26年後の皆既日食を楽しみに生きることにします

曇っていたので皆既日食じゃなくて部分日食を見ることはできないと思っていましたが、うまい具合に肉眼で見ることができました。
何度も空を見上げた甲斐がありました。

今回の皆既日食では
北硫黄島海域で見る6日間、皆既日食クルーズ 参加費 大人　80,000円
が大当たりのようです。
NHKを見ていてうらやましくなりました。
その一方で大ハズレだったのが、
トカラ列島・諏訪之瀬島（悪石島の隣）へ行く３日間クルーズツアー 340,000円
ですね。
暴風雨だけでなく竜巻もあって、日食の最中に避難の呼びかけがあるなど、観測どころではなくて、気の毒すぎました。

26年後の皆既日食は北関東で見られるようなので、それを楽しみにこれから生きていこうと思っています（ちょっと大げさすぎるかな）。

財源・安保、自民×民主マニフェスト対決

夕方、ラジオを聴いていたら、政権交代することが目的だからマニフェストはどうでもいい、というリスナーの意見がありました。
マニフェストはどうでもいいということは、国民受けしやすいキレイ事ばかりを並べて選挙をやって、その後どうなってもいいってことですよね。
政権交代、政権交代と言ってる人たちは、政権交代をすれば日本の政治や仕組みが大きく変わるんだと思っているようですね。
でも多分、大きく変わることはないと思いますよ。
総理大臣が福田康夫から麻生太郎に替わった時、変化を期待したボクのように、政権交代後に落胆する国民はどうすればいいのだろうか。
「子供手当」の財源のために、子供のいない世帯の税金が増えるのは仕方ないと思うけど、その「子供手当」がパチンコに使われたりするのはいやだなー。
給食費を無料にしたりするとか、「子供手当」を別の目的に使えないようにして欲しいなー、と思ったりするのでした。

財源・安保、自民×民主マニフェスト対決
　衆院解散を受け、主要各党は月内をめどに政権公約（マニフェスト）を発表する予定だ。
　政権公約を掲げた衆院選は、公約冊子の配布が認められた２００３年以来、３回目となり、各党に定着している。麻生内閣の支持率が低迷し、政権交代が現実味を帯びる中での選挙戦となるだけに、公約の実効性が厳しく問われることになる。
　麻生政権は、特別会計の余剰金である「埋蔵金」や、赤字国債の発行で財源を捻出(ねんしゅつ)し、景気対策を実施してきた。税収不足の中、来年度予算の編成にも同様の手法であたるが、自民党は経済状況が好転すれば消費税率を引き上げ、増大する社会保障費の財源に充てて財政運営を安定させたい考えだ。
　同党は「消費税引き上げを実現しないと、必要なことが出来なくなる」（園田博之政調会長代理）とし、政権公約にもこうした方針を明記する予定だ。これには、消費税増税の先送りを公約する民主党との違いを打ち出す狙いもある。政府は１１年度中の引き上げも選択肢に入れるが、党内には慎重論が根強く、実施時期や引き上げ幅は政権公約に盛り込まない方向だ。
　これに対し、民主党は月額２万６０００円の「子ども手当」支給や、農家への戸別所得補償などを政権公約の目玉政策とし、新たに１６・８兆円の財源が必要になると試算した。同党は無駄遣いの排除や埋蔵金活用などで「赤字国債を発行しなくても、１６・８兆円は確保できる」と主張し、「非現実的だ」とする与党側と対立している。
　外交・安全保障政策も焦点だ。自民党は日米同盟の強化を目指し、在日米軍再編の柱となる米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設や、テロ対策にあたるインド洋での米艦船などへの給油活動に引き続き取り組む方針を掲げる。
　これに対し、民主党は、普天間飛行場の県内移設に反対の立場だ。来年の日米安保条約改定５０周年を前に、日米同盟のあり方も論戦の柱となりそうだ。
　学者や経済人らで作る「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は、８月９日に東京で「『政権公約・政権運営ビジョン』検証大会」を開く予定だ。
7月21日23時14分配信 読売新聞

