衆議院の解散総選挙が確実視されているなか横浜市会は今年最後の定例会を目前に控えております。
11月28日から会期に入ります。そして12月2日には本会議で一般質問が予定されており、僕が自民党を代表して林市長に質問することが内定しております。僕にとっては恐らく今任期最後の本会議での登壇となると思われます。
議会での質問を考えるとき、僕は二つの視点から組み立てます。ひとつは行政の意図をはっきりさせること。もうひとつは僕（あるいは会派）の意見に対して行政の見解を求めること。たとえば横浜市がこれから行おうとしている事業について計画の詳細を明らかにすることは行政の意図を明らかにすることです。横浜市が直面する課題に対して僕はこのように対応するべきと考えるが市長はどう考えるのかを質すのは後者にあたります。
このような視点をもって、では、どのテーマを取り上げるかは、その時々に有権者の方々から寄せられる問題提起などがヒントとなっています。ただ、質問を組み立てる際に広く市民からご意見をお聞きするということは行っておりませんでした。そこで、今回は最初の段階からご意見をお聞きしながら質問を創ってこうと思います。
こんどの定例会では林市長に直接質問する機会が三種類用意されています。
①この定例会で上程される議案についての「議案関連質疑」。
②上程される議案にかかわらず市政の重要課題について問いただす「一般質問」。
③次期中期計画について審議する「基本計画特別委員会（議案等審査）」。
僕が行うのは、このうちの②一般質問です。ようするに何を聞いても良いのです。そこでみなさんにお聞きします。
「横浜市政に関して、あなたが林市長に聞きたいことは何ですか？あるいは市長に伝えたいことは何ですか？」
改めてSNSなどで意見交換するプラットフォームをつくりますが、取り急ぎご意見のある方は、
info@suzukitaro.com
までお寄せください。
このプロジェクトがどんなことになるのか想像できませんが、なんだかワクワクします！
11月28日から会期に入ります。そして12月2日には本会議で一般質問が予定されており、僕が自民党を代表して林市長に質問することが内定しております。僕にとっては恐らく今任期最後の本会議での登壇となると思われます。
議会での質問を考えるとき、僕は二つの視点から組み立てます。ひとつは行政の意図をはっきりさせること。もうひとつは僕（あるいは会派）の意見に対して行政の見解を求めること。たとえば横浜市がこれから行おうとしている事業について計画の詳細を明らかにすることは行政の意図を明らかにすることです。横浜市が直面する課題に対して僕はこのように対応するべきと考えるが市長はどう考えるのかを質すのは後者にあたります。
このような視点をもって、では、どのテーマを取り上げるかは、その時々に有権者の方々から寄せられる問題提起などがヒントとなっています。ただ、質問を組み立てる際に広く市民からご意見をお聞きするということは行っておりませんでした。そこで、今回は最初の段階からご意見をお聞きしながら質問を創ってこうと思います。
こんどの定例会では林市長に直接質問する機会が三種類用意されています。
①この定例会で上程される議案についての「議案関連質疑」。
②上程される議案にかかわらず市政の重要課題について問いただす「一般質問」。
③次期中期計画について審議する「基本計画特別委員会（議案等審査）」。
僕が行うのは、このうちの②一般質問です。ようするに何を聞いても良いのです。そこでみなさんにお聞きします。
「横浜市政に関して、あなたが林市長に聞きたいことは何ですか？あるいは市長に伝えたいことは何ですか？」
改めてSNSなどで意見交換するプラットフォームをつくりますが、取り急ぎご意見のある方は、
info@suzukitaro.com
までお寄せください。
このプロジェクトがどんなことになるのか想像できませんが、なんだかワクワクします！
平成27年度からスタートする「子ども・子育て支援新制度」では、市内の幼稚園と横浜保育室は、それぞれの施設で新制度に移行するか従来のままの運営を続けるか判断を迫られていました。一方で来年度から幼稚園や横浜保育室の利用を検討している方々は希望する幼稚園や横浜保育室がどうなるのか気がかりだったことと思います。10月15日から新制度の1号、2号、3号認定それぞれの認定・利用申請の案内冊子が配布開始されています。僕はかねてより戸塚区内の各園の状況を一覧で公表するよう働きかけてきました。今般、新制度移行に伴い区内の幼稚園及び横浜保育室が来年度以降それぞれどの形態になるのかについて戸塚区役所でまとめて公表していますのでご参照ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/totsuka/kosodate/con05/shinseido.pdf
なお、利用案内冊子は、下記のリンクからダウンロードできます。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/shien-new/h27riyou.html
http://www.city.yokohama.lg.jp/totsuka/kosodate/con05/shinseido.pdf
なお、利用案内冊子は、下記のリンクからダウンロードできます。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/shien-new/h27riyou.html
横浜市危機管理室のウェブサイトがつながりにくくなっていますので、戸塚区の情報だけで恐縮ですが現在の避難準備情報をこちらで提供します。対象地区と避難場所の順で書き込みます。対象地区は台風18号ののち横浜市が市内全域で危険度の高い崖地をリストアップしたものです。
戸塚町1822付近 南戸塚中
下倉田町1627付近 豊田中
下倉田町1580付近 豊田中
下倉田町1771付近 豊田中
小雀町1709付近 小雀小
小雀町1767付近 小雀小
小雀町468付近 小雀小
小雀町353付近 小雀小
小雀町31付近 小雀小
小雀町91付近 小雀小
深谷町709付近 大正小
吉田町1545付近 舞岡地区センター
川上町866付近 川上北小
川上町799-2付近 川上北小
舞岡町3123付近 舞岡地区センター
舞岡町1192付近 舞岡地区センター
