そうゆうのって

中央区が景気対策にお買い物券を配布を販売、売り行きもよく完売したとのニュース。

・・・・地方はその対策がしたくても自治体財政はどこも火の車であり、簡単にそんなことはできないのが現実。

中央区と言えば、企業の本社が数多くあり、税収は人口比でも地方からすれば大変なものです。
自治体の素早い対応という点は評価に値しますが、地方からすればうらやましい限りとしか言いようがありません。

中央や一部の都市がいざなぎ景気を上回る景気と喜んでいた昨今でも地方はその恩恵をほとんど受けずにきて、この原油高等による景気減速は地方ではさらに打撃をうけています。

そもそも三位一体改革で何を得て何を失ったのか、しっかりと検証していく必要があります。

そういった意味においては、次の選挙は国民の審判をしっかりと仰ぐ大事な機会です。
しかし、今おこなわれているのは、支持率向上のために閣僚の顔を替え、総理の顔に替え、さらにはつぎはぎだらけの政策転換。

国民にしっかりと検証いただき、審判を仰がなければなりません。