とりあえず田中康夫を応援してみる 田中康夫氏「政権変わらないと」公明・冬柴氏打倒誓う

民主党が政権を獲得するのが確実な状況です。これは仕方がないでしょう。
政権交代してみても期待していたような変化がなかった、さてどうしようか？という民主短命政権という展開になればいいのですが、最悪なのは民主党と公明党が連立して安定与党の長期政権になることなのです。
だから、民主党の支援を受けた田中康夫が公明党・冬柴鉄三元国交相の地元である兵庫８区から出馬することは、民主党と公明党に亀裂が入るきっかけになるかもしれないので密かに期待しているのです。
本当は小沢一郎も岩手４区から東京１２区へ「国替え」して、太田昭宏公明党代表とガチンコ対決し、ふたりの公明党大物を落選させてしこりを残すことができるのがベストなのですが、残念ながら小沢一郎の「国替え」はなくなったようです。
ということで、とりあえず田中康夫を応援し、田中が当選して、民主党と公明党の関係がギスギスすることを期待してみます。

田中康夫氏「政権変わらないと」公明・冬柴氏打倒誓う
　新党日本代表の田中康夫参院議員（５３）は１８日、東京・板橋区で行われた党副代表のジャーナリスト・有田芳生氏（５７）の集会に出席した。
　次期衆院選で民主党の支援を受け、くら替えして兵庫８区から出馬する田中代表は「野党でいる限り、利権を持った人たち（与党）はウッシッシです。政権が変わらないといけない」と、鳩山民主とタッグを組んでの政権交代に意欲。公明党・冬柴鉄三元国交相（７３）の地元での戦いになることについては、国土交通委員という立場もあり「公共事業の在り方だったり、税金の使い方にしても、国土交通行政は人間に根ざした政治にならなければ」と変革を誓った。
　東京１１区から出馬する有田氏は「戦い抜き、石にかじりついてでも、岩をこじ開けてでも勝利を勝ち取りたい」と議席への執念を連呼。過去にテレビで共演し、友人でもある北朝鮮による拉致被害者家族会の蓮池透さんは「有田さんが議員になったら、すぐにでも北朝鮮に乗り込んで拉致被害者を取り返してくれると信じている」と期待していた。
7月19日8時1分配信 スポーツ報知

殺人罪の時効で思い出すドラマ

殺人罪の時効廃止に賛成です。
この殺人罪の時効廃止で思い出すことがあります。
今から30年以上前のことでしょうか。
多分、Gメン75という刑事物のドラマで、殺人罪の時効を利用して犯人に自供させるストーリーのものがありました。
犯人を外部と隔離したところに隔離し自供を促すのというものです。
117の電話の時報で時効到達を確認してから犯人は自供を始めたが、実際は117の電話の時報を操作し、まだ時効にはなっていなかったというトリックでした。
なぜかとても印象に残っています。

殺人罪時効廃止へ…課題・評価・そして戸惑い
　殺人罪の公訴時効は廃止－－。
　法務省の勉強会は１７日、犯罪被害者の願いに沿った改革案を示した。時効の壁に捜査継続を阻まれてきた警察や検察では廃止を評価する声がある一方で、戸惑いも広がっている。

　◆捜査の課題…時間と証拠◆
　「真相解明を願う遺族の心情を考えると、大きな意義がある」。警察庁幹部は時効廃止に理解を示す。同庁は４年前から、現場に残された犯人の血痕などの「遺留ＤＮＡ」をデータベース化。遺留ＤＮＡがあれば、事件から数十年後でも真犯人判明の可能性がある。
　ただ、捜査が長期化する事件は物証が少ないことも多く、時効廃止で解決するとは限らない。この幹部は「防犯カメラの設置を増やすなど、ほかの客観証拠の充実も考える必要がある」と話す。
　また、時効が廃止された場合、捜査態勢をいつ縮小するかの判断が難しく、証拠品を保管し続ける場所や方法も課題だ。ある検察幹部は「時効は一つの区切りであり、時効前に態勢を強化して集中的に捜査することもあった。廃止すれば捜査がだらだらと続くことにならないか」と懸念する。
　日本弁護士連合会で時効問題を担当する山下幸夫弁護士は、「時の経過とともに、被告の無罪を裏付ける証人が死亡した場合などは、冤罪(えんざい)につながりかねない」と批判している。