舞岡町469付近 舞岡地区センター
戸塚町3122-4付近 南戸塚小
下倉田町1575-10付近 豊田中
品濃町1588付近 東品濃小
品濃町1622付近 東品濃小
吉田町1545付近 舞岡地区センター
吉田町1667付近 舞岡地区センター
上矢部町1021-1付近 上矢部小
矢部町1677-8付近 矢部小
20：21時点では豊田中が開設準備中でそれ以外は開設済みです。豊田中もほどなく開設される見込みです。
戸塚町1822付近 南戸塚中
下倉田町1627付近 豊田中
下倉田町1580付近 豊田中
下倉田町1771付近 豊田中
小雀町1709付近 小雀小
小雀町1767付近 小雀小
小雀町468付近 小雀小
小雀町353付近 小雀小
小雀町31付近 小雀小
小雀町91付近 小雀小
深谷町709付近 大正小
吉田町1545付近 舞岡地区センター
川上町866付近 川上北小
川上町799-2付近 川上北小
舞岡町3123付近 舞岡地区センター
舞岡町1192付近 舞岡地区センター
舞岡町469付近 舞岡地区センター
戸塚町3122-4付近 南戸塚小
下倉田町1575-10付近 豊田中
品濃町1588付近 東品濃小
品濃町1622付近 東品濃小
吉田町1545付近 舞岡地区センター
吉田町1667付近 舞岡地区センター
上矢部町1021-1付近 上矢部小
矢部町1677-8付近 矢部小
20：21時点では豊田中が開設準備中でそれ以外は開設済みです。豊田中もほどなく開設される見込みです。
平成26年第2回横浜市会定例会で成立した「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例（横浜市財政責任条例）」が早くも機能しはじめました。
昨日（9月9日）は横浜市会平成26年第3回定例会の本会議で一般質問が行われました。この中では、まさに僕が意図した議論が展開され、この条例がトリガーとなって財政運営に一定の規律が保たれると確信いたしました。
昨日の本会議では二名の質問者から財政責任条例に関連して質問が出されました。
財政責任条例では、市の基本計画の策定にあたり市長が財政目標を立てること、そしてその目標達成に向けた具体的な取り組みを明らかにすることを求めています。自民党の草間剛議員（都筑区）は、横浜市の次期中期計画（素案）が公表されたことを受けて、財政責任条例に基づく財政目標は何か、また、その達成に向けた具体的な取り組みは何かを問い、市長は、市債残高を3兆2000億円以下に抑えることなど5項目の目標と、徹底した事業見直しなど目標達成のための18の取り組みを中期計画に示したと答弁しました。
また、みんなの党の平野和之議員（神奈川区）からは、次期中期計画には大型開発プロジェクトが目白押しの中、財政責任条例に基づく目標達成が困難になることもあるかもしれないが、その際に大型プロジェクトの推進と財政目標の達成のどちらを優先するかを問うたところ、市長からは施策の推進と財政規律の維持の両立を目指していく旨の答弁がありました。
これらの議論が行われるのも財政責任条例によって財政運営における目標設定というルールが明確に義務付けられたからです。つまり議論のプラットフォームができたからです。そして、このような議論が議会でなされることによって、市長は自ら設定した財政目標をないがしろにしてやみくもな施策の推進を慎まざるを得なくなります。
これらを議論を本会議場で聞きながら条例制定に中心的に携わったものとして、条例の意義を改めて実感しました。
昨日（9月9日）は横浜市会平成26年第3回定例会の本会議で一般質問が行われました。この中では、まさに僕が意図した議論が展開され、この条例がトリガーとなって財政運営に一定の規律が保たれると確信いたしました。
昨日の本会議では二名の質問者から財政責任条例に関連して質問が出されました。
財政責任条例では、市の基本計画の策定にあたり市長が財政目標を立てること、そしてその目標達成に向けた具体的な取り組みを明らかにすることを求めています。自民党の草間剛議員（都筑区）は、横浜市の次期中期計画（素案）が公表されたことを受けて、財政責任条例に基づく財政目標は何か、また、その達成に向けた具体的な取り組みは何かを問い、市長は、市債残高を3兆2000億円以下に抑えることなど5項目の目標と、徹底した事業見直しなど目標達成のための18の取り組みを中期計画に示したと答弁しました。
また、みんなの党の平野和之議員（神奈川区）からは、次期中期計画には大型開発プロジェクトが目白押しの中、財政責任条例に基づく目標達成が困難になることもあるかもしれないが、その際に大型プロジェクトの推進と財政目標の達成のどちらを優先するかを問うたところ、市長からは施策の推進と財政規律の維持の両立を目指していく旨の答弁がありました。
これらの議論が行われるのも財政責任条例によって財政運営における目標設定というルールが明確に義務付けられたからです。つまり議論のプラットフォームができたからです。そして、このような議論が議会でなされることによって、市長は自ら設定した財政目標をないがしろにしてやみくもな施策の推進を慎まざるを得なくなります。
これらを議論を本会議場で聞きながら条例制定に中心的に携わったものとして、条例の意義を改めて実感しました。
平成26年6月3日のブログでは、よこはま自民党のマニフェストを受けて財政健全化条例制定プロジェクトが立ち上がった様子をお伝えしました。財政の健全性を保つために守るべき指標は何か？
【守るべき財政指標は、、、ない！？】
地方自治体は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によって財政運営について健全性に関する４つの比率を公表することとされ、それらが一定の値（早期健全化基準、財政再生基準）を超えた場合には、財政健全化計画や財政再生計画を策定・実施することが義務付けられています。つまり、国は自治体が完全に破たんしてしまわないようにイエローカードやレッドカードを出して財政の悪化に警告を鳴らすようにしているわけです。僕たちは、横浜市がこれらの警告を受ける前に自律的に財政を健全に運営できるようなルールを作りたいと考えていました。そのためには、やはり財政の健全性を保つために守るべき財政指標が必要だろうということになりました。それを条例で定めるのだから、その時々で変わるような指標ではなく、合理的かつ普遍的な指標でないといけません。
