株式会社参入で保育の「質」は保たれるか
- 文 保坂展人 2013年5月7日
８８４人。
４月３０日に、世田谷区の保育待機児数（４月１日現在）を記者会見で公表しました。昨年の７８６人を９８人上回り、過去最多を更新。首都圏の各地で「待機児問題」がクローズアップされるなかだけに心苦しくもありましたが、それだからこそ、他の自治体に先駆けていちはやく公表することにしました。
そして、来年度、１０００人としていた保育園児の定員増加枠を１．５倍の１５００人に広げます。とはいえ、待機児解消までの道は容易ではありません。世田谷区ではこの３年間、０歳から５歳までの子ども人口が年間で１０００人増加するという傾向が続いています。そのうえ、これから生まれてくる子どもたち、あらたに引っ越してくる子どもたちにも目配りが必要だと認識しています。
早急な定員増を実現させるために、国の安心こども基金の「保育所緊急整備事業」を活用します。これは、施設整備費の５０％を国が、２５％を東京都が、さらに１２．５％を世田谷区が支援するという手厚いものです。保育所を新たにつくろうという事業者は残る１２．５％を負担すればよく、しかも低金利で融資を受けられるのです。
対象となるのは、社会福祉法人、幼保連携型認定こども園を手がける学校法人、日本赤十字社または公益社団法人等とされていて、株式会社は入っていません。
各自治体の基準が株式会社の保育事業への参入障壁になっている、と首相への諮問機関「規制改革会議」で話題になりました。世田谷区のように、自治体が認可保育園の事業主体を社会福祉法人に絞っていることが株式会社の参入を阻み、待機児増加の一因になっている、というのです。
私は、株式会社が保育事業をになうことを頭ごなしに否定するつもりはありません。それどころか、世田谷区内でも認証保育所は４４の株式会社に運営してもらっています。
いま、世田谷区内で１００人規模の認可保育園を整備するのにかかる費用は、土地を区が貸与した場合に、約２億４千万円にのぼります。土地さえ確保できれば、事業募集には１０前後の事業者（社会福祉法人）が運営したい手を挙げています。また、事業者自身で土地を確保できれば、区に提案することもできるようになりました。
ただ、よく考えてみてほしいのです。
施設整備費の８７．５％を支援してもらえる社会福祉法人と、全額を負担しなければならない株式会社にはスタート時点から大きな差があります。かりに世田谷区のケースをあてはめれば、社会福祉法人は３千万円を負担すればよく、株式会社なら２億４千万円がのしかかる、というほど開きがあるのです。
もし、厚生労働省が「認可保育園事業に株式会社を参入させるべき」とするのであれば、「安心こども基金」の対象から株式会社を除外し続けるという扱いを見直すべきではないでしょうか。そうしなければ、株式会社の負担が大きすぎるでしょう。２億円余りの設備投資を回収しなければならないとなれば、子どもの保育環境や保育士の処遇にはね返らないとの保証はありません。
それでなくてもいま、待機児を解消するために、子ども１人あたりの保育士の数を減らし、保育所の面積を狭めよとの主張が強まっています。保育の「量」（受け入れ児童数）を広げていくことが喫緊の課題であることは認識していますが、そのために保育の「質」が損なわれることがあってはいけない、との思いを強くしています。そうした観点から、国の配慮を求めたいと思います。
私の脳裏をよぎるのは、ＴＢＳディレクターだった堂本暁子さん（のちの千葉県知事）が８０年代に取り組んだ「ベビーホテル」問題です。劣悪な環境に置かれた子どもたちの命を守れ、と告発しました。ああした事態を２度と招いてはなりません。
私は、保育園整備を、これから生まれてきて育つ子どもの立場で取り組んでいきたいと思っています。保育園とは、大切な生命を預かり、育む現場です。そのことをていねいに保証しながら、その現場を増やしていきたいと考えています。