(2015年11月28日掲載）
◯厳しさ増す「公私協力方式大学」 問われる存在意義 -上- https://www.shidaikyo.or.jp/riihe/research/arcadia/0402.html
〈地方再生の切り札〉
厳しい状況に追い込まれている大学の中でも、地方自治体が設置経費やキャンパス用地を提供し、学校法人が運営するという、いわゆる「公私協力方式大学」の多くが苦境に立たされている。今年度、学生募集を停止した5大学のうち三重中京大と新城大谷大の2校が該当する。
この方式の大学が設置されるようになったきっかけは、80年代初頭に遡る。当時、わが国は都市部に人口が集中し、一方で地方の過疎化が進むという「二極化」が進行していた。この状況を打開するため国土庁は、第三次全国総合開発計画（三全総）の定住圏構想を受け、大学誘致を起爆剤として地方再生を図る方針を打ち出した。80年に「大学関係者のための学園計画地ライブラリー」を発足させる。これは、大学誘致を希望する地方自治体をあらかじめ登録させ、地方進出を希望する大学側との仲立ちをする目的で設けられた機関である。国土庁が自治体向けに配布したパンフレットには、地方に大学が進出することによって、研究機能を活用した「生産誘発効果」、教員や職員を採用することによる「雇用創出効果」、学生が生活することによる「需要創出効果」が生まれるほか「地域の文化向上」「地元子弟の進学機会の拡大」などが期待されると、バラ色の未来像が描かれていた。
この政策は、過疎に悩む地方自治体に大きな反響を呼んだ。用地や建物の建設に対する多額の負担金は発生するが、大学誘致を地域活性化の「切り札」として位置づけ、ライブラリーに登録した自治体は、北海道から沖縄まで、東京都を除く全ての道府県の461市町村に上った。一方、地方への進出をうかがう大学側にとっても、この政策は願ってもないことであった。大学の新設に当たっては、巨額の創設費を自前で用意しなければならない。ところが、この方式を使えば「地方公共団体の債務負担行為は自己資金とみなされる」わけで、少ない資金で大学を開設することができるからである。
〈大学設置が目的化〉
ところが、18歳人口の急激な減少は、都市部の大規模大学に志願者が集中し、地方の小規模大学に学生が集まらないという「規模の格差」と「地域間の格差」を生み出した。公私協力方式大学は、基本的に地方・小規模大学に当たる。このため、学生数を確保できない大学が増加している。09年度の入学定員充足状況を調べてみると公私協力方式大学103校中、定員割れをしているのは半数以上の56％。この数字はその他の大学の38％を大きく上回っており、深刻さが浮き彫りになっている。
このような状況を生み出した要因は地方自治体、学校法人の双方にあると思われる。自治体は「悲願」や「地域の活性化」という漠然とした言葉で地元住民や議会に説明し、大学を誘致すること自体が目的化したこと。一方、法人側も設置する学部や教育内容について地元と十分な議論を尽くさず、大学の論理で進めたことなどが挙げられるだろう。
大学立地という「器づくり」だけが先行してきた公私協力方式大学の存在意義が今、問われているのではないだろうか。
◯大学の閉校や移転、地方悩ます 誘致・支援したのに都心回帰、ビジョンの共有不可欠
http://alplace.co.jp/blog/2015/03/14/366
地方都市にキャンパスを構える大学の都心回帰や閉校が相次ぐ中、誘致した地元自治体が苦悩を深めている。施設整備などで多額の財政支援をした経緯があるうえ、地域振興が頓挫する恐れがあるためだ。国が掲げる「地方創生」でも大学への期待は高い。専門家らは「自治体と大学は存在意義やビジョンを共有する必要がある」と指摘している。
(2009年7月31日 掲載）
活性化のために大学を誘致したらという提案をいただきます。
しかし、今日の新聞に
2009年度は、全国の４年制私立大学の４６．５％が定員割れ
（日本私立学校振興・共済事業団の集計）との調査結果が載っていました。
少子化が進むなかで私大経営は大変困難になっています。
須坂市では、大学誘致ではなく、大学との連携による
全国的にも珍しい蔵の街並みキャンパス事業を行っています。
蔵の街並みキャンパス