そこでプロジェクト・チームでは、すでに財政健全化条例を施行している他都市の状況について議会局政策調査課法制担当チームに調査を依頼しました。僕たちよこはま自民党が議員提案条例づくりを進める際、大変こころ強いのが議会局政策調査課法制担当チームです。彼らは行政当局とは一線を画して議会側の立場で調査業務を行うスタッフです。彼らのサポートなくして議員提案の条例づくりは叶いません。法制担当チームに依頼して基礎的な情報収集をすると同時に僕たちは外部の有識者からのヒアリングを開始しました。まずは予てより親交のあるPHP総合研究所という政策シンクタンクに相談に行きました。僕たちの構想を伝え、それに基づく論点整理を行っていただきました。この作業を通じてこれまで議員提案による財政健全化条例はなく、すべて首長提案であることがわかりました。また、大阪府や岐阜県多治見市の条例では、細かく財政運営に制約を設けていることもわかってきました。
さらに調査を進めると衝撃的な事実が明らかになりました。鳥取県議会で議員提案による財政健全化条例を上程したものの否決されてしまったという事実です。否決された最大の理由は、この条例案が地方自治法に抵触するかもしれないという疑いだそうです。二元代表制のもとでは、首長にも議会にも条例案を上程する権限があります。しかし、これが厳密に言うと議会が上程する場合に限り、一定の制約があるというのです。すなわち議会が提案する条例案は、首長の予算編成権や執行権を侵害するものであってはいけないということです。つまり、財政運営に細かな制約を設ける財政健全化条例は、議会から提案すると、それが首長が予算編成する権限や執行する権限を侵食してしまいかねないので、そのような条例を提案することはできないというのです。ハードルが上がったわけです。市長の権限を侵害することなく、財政の健全性を確保する財政指標を定めなければなりません。困りました。
大学教授に助けを求めました。マニフェスト大賞で審査委員を務める山梨学院大学の江藤俊昭教授にお話しすると、かつて多治見市長として行財政改革を進め、現在は名古屋学院大学教授の西寺雅也先生を紹介されました。急きょ日帰りで名古屋を訪れ様々なご示唆をいただきましたが、根幹となる指標についてはこれぞというものが見つかりません。なんとか解決策を見いだせないものかと、帰りがけに謹んで熱田神宮を参拝いたしました。
民間で活躍されている有識者から何かヒントが得られるかもしれないと思い、公会計改革の必要性を情熱的に訴える新日本監査法人の公認会計士、黒石匡昭さんからヒアリングを行ったり、我が国の地方債市場でトップ・アナリストと言われるバークレイズ証券会社（当時）の江夏あかねさんをプロジェクト・チームで招いて勉強会を開催したりしました。現状認識や対策の必要性を共有するものの、やはりこれぞという指標が見つかりません。ピンチです！
ふと立ち止まって考え直しました。ここまで調査を進めても合理的かつ普遍的な指標が見つからないということは、みつからないのではなく、そもそもそんな指標はないんじゃないか！？それならどうするか？それなら、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」のイエローカードが出されないような財政運営を促す条例にしようということでコンセプトをまとめました。議会局政策調査課法制担当チームと具体的な条文づくりに入りました。これで一気に進んでいくかと思いきや、まだまだ苦難は続きます。
【守るべき財政指標は、、、ない！？】
地方自治体は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によって財政運営について健全性に関する４つの比率を公表することとされ、それらが一定の値（早期健全化基準、財政再生基準）を超えた場合には、財政健全化計画や財政再生計画を策定・実施することが義務付けられています。つまり、国は自治体が完全に破たんしてしまわないようにイエローカードやレッドカードを出して財政の悪化に警告を鳴らすようにしているわけです。僕たちは、横浜市がこれらの警告を受ける前に自律的に財政を健全に運営できるようなルールを作りたいと考えていました。そのためには、やはり財政の健全性を保つために守るべき財政指標が必要だろうということになりました。それを条例で定めるのだから、その時々で変わるような指標ではなく、合理的かつ普遍的な指標でないといけません。
そこでプロジェクト・チームでは、すでに財政健全化条例を施行している他都市の状況について議会局政策調査課法制担当チームに調査を依頼しました。僕たちよこはま自民党が議員提案条例づくりを進める際、大変こころ強いのが議会局政策調査課法制担当チームです。彼らは行政当局とは一線を画して議会側の立場で調査業務を行うスタッフです。彼らのサポートなくして議員提案の条例づくりは叶いません。法制担当チームに依頼して基礎的な情報収集をすると同時に僕たちは外部の有識者からのヒアリングを開始しました。まずは予てより親交のあるPHP総合研究所という政策シンクタンクに相談に行きました。僕たちの構想を伝え、それに基づく論点整理を行っていただきました。この作業を通じてこれまで議員提案による財政健全化条例はなく、すべて首長提案であることがわかりました。また、大阪府や岐阜県多治見市の条例では、細かく財政運営に制約を設けていることもわかってきました。
さらに調査を進めると衝撃的な事実が明らかになりました。鳥取県議会で議員提案による財政健全化条例を上程したものの否決されてしまったという事実です。否決された最大の理由は、この条例案が地方自治法に抵触するかもしれないという疑いだそうです。二元代表制のもとでは、首長にも議会にも条例案を上程する権限があります。しかし、これが厳密に言うと議会が上程する場合に限り、一定の制約があるというのです。すなわち議会が提案する条例案は、首長の予算編成権や執行権を侵害するものであってはいけないということです。つまり、財政運営に細かな制約を設ける財政健全化条例は、議会から提案すると、それが首長が予算編成する権限や執行する権限を侵食してしまいかねないので、そのような条例を提案することはできないというのです。ハードルが上がったわけです。市長の権限を侵害することなく、財政の健全性を確保する財政指標を定めなければなりません。困りました。
大学教授に助けを求めました。マニフェスト大賞で審査委員を務める山梨学院大学の江藤俊昭教授にお話しすると、かつて多治見市長として行財政改革を進め、現在は名古屋学院大学教授の西寺雅也先生を紹介されました。急きょ日帰りで名古屋を訪れ様々なご示唆をいただきましたが、根幹となる指標についてはこれぞというものが見つかりません。なんとか解決策を見いだせないものかと、帰りがけに謹んで熱田神宮を参拝いたしました。
民間で活躍されている有識者から何かヒントが得られるかもしれないと思い、公会計改革の必要性を情熱的に訴える新日本監査法人の公認会計士、黒石匡昭さんからヒアリングを行ったり、我が国の地方債市場でトップ・アナリストと言われるバークレイズ証券会社（当時）の江夏あかねさんをプロジェクト・チームで招いて勉強会を開催したりしました。現状認識や対策の必要性を共有するものの、やはりこれぞという指標が見つかりません。ピンチです！
ふと立ち止まって考え直しました。ここまで調査を進めても合理的かつ普遍的な指標が見つからないということは、みつからないのではなく、そもそもそんな指標はないんじゃないか！？それならどうするか？それなら、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」のイエローカードが出されないような財政運営を促す条例にしようということでコンセプトをまとめました。議会局政策調査課法制担当チームと具体的な条文づくりに入りました。これで一気に進んでいくかと思いきや、まだまだ苦難は続きます。
この度、恒例となりました第10回鈴木太郎杯ボウリング大会を下記の通り開催致します。ぜひこの機会にご家族、お知り合いをお誘い合せの上、楽しいひと時を過ごしましょう！
～記～
【日 時】 平成２６年６月２８日(土) １３：３０受付開始 １４：００競技開始
【場 所】 戸塚ボウリングセンター 横浜市戸塚区矢部町445 TEL 045-861-3181
（JR戸塚駅西口より、線路沿いに徒歩10分）
※会場駐車場には限りがございますので、皆様お乗り合せの上
ご来場下さいますようご協力お願い申し上げます。
【参加費】 お一人様 ２，０００円 プレー料(２ゲーム)
※貸し靴が必要な方は１Ｆボウリング場フロントにてお借り頂き、
貸し靴料400円はプレー料とご一緒に１Ｆ大会受付にてお支払い下さい
※２ゲーム合計スコアで競います。
※女性・シニア(70歳以上)・小学生以下にはハンディ・キャップを用意いたします。
但し、優勝経験者はハンディなしとさせて頂きます。ご了承下さい。
※試合終了後、表彰式を行います。（全員表彰・男女ハイゲーム賞）
【定 員】 先着 ７２名 ※大人、小人（小学生以下）を含む。
※会場の都合上、定員になりしだい締め切らせて頂きます。
【申 込】 お電話、FAXまたはE-mailにて下記のお問い合わせ先までご連絡下さい。
【お問い合わせ先】 鈴木太郎政策研究所 川島
TEL：８６０－２５６４
FAX：８６５－０３３７
E-mail info@suzukitaro.com
～記～
【日 時】 平成２６年６月２８日(土) １３：３０受付開始 １４：００競技開始
【場 所】 戸塚ボウリングセンター 横浜市戸塚区矢部町445 TEL 045-861-3181
（JR戸塚駅西口より、線路沿いに徒歩10分）
※会場駐車場には限りがございますので、皆様お乗り合せの上
ご来場下さいますようご協力お願い申し上げます。
【参加費】 お一人様 ２，０００円 プレー料(２ゲーム)
※貸し靴が必要な方は１Ｆボウリング場フロントにてお借り頂き、
貸し靴料400円はプレー料とご一緒に１Ｆ大会受付にてお支払い下さい
※２ゲーム合計スコアで競います。
※女性・シニア(70歳以上)・小学生以下にはハンディ・キャップを用意いたします。
但し、優勝経験者はハンディなしとさせて頂きます。ご了承下さい。
※試合終了後、表彰式を行います。（全員表彰・男女ハイゲーム賞）
【定 員】 先着 ７２名 ※大人、小人（小学生以下）を含む。
※会場の都合上、定員になりしだい締め切らせて頂きます。
【申 込】 お電話、FAXまたはE-mailにて下記のお問い合わせ先までご連絡下さい。
【お問い合わせ先】 鈴木太郎政策研究所 川島
TEL：８６０－２５６４
FAX：８６５－０３３７
E-mail info@suzukitaro.com
本日（平成26年6月3日）の横浜市会本会議で、「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」が賛成多数で可決成立いたしました。よこはま自民党でこの条例の制定プロジェクト・チームの座長を任じられ、この3年間取り組んできたものが成就いたしました！正直に申し上げると、感慨深いものがあります。というのも決して平坦な道のりではなかったからです。
【発端はマニフェスト】
前回の横浜市会議員選挙（平成23年施行）では、僕たちよこはま自民党は「責任と約束。」と題したマニフェストで8つの条例制定と55の具体的施策の推進を有権者の皆様を前に公表しました。僕たちは会派としてこれらの政策を推進することを約束したわけですから愚直にそれらの実現を最優先に取り組まなければなりません。選挙の結果を受けて過半数には達しないものの圧倒的最大会派となったよこはま自民党は、その結果に奢ることなくマニフェストの実現に向けて政務調査会を中心に動き出しました。当時の政務調査会長の横山正人議員はマニフェストの実現に向けて8つの条例それぞれにプロジェクト・チームを設置し、独断でそれぞれの座長を任命しました。ここで僕は財政健全化条例のプロジェクト・リーダーに任命されたのです。その時の第一印象は、「ヤバい、大変なのが回ってきた！」。
財政健全化は、総論では誰もが望むものの各論になると皆が二の足を踏むイシューです。横浜市財政局はこれまでの市債残高を逓減させる政策に限界を感じている様子ですし、会派を問わず議員は推進したい政策に財政のタガがかかることを懸念しています。さらに自民党のマニフェストでは8つの条例のうち財政健全化を除き他の条例は政策の推進であり、予算を投じることが想定されます。必要な財政出動にも歯止めをかけるような条例を作ろうとすれば議会側からも行政当局側からも強い反発にあうかもしれません。僕たちが取り組む条例制定プロジェクトというのは、成果として条例を制定することを目指しています。つまり、「条例を制定しようと議会に上程したけれど、反対する人がいるからできなかった。やるだけのことはやったんだけど、、、」などというストーリーはまったく許されません。政策を前に進めるといのはそういうことです。したがって、予想される反発や抵抗を乗り越えて条例というカタチにしていかなければならないのです。
基本的なスタンスをどこに置くかを考えました。大事なことは何なのか？借金を減らし続ければ良いというものではないだろう。大切なのは財政状況と政策を推進するバランスだと気づきました。今より財政状況が悪化してもそれがマネジメント可能なレベルで、かつ政策を進めることで将来的に財政を豊かにする投資であれば、それは必要なことだろうと。民間企業経営だって借金をすることが悪ではなくて、度を過ぎた借金が問題なわけです。バランスのとれた財政運営を確保する礎となるようなルールを条例として設けることができれば将来にわたり財政健全化を確保できることになるはず、ということを基本的なスタンスに据えました。そして、このスタンスのもと、何を守れば財政の健全性確保と政策の推進が両立するのか、その守るべき財政指標は何なのかを追求しようと考えました。しかし、そう簡単にはコトは運びませんでした。（今日はここまで、次回に続く）
【発端はマニフェスト】
前回の横浜市会議員選挙（平成23年施行）では、僕たちよこはま自民党は「責任と約束。」と題したマニフェストで8つの条例制定と55の具体的施策の推進を有権者の皆様を前に公表しました。僕たちは会派としてこれらの政策を推進することを約束したわけですから愚直にそれらの実現を最優先に取り組まなければなりません。選挙の結果を受けて過半数には達しないものの圧倒的最大会派となったよこはま自民党は、その結果に奢ることなくマニフェストの実現に向けて政務調査会を中心に動き出しました。当時の政務調査会長の横山正人議員はマニフェストの実現に向けて8つの条例それぞれにプロジェクト・チームを設置し、独断でそれぞれの座長を任命しました。ここで僕は財政健全化条例のプロジェクト・リーダーに任命されたのです。その時の第一印象は、「ヤバい、大変なのが回ってきた！」。
財政健全化は、総論では誰もが望むものの各論になると皆が二の足を踏むイシューです。横浜市財政局はこれまでの市債残高を逓減させる政策に限界を感じている様子ですし、会派を問わず議員は推進したい政策に財政のタガがかかることを懸念しています。さらに自民党のマニフェストでは8つの条例のうち財政健全化を除き他の条例は政策の推進であり、予算を投じることが想定されます。必要な財政出動にも歯止めをかけるような条例を作ろうとすれば議会側からも行政当局側からも強い反発にあうかもしれません。僕たちが取り組む条例制定プロジェクトというのは、成果として条例を制定することを目指しています。つまり、「条例を制定しようと議会に上程したけれど、反対する人がいるからできなかった。やるだけのことはやったんだけど、、、」などというストーリーはまったく許されません。政策を前に進めるといのはそういうことです。したがって、予想される反発や抵抗を乗り越えて条例というカタチにしていかなければならないのです。
基本的なスタンスをどこに置くかを考えました。大事なことは何なのか？借金を減らし続ければ良いというものではないだろう。大切なのは財政状況と政策を推進するバランスだと気づきました。今より財政状況が悪化してもそれがマネジメント可能なレベルで、かつ政策を進めることで将来的に財政を豊かにする投資であれば、それは必要なことだろうと。民間企業経営だって借金をすることが悪ではなくて、度を過ぎた借金が問題なわけです。バランスのとれた財政運営を確保する礎となるようなルールを条例として設けることができれば将来にわたり財政健全化を確保できることになるはず、ということを基本的なスタンスに据えました。そして、このスタンスのもと、何を守れば財政の健全性確保と政策の推進が両立するのか、その守るべき財政指標は何なのかを追求しようと考えました。しかし、そう簡単にはコトは運びませんでした。（今日はここまで、次回に続く）
戸塚区在住のAさんからお電話をいただいて、木造住宅耐震化補助事業についてわかったことがあります。
Aさんのお話では、横浜市の制度でご自宅の耐震診断を行ったところ、十分な強度がないことが判明したので、市の補助制度もあるので、この際耐震補強工事を行っていざというときに備えようと決めたそうです。ところが手続きに着手したものの、1年以上経過してもいまだ市の手続きが完了せず、工事着工できない状況とのことです。いくら補助が出るとは言え、この間に資材は高騰するし、消費税も上がってしまう始末。このような状況に直面し、自分のことはともかく、せっかく横浜市で良い制度を用意しているのに、こんなに時間がかかっては台無しだとおっしゃいます。まったくおっしゃる通りです。そこで次の3点から調査に乗り出しました。
①横浜市の木造住宅耐震化補助事業はどのような内容なのか？
②Aさんのケースは例外的なケースなのか、一般的なケースなのか？
③改善すべき点は何なのか？
①横浜市の制度は2段階になっています。第1段階として旧耐震基準で建築された木造住宅について無料で診断診断を実施します。これで耐震強度が十分であれば良いのですが、そうでない場合、第2段階として耐震補強工事を行う際に工事費の一部を補助します。Aさんのケースでは、この補助決定までに1年以上経過していることが問題となっています。平成26年度予算を見ると、木造住宅の耐震診断・改修補助を合わせて13億3,100万円の予算が計上されています。
②所管課に問い合わせたところ、この制度で補助を受けるには第1次申請で対象要件の許可を受け、その後、第2次申請で補強工事計画の許可を受けて初めて工事着工となります。一般的には1次審査には1か月ほど、2次審査には7か月ほど要すると説明されました。Aさんのケースでは、平成24年11月に第1次申請を提出し25年6月に許可。その約3か月後に第2次申請が提出されて未だ許可されずになっているとのこと。所管課の説明は市役所側の審査に要する時間とのことでしたので、実際には工事を担う工務店や設計事務所側の修正手続きにも時間がかかります。そこで改めて所管課に平成25年度の状況を取りまとめるよう依頼しました。調べてもらった結果、平成25年度に2次申請が完了した363件の申請案件に要した平均日数は、1次審査が完了するまでに118日、2次審査が完了するまでに189日の合計307日要していることがわかりました。確かにAさんのケースでは、一般的なケースよりも時間がかかっているものの、一般的なケースであっても申請手続きを開始してから10か月ほど待たなければ補助決定にいたらず、すなわち工事着工できないことになります。いざというときの安全を確保しようと大きな決断をしたのだから、できるだけ早く進めたいというのが人情です。そう考えると1年弱はやはり長いです。