　◆気になる民主の見解◆
　「ようやく法務省も私たちの思いを分かってくれた」。１２年前に夫を殺害されたが犯人は判明せず、時効廃止を訴えてきた内村和代さん（７０）は喜んだ。
　法務省は勉強会の発足当初、「重大事件の時効の期間を５年前に延長したばかり」などとして見直しに慎重だったが、殺人に時効のない米国の制度も研究する中で、「生命を奪う犯罪に対しては特別に厳正な対処をする必要があり、刑事責任の追及にも期限を設けるべきではない」との考えに傾いていった。
　ただ、時効の廃止を過去の事件に適用するかどうかの結論は見送られ、内村さんは「早急に検討を進めてほしい」と話した。
　民主党の検討チームは時効廃止に消極的な見解を打ち出している。被害者遺族らでつくる「宙(そら)の会」は１７日、法務省の発表を受けて記者会見し、小林賢二代表幹事（６３）は「今後、自民、民主のどちらが政権をとっても、時効廃止の流れを止めないでほしい」と求めた。
7月17日14時36分配信 読売新聞

農水省、ヤミ専従関連で１２３７人処分

仕事もせずに給料を受け取っていたのなら懲戒免職にしちゃえばいいのに。
こいつらがいなくても滞りなく仕事ができていたということは、人が余っていたということにもなる。
農林水産省で思い出したのは国家公務員給与手渡しが多かったということ。
このブログでも過去に「国家公務員給与手渡しの件で電話をかけてみました」で取り上げたことがありました。
2005年当時ですが、農水省は職員数23,669人中13,463人が振り込み（振り込み率56.9％）。つまり10,206人が手渡しなのでした。
なぜこのような非効率的なことができていたのか？
それは労働組合の力が強かったからだ、と今になってわかるのでした。
まともに仕事もできないくせにサボってばかりいる農水省の役人はとっととクビにしちゃえよ。

農水省、ヤミ専従関連で１２３７人処分
　全農林労働組合幹部によるヤミ専従や兼業を調査してきた農林水産省は１７日、一連の問題で懲戒処分３４５人を含む１２３７人の処分を発表した。
　このうち、ヤミ専従だけに絞った処分は９１２人。ヤミ専従期間中の給与の返還請求額は２５億円に上るとみられ、同省は利息分も加算して５１４人に請求する。一方、昨年４月の省内調査の資料を改ざんするなどして取材に虚偽の説明をした松島浩道・秘書課長（当時）は減給２か月（１０分の２）などの処分を受けた。
　ストライキで大量処分者の出た１９８５年以降、同省の処分では最多。２５億円の給与返還請求額は、昨年、ヤミ専従が発覚した社会保険庁の８億３０００万円の３倍に上った。
　ヤミ専従では、年３０日を超える常習の１９８人のうち退職者を除く１９７人を処分。このうち１日７時間以上、ヤミ専従をしていた２３人は停職１か月、７時間未満の７４人は減給２か月（１０分の２）、４時間未満の３４人は同１か月（１０分の１）、２時間未満の６６人は戒告の懲戒処分となった。
　管理職については当初、ヤミ専従者の直属の上司や人事・労務担当課長に対してのみ責任を問う予定だった。しかし、常習的なヤミ専従が長年、職場で黙認されてきたことを重視し、「組織上の管理責任を求める必要がある」（同省）として、ヤミ専従者が確認できた期間に在籍していた歴代の地方農政局長と地方農政事務所長ら２９１人（うち２３３人退職）についても内規に基づく訓告とした。
　このほか、常習的なヤミ専従とまでは言えないものの、無許可で組合業務のため職場を離れていた職員は、当初発表の３１人から３１６人に増えた。
　井出道雄次官と佐藤正典官房長は、給与１か月分の１０分の１を自主返納する。
　国家公務員法に違反して無許可で金融機関の役員などを兼任していた問題では、１０３人（延べ１１４人）を訓告処分とした。うち７１人が全労済で、２５人が労働金庫で役員などを兼ねていた。ほかに無許可で地元の消防団などに加わっていた２７０人が口頭注意となった。
　記者会見した今城健晴秘書課長は「出先機関では、違法か合法かの判別がつかなくなっていた。心からおわびする」と述べた。
7月17日21時9分配信 読売新聞