９日からユーストリーム配信
日本経済新聞社はアジアを中心とする対外発信強化の一環として、国際放送番組「ＮＩＫＫＥＩ Ｊａｐａｎ Ｒｅｐｏｒｔ」の放送・配信網を大幅に拡充する。
日本時間の８月９日からネット動画配信サイトの米ユーストリームを通じアジアをはじめ全世界に向けて英語で配信。第２弾として年内にもアジア各国・地域の放送局でも放送する予定。
番組は2009年４月から月１回、ＮＨＫ子会社の日本国際放送とＣＮＢＣアジア・パフィックを通じ世界各国・地域で放送している。活力のある日本企業の戦略など最新事情をトップインタビューを軸に報 道。日経電子版でも一部コンテンツを配信している。
９日からは海外の視聴者を一段と増やすためにユーストリームを活用。米国、欧州、アジアの時間帯に合わせて複数回、「ＮＩＫＫＥＩ Ｊａｐａｎ Ｃｈａｎｎｅｌ」の名称で無料配信する。国内でもみられる。
ソーシャルメディアのフェイスブック、ツイッターを使い、視聴者の声を反映した番組作りをめざす。
ユーストリーム配信でページビューや視聴者の反応を即時に把握できる。今後は番組の本数や放送回数を増やし、有料配信も検討する。アジア域内の放送では、ベトナム、香港、台湾、韓国の放送局４社と交渉中。
富士ゼロックス中国で直販強化…日経新聞8月3日10面より
富士ゼロックスは中国市場でデジタル複合機など事務機の直販体制を強化する。2010年末に７００人だった営業人員を13年末までに１０００人以上に増やす。
人員拡充で、機器販売からコンサルティング、保守サービスまで自社で一貫提供できる体制を強化する。
富士ゼロックスは昨年１１月に中国の小型・低価格プリンター市場に本格参入したほか、主力の複合機や、印刷会社などで使われる高速のデジタル印刷機などの売り込みを
進めている。