③大きな決断をした市民の意思に答えるためにも審査期間の短縮化が欠かせません。審査手続きを細分化して検証し、経験ある業者による手続きであれば簡素化できる部分も抽出できるのではないかと思います。
今回の調査を受けて、私から所管課長に対して、今年度半ば、ちょうど市会で決算審査が行われる10月ころまでに、現在補助決定までに1年弱かかっているところを短縮する仕組みを考案できないものかと提案し、この方針で検討すると回答をいただきました。うまくいけば来年度からはより迅速な手続きが実現します。これもAさんからの指摘が無ければ変わらないままです。それほど現場の市民の方の率直な声が重要なのです。
ちなみに横浜市では、平成18年度から平成27年度までの10か年で各年度どとに400戸の耐震改修を計画目標としていますが、やや遅れ気味です。そこで平成26年度は木造住宅は500戸分、マンションは429戸分を予算計上し、平成27年度には木造住宅400戸、マンション200戸の耐震改修を行うことで10か年計画を達成しようと目論んでいます。なおさら審査手続き期間の短縮が望まれるはずです。
Aさんのお話では、横浜市の制度でご自宅の耐震診断を行ったところ、十分な強度がないことが判明したので、市の補助制度もあるので、この際耐震補強工事を行っていざというときに備えようと決めたそうです。ところが手続きに着手したものの、1年以上経過してもいまだ市の手続きが完了せず、工事着工できない状況とのことです。いくら補助が出るとは言え、この間に資材は高騰するし、消費税も上がってしまう始末。このような状況に直面し、自分のことはともかく、せっかく横浜市で良い制度を用意しているのに、こんなに時間がかかっては台無しだとおっしゃいます。まったくおっしゃる通りです。そこで次の3点から調査に乗り出しました。
①横浜市の木造住宅耐震化補助事業はどのような内容なのか？
②Aさんのケースは例外的なケースなのか、一般的なケースなのか？
③改善すべき点は何なのか？
①横浜市の制度は2段階になっています。第1段階として旧耐震基準で建築された木造住宅について無料で診断診断を実施します。これで耐震強度が十分であれば良いのですが、そうでない場合、第2段階として耐震補強工事を行う際に工事費の一部を補助します。Aさんのケースでは、この補助決定までに1年以上経過していることが問題となっています。平成26年度予算を見ると、木造住宅の耐震診断・改修補助を合わせて13億3,100万円の予算が計上されています。
②所管課に問い合わせたところ、この制度で補助を受けるには第1次申請で対象要件の許可を受け、その後、第2次申請で補強工事計画の許可を受けて初めて工事着工となります。一般的には1次審査には1か月ほど、2次審査には7か月ほど要すると説明されました。Aさんのケースでは、平成24年11月に第1次申請を提出し25年6月に許可。その約3か月後に第2次申請が提出されて未だ許可されずになっているとのこと。所管課の説明は市役所側の審査に要する時間とのことでしたので、実際には工事を担う工務店や設計事務所側の修正手続きにも時間がかかります。そこで改めて所管課に平成25年度の状況を取りまとめるよう依頼しました。調べてもらった結果、平成25年度に2次申請が完了した363件の申請案件に要した平均日数は、1次審査が完了するまでに118日、2次審査が完了するまでに189日の合計307日要していることがわかりました。確かにAさんのケースでは、一般的なケースよりも時間がかかっているものの、一般的なケースであっても申請手続きを開始してから10か月ほど待たなければ補助決定にいたらず、すなわち工事着工できないことになります。いざというときの安全を確保しようと大きな決断をしたのだから、できるだけ早く進めたいというのが人情です。そう考えると1年弱はやはり長いです。
③大きな決断をした市民の意思に答えるためにも審査期間の短縮化が欠かせません。審査手続きを細分化して検証し、経験ある業者による手続きであれば簡素化できる部分も抽出できるのではないかと思います。
今回の調査を受けて、私から所管課長に対して、今年度半ば、ちょうど市会で決算審査が行われる10月ころまでに、現在補助決定までに1年弱かかっているところを短縮する仕組みを考案できないものかと提案し、この方針で検討すると回答をいただきました。うまくいけば来年度からはより迅速な手続きが実現します。これもAさんからの指摘が無ければ変わらないままです。それほど現場の市民の方の率直な声が重要なのです。
ちなみに横浜市では、平成18年度から平成27年度までの10か年で各年度どとに400戸の耐震改修を計画目標としていますが、やや遅れ気味です。そこで平成26年度は木造住宅は500戸分、マンションは429戸分を予算計上し、平成27年度には木造住宅400戸、マンション200戸の耐震改修を行うことで10か年計画を達成しようと目論んでいます。なおさら審査手続き期間の短縮が望まれるはずです。
恒例の後援会バス旅行のお知らせです！
初夏の一日、鈴木太郎と思い出の１ページを作りましょう！
日時 ：平成２６年６月１日（日）
行き先：山梨ワイナリー見学＆ワイン試飲
信玄餅工場見学と芦川すずらんの里
★車椅子をご利用の参加も可能です。（別途料金 事務局までお知らせください）
＜詳細＞
07:00~07:40 戸塚各地集合
07:40~11:20 バス移動 横新・保土ヶ谷・東名
11:20~12:00 ぶどう畑＆醸造所見学
12:00~13:10 レストランボルドーにて昼食
http://kofuwineport.jp/restaurant/index.html
13:30~14:30 桔梗屋見学＆包装体験
http://www.kikyouya.co.jp/enjoy/more4/
