１１管区海上保安本部以外の巡視船も応援で派遣する。

　シュワブ沿岸部では約１・８メートル四方の青色の資材３０個を、陸上からクレーン車で沖に向かって並べた。作業員が一つ一つを連結し、約６０メートルの浮桟橋を完成させた。作業船のほか、阻止行動を警戒する海保のゴムボートが利用している。

　浮桟橋は７月２７日に設置したが、沖縄地方に台風が接近したことから２９日に撤去していた。

　反対住民らは１人用のカヌー１１艇に分乗し、互いのカヌーをロープで結びつけ固定。船でけん引し、辺野古漁港を出発した。約５０分で現場海域に到着したものの、海保に航行を規制され、浮桟橋には近づけず、大きな混乱はなかった。

　キャンプ・シュワブのゲート前では、反対住民や団体メンバーらが抗議行動を再開した。夏休みとあって家族連れなどが続々と訪れ、これまで約１カ月間の抗議行動で最多の約１５０人が一度に集まった。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「いよいよ海域での工事が再び始まった。ゲート前でも海と連携し抗議を強めていこう」と呼び掛けた。

　作業日程について、防衛局と県警、海保、業者の担当者らはシュワブ内の事務所で調整を重ねている。防衛省幹部は「ブイやフロートの設置、海底ボーリング調査も準備次第で始める。最終的には現場の判断だ」と語った。

　防衛局は実施設計、埋め立て本体工事の前提となるボーリング調査の実施を急いでいる。　　　　　　　（沖縄タイムス）

神奈川新聞社説 本質は強制連行にない

【社説】慰安婦報道撤回　本質は強制連行にない

2014.08.10 10:30:00

 

　朝日新聞が従軍慰安婦の報道の一部が虚報だったと認め、記事を取り消した。それをもって、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹が崩れたと唱える論が横行している。

　「木を見て森を見ず」のような、稚拙な言説である。

　朝日が誤りだったとしたのは「強制連行をした」という吉田清治氏の証言だ。韓国・済州島で朝鮮人女性を無理やりトラックに押し込め、慰安所へ連れて行ったとしていた。

　３０年余り前の吉田証言は研究者の間でも信ぴょう性に疑問符が付けられていた。旧日本軍による強制連行を示す証拠は他にある。日本の占領下のインドネシアで起きたスマラン事件の公判記録などがそれだ。だまされて連れて行かれたという元慰安婦の証言も数多い。

　研究者による公文書の発掘は続いており、新たな史料に虚心に向き合わなければ、歴史を論じる資格を手にすることはできないだろう。

　強制連行を否定する主張はさらに、誤った記事により日本がいわれなき非難を受け、不当におとしめられてきたと続く。

　しかし、国際社会から非難されているのは強制連行があったからではない。厳しい視線が向けられているのは、人集めの際の強制性のいかんに焦点を置くことで問題の本質から目を背け、歴史の責任を矮小（わいしょう）化しようとする態度にである。

　問題の本質は、女性たちが戦地で日本軍将兵に性的行為を強要されたことにある。慰安をしたのではなく性暴力を受けた。兵士の性病まん延防止と性欲処理の道具にされた。その制度づくりから管理運営に軍が関与していた。それは日本の植民地支配、侵略戦争という大きな枠組みの中で行われたものであった。

　歴史認識の問題が突き付けるのは、この国が過去と向き合ってこなかった６９年という歳月の重みだ。国家として真（しん）摯（し）な謝罪と反省の機会をついぞ持たず、歴史修正主義を唱える政治家が主流になるに至った。

　朝日が撤回した記事について、自民党の石破茂幹事長は「国民も非常に苦しみ、国際問題にもなった」と、その責任に言及し、国会での検証さえ示唆した。過去の国家犯罪の実態を明らかにし、被害国と向き合う政治の責任を放棄し続ける自らを省みることなく、である。国際社会の非難と軽蔑を招く倒錯は二重になされようとしている。

 【神奈川新聞】

集団的自衛権に抗議し座り込み 米沢９条の会

集団的自衛権に抗議し座り込み　米沢９条の会

2014年08月10日　10:56

集団的自衛権の行使容認に抗議し行われた米沢９条の会の座り込み＝米沢市・米沢地区平和センター

　憲法9条を護（まも）る米沢市民の会（米沢9条の会）は9日、政府の集団的自衛権の行使容認に抗議し、同市の米沢地区平和センター前で座り込み行動をした。

　米沢9条の会は同センターや教員組合、労働団体などで組織。この日は会員60人ほどが参加し「集団的自衛権行使ゆるすな」「戦争への道ストップ」などと書かれた横断幕や看板などを掲げ、安倍政権の閣議決定撤回を訴えた。

　毎月9日が休日の場合、統一行動日として活動を行っている。

（山形新聞の記事です）