議員バス：国会ー宿舎の平均乗客２人 廃止論に拍車？
国会と東京都内の衆院議員宿舎を結ぶ「議員バス」（２９人乗り）の１便当たりの利用者が開会中も平均２人にとどまり、１回の乗車コストが４０００円を超えていることが２７日、衆院事務局の調査で明らかになった。衆院の議員バスは開会中には１日計２５便が運行されているが、利用者の少なさから廃止論に拍車がかかりそうだ。
バスは１９４８年に運用を開始。現在は７宿舎５路線（平均３．３キロ）で朝夕５便ずつ（閉会中は２便）運行、０５年の乗車実績は１路線１０．３人（同２人）だった。人件費や燃料代などの運行費用は年間約３６１０万円で、利用者８７２８人で割ると「乗車１回当たりの国庫負担相当額」は４１３６円となる。
調査は衆院議院運営委員会の衆院事務局改革小委の要請を受けて実施。同小委は宿舎に住む議員に結果を報告し、存廃について意見を聞く方針だが、「議員活動の実態にそぐわなくなっている」（自民委員）との声が強まっている。【平元英治】毎日新聞 2006年2月28日 3時00分
そもそも国会議員には文書通信費のような名目で、毎月100万円が支給されている。
議員活動をするのなら、そこの金を使えばいいだけの話。
『乗車１回当たりの国庫負担相当額」は４１３６円となる』のなら、タクシーを使わせろ。タクシー運転手には退職金も共済年金も不要なんだから。
とにかく、議員バスは不要。
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人事院：比較対象に中小企業加える方針 公務員給料
人事院は２７日、民間企業の水準を参考に決めている国家公務員の給料について、来年度から比較調査対象に従業員１００人未満の中小企業を加える方針を固めた。新たな対象企業の規模については３月末までに結論を出して連合に提示、８月の人事院勧告に反映する方針だ。現行は従業員１００人以上が対象だが、民間従業員の５５％しか反映されておらず、実態に即していないと判断した。国家公務員とこれに準じる地方公務員の賃下げになる可能性が高く、政府が進める公務員総人件費削減につなげる狙いもあるとみられる。
国家公務員の給与は毎年８月、人事院が民間の給与との比較を経て政府に勧告している。現行の比較対象は「１００人以上の正社員がいる企業で５０人以上が働く事業所」で毎年５～６月に調査。昨年は全国約８３００事業所が対象だった。
しかし、対象事業所の規定は１９６４年から変わっていないことから、現在では半数近い民間従業員が対象外。また、非正社員化が進むなど雇用形態の変化にも対応していないとの指摘があり、見直しを進めていた。【坂口裕彦】毎日新聞 2006年2月28日 3時00分
公務員が公僕であることを自覚しているのなら、公務員給料は零細企業に準拠して欲しいとは言わないが、もう少し志の高い公務員はいないのか。
なんでも自分達の都合のいいように好き勝手やってるけど、国のためとか、国民のためという意識のかけらもない。
だから、談合をさせたり、無駄な議員バスを走らせたままにしているのだ。
国会と東京都内の衆院議員宿舎を結ぶ「議員バス」（２９人乗り）の１便当たりの利用者が開会中も平均２人にとどまり、１回の乗車コストが４０００円を超えていることが２７日、衆院事務局の調査で明らかになった。衆院の議員バスは開会中には１日計２５便が運行されているが、利用者の少なさから廃止論に拍車がかかりそうだ。
バスは１９４８年に運用を開始。現在は７宿舎５路線（平均３．３キロ）で朝夕５便ずつ（閉会中は２便）運行、０５年の乗車実績は１路線１０．３人（同２人）だった。人件費や燃料代などの運行費用は年間約３６１０万円で、利用者８７２８人で割ると「乗車１回当たりの国庫負担相当額」は４１３６円となる。
調査は衆院議院運営委員会の衆院事務局改革小委の要請を受けて実施。同小委は宿舎に住む議員に結果を報告し、存廃について意見を聞く方針だが、「議員活動の実態にそぐわなくなっている」（自民委員）との声が強まっている。【平元英治】毎日新聞 2006年2月28日 3時00分
そもそも国会議員には文書通信費のような名目で、毎月100万円が支給されている。
議員活動をするのなら、そこの金を使えばいいだけの話。
『乗車１回当たりの国庫負担相当額」は４１３６円となる』のなら、タクシーを使わせろ。タクシー運転手には退職金も共済年金も不要なんだから。
とにかく、議員バスは不要。
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人事院：比較対象に中小企業加える方針 公務員給料
人事院は２７日、民間企業の水準を参考に決めている国家公務員の給料について、来年度から比較調査対象に従業員１００人未満の中小企業を加える方針を固めた。新たな対象企業の規模については３月末までに結論を出して連合に提示、８月の人事院勧告に反映する方針だ。現行は従業員１００人以上が対象だが、民間従業員の５５％しか反映されておらず、実態に即していないと判断した。国家公務員とこれに準じる地方公務員の賃下げになる可能性が高く、政府が進める公務員総人件費削減につなげる狙いもあるとみられる。
国家公務員の給与は毎年８月、人事院が民間の給与との比較を経て政府に勧告している。現行の比較対象は「１００人以上の正社員がいる企業で５０人以上が働く事業所」で毎年５～６月に調査。昨年は全国約８３００事業所が対象だった。
しかし、対象事業所の規定は１９６４年から変わっていないことから、現在では半数近い民間従業員が対象外。また、非正社員化が進むなど雇用形態の変化にも対応していないとの指摘があり、見直しを進めていた。【坂口裕彦】毎日新聞 2006年2月28日 3時00分
公務員が公僕であることを自覚しているのなら、公務員給料は零細企業に準拠して欲しいとは言わないが、もう少し志の高い公務員はいないのか。
なんでも自分達の都合のいいように好き勝手やってるけど、国のためとか、国民のためという意識のかけらもない。
だから、談合をさせたり、無駄な議員バスを走らせたままにしているのだ。