15:15~16:00 すずらんの里 花鑑賞
16:00~19:00 バス移動 富士五湖・東名・保土ヶ谷
19:00頃 戸塚各地
会費：大人 7,500円
子ども（小学生以下）7,000円
☆お問い合わせ・お申し込みは下記↓事務局まで☆
鈴木太郎政策研究所 戸塚区戸塚町4158山一No.2ビル203
TEL:045(860)2564 FAX:045(865)0337
E-mail info@suzukitaro.com
初夏の一日、鈴木太郎と思い出の１ページを作りましょう！
日時 ：平成２６年６月１日（日）
行き先：山梨ワイナリー見学＆ワイン試飲
信玄餅工場見学と芦川すずらんの里
★車椅子をご利用の参加も可能です。（別途料金 事務局までお知らせください）
＜詳細＞
07:00~07:40 戸塚各地集合
07:40~11:20 バス移動 横新・保土ヶ谷・東名
11:20~12:00 ぶどう畑＆醸造所見学
12:00~13:10 レストランボルドーにて昼食
http://kofuwineport.jp/restaurant/index.html
13:30~14:30 桔梗屋見学＆包装体験
http://www.kikyouya.co.jp/enjoy/more4/
15:15~16:00 すずらんの里 花鑑賞
16:00~19:00 バス移動 富士五湖・東名・保土ヶ谷
19:00頃 戸塚各地
会費：大人 7,500円
子ども（小学生以下）7,000円
☆お問い合わせ・お申し込みは下記↓事務局まで☆
鈴木太郎政策研究所 戸塚区戸塚町4158山一No.2ビル203
TEL:045(860)2564 FAX:045(865)0337
E-mail info@suzukitaro.com
以前、ブログで財政責任法についてコメントを載せました。
これまでよこはま自民党のプロジェクト・チームで財政健全化に向けた条例制定に向けて検討を重ねてきましたが、いよいよ議会へ上程する射程距離に入ってきました。
このタイミングで関内を拠点に活動する政策系NPOの横浜コミュニティデザイン・ラボが主催する勉強会でその検討内容について発表させていただく場面をいただきました。
急遽のご案内ですが、ぜひご参加いただければ幸いです。
【政策デザイン勉強会Vol.22 概要】
新しい事業年度が始まった横浜市。今年、2014年度の一般会計は11兆4182億円で、前年比1.4％＋の予算が組まれています。一方で、平成24年度決算ベースで、横浜市の一般会計に対応する借入金残高は市民1人当たり60万円。生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまですべての市民が、少なくとも60万円の借金を背負っている状況です。今後、横浜市は市役所の建て替え移転というビッグプロジェクトを控えていますが「このままで財政は大丈夫なのだろうか」という懸念を持つ人も少なくありません。わかりにくいけれども、市民のチェックが必要な自治体の財政。財政のしくみを理解しつつ、横浜市を持続可能なまちにしていくため、市民は、どのようなチェックをしていけばよいのでしょうか。税金が行政運営のためにどのように使われたのかを明確にし、財政活動を効率的に促すための手法である「公会計」の専門家でもある公認会計士の黒石匡昭さんによるミニレクチャー、財政の健全化を目指して提案される「財政責任条例案」の内容などについて知り、会場のみなさんとも意見を交換します。多様な意見・視点を持つ方の参加を歓迎します！
＜概要＞
政策デザイン勉強会Vol22
「横浜市の"台所事情"を知る！～持続可能なまちの財政のあり方を考える」
■日時：4月24日(木) 19時～21時（開場18時30分）
■会場：さくらWORKS＜関内＞（中区相生町3-61）
■参加費：500円（資料代）
■申込み：このfacebookページで「参加する」を押していただくか、メールで件名に「政策デザイン勉強会参加希望」と書いて info(アットマーク)yokohamalab.jp までお送りください
＜プログラム＞
19時 あいさつ ～資料確認「ハマの台所」説明
杉浦裕樹
（横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事）
19時10分 「20分でわかる”公会計”」
黒岩匡昭さん（新日本有限責任監査法人パートナー）
19時30分 「横浜市の持続可能な財政運営をめざして：財政責任条例という考え方」
鈴木太郎さん（横浜市会議員）
19時50分 パネルディスカッション
テーマ 「大丈夫？ 横浜市これからの台所事情」
コーディネーター 杉浦裕樹
【パネリスト】
▼黒石匡昭さん
新日本有限責任監査法人パートナー 公認会計士。大阪大学卒業後、中央監査法人大阪事務所入所。2005年から現職。「公的セクターの行財政マネジメント」「インフラストラクチャー・アドバイザリー」などを専門とし、著書に「改正PFI法解説～法改正でこう変わる」(東洋経済新報社)「地域力の再生－三セク・地域交通・自治体病院の再生モデル」(きんざい)など。
▼伊藤和徳さん
株式会社 ワカゾウ コミュニケーションプランナー
学習院大学政治学科卒業後、衆議院議員秘書などを経験し、現職。NPO法人 政策過程研究機構理事なども務める。2013年PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞受賞、第6回マニフェスト大賞コミュニケーション部門最優秀賞受賞など、投票行動ををわかりやすく若者・無党派層に促すムーブメントづくりを手がけている。
▼鈴木太郎さん
横浜市会議員。上智大学外国語学部卒業後、三菱銀行入社、外資系銀行勤務を経て衆議院選挙区支部長秘書。その後、米シラキュース大学情報研究大学院にて修士号取得。平成15年に横浜市会議員初当選。横浜市政史上初となる本格的な議員提案による政策条例として横浜市中小企業振興基本条例の制定に主導的役割を果たす。
▼草間剛さん
横浜市会議員。早稲田大学大学院公共経営研究科修了後、早稲田大学マニフェスト研究所で全国の議会改革を担当。参議院議員公設秘書を経て、平成21年に横浜市会議員初当選（最年少）。かながわ新人地方議員会議共同代表。自民党神奈川県連ネット選対事務局長。平成24年「横浜市災害時自助・共助推進条例」制定ＰＴ事務局長。
20時30分 質疑応答
21時00分 終了
▽参考リンク
予算や財政状況をわかりやすく説明した広報冊子「ハマの台所事情」平成26年度版（PDF）
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/org/zaisei/daidokoro/26daidokoro/pdf/main.pdf
キッズページ「まるわかり★ハマ財政」（横浜市財政局）
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/org/zaisei/kids/
＜政策デザイン勉強会とは＞
様々な主体が、地域の具体的な課題や国内外の情勢を知り、未来の街の姿を広い視野でとらえ、政策決定のプロセスに市民が参加していくための仕組みや仕掛けを考えるための勉強会。2012年5月から不定期に開催しています。
これまでよこはま自民党のプロジェクト・チームで財政健全化に向けた条例制定に向けて検討を重ねてきましたが、いよいよ議会へ上程する射程距離に入ってきました。
このタイミングで関内を拠点に活動する政策系NPOの横浜コミュニティデザイン・ラボが主催する勉強会でその検討内容について発表させていただく場面をいただきました。
急遽のご案内ですが、ぜひご参加いただければ幸いです。
【政策デザイン勉強会Vol.22 概要】
新しい事業年度が始まった横浜市。今年、2014年度の一般会計は11兆4182億円で、前年比1.4％＋の予算が組まれています。一方で、平成24年度決算ベースで、横浜市の一般会計に対応する借入金残高は市民1人当たり60万円。生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまですべての市民が、少なくとも60万円の借金を背負っている状況です。今後、横浜市は市役所の建て替え移転というビッグプロジェクトを控えていますが「このままで財政は大丈夫なのだろうか」という懸念を持つ人も少なくありません。わかりにくいけれども、市民のチェックが必要な自治体の財政。財政のしくみを理解しつつ、横浜市を持続可能なまちにしていくため、市民は、どのようなチェックをしていけばよいのでしょうか。税金が行政運営のためにどのように使われたのかを明確にし、財政活動を効率的に促すための手法である「公会計」の専門家でもある公認会計士の黒石匡昭さんによるミニレクチャー、財政の健全化を目指して提案される「財政責任条例案」の内容などについて知り、会場のみなさんとも意見を交換します。多様な意見・視点を持つ方の参加を歓迎します！
＜概要＞
政策デザイン勉強会Vol22
「横浜市の"台所事情"を知る！～持続可能なまちの財政のあり方を考える」
■日時：4月24日(木) 19時～21時（開場18時30分）
■会場：さくらWORKS＜関内＞（中区相生町3-61）
■参加費：500円（資料代）
■申込み：このfacebookページで「参加する」を押していただくか、メールで件名に「政策デザイン勉強会参加希望」と書いて info(アットマーク)yokohamalab.jp までお送りください
＜プログラム＞
19時 あいさつ ～資料確認「ハマの台所」説明
杉浦裕樹
（横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事）
19時10分 「20分でわかる”公会計”」
黒岩匡昭さん（新日本有限責任監査法人パートナー）
19時30分 「横浜市の持続可能な財政運営をめざして：財政責任条例という考え方」
鈴木太郎さん（横浜市会議員）
19時50分 パネルディスカッション
テーマ 「大丈夫？ 横浜市これからの台所事情」
コーディネーター 杉浦裕樹
【パネリスト】
▼黒石匡昭さん
新日本有限責任監査法人パートナー 公認会計士。大阪大学卒業後、中央監査法人大阪事務所入所。2005年から現職。「公的セクターの行財政マネジメント」「インフラストラクチャー・アドバイザリー」などを専門とし、著書に「改正PFI法解説～法改正でこう変わる」(東洋経済新報社)「地域力の再生－三セク・地域交通・自治体病院の再生モデル」(きんざい)など。
▼伊藤和徳さん
株式会社 ワカゾウ コミュニケーションプランナー
学習院大学政治学科卒業後、衆議院議員秘書などを経験し、現職。NPO法人 政策過程研究機構理事なども務める。2013年PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞受賞、第6回マニフェスト大賞コミュニケーション部門最優秀賞受賞など、投票行動ををわかりやすく若者・無党派層に促すムーブメントづくりを手がけている。
▼鈴木太郎さん
横浜市会議員。上智大学外国語学部卒業後、三菱銀行入社、外資系銀行勤務を経て衆議院選挙区支部長秘書。その後、米シラキュース大学情報研究大学院にて修士号取得。平成15年に横浜市会議員初当選。横浜市政史上初となる本格的な議員提案による政策条例として横浜市中小企業振興基本条例の制定に主導的役割を果たす。
▼草間剛さん
横浜市会議員。早稲田大学大学院公共経営研究科修了後、早稲田大学マニフェスト研究所で全国の議会改革を担当。参議院議員公設秘書を経て、平成21年に横浜市会議員初当選（最年少）。かながわ新人地方議員会議共同代表。自民党神奈川県連ネット選対事務局長。平成24年「横浜市災害時自助・共助推進条例」制定ＰＴ事務局長。
20時30分 質疑応答
21時00分 終了
▽参考リンク
予算や財政状況をわかりやすく説明した広報冊子「ハマの台所事情」平成26年度版（PDF）
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/org/zaisei/daidokoro/26daidokoro/pdf/main.pdf
キッズページ「まるわかり★ハマ財政」（横浜市財政局）
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/org/zaisei/kids/
＜政策デザイン勉強会とは＞
様々な主体が、地域の具体的な課題や国内外の情勢を知り、未来の街の姿を広い視野でとらえ、政策決定のプロセスに市民が参加していくための仕組みや仕掛けを考えるための勉強会。2012年5月から不定期に開催しています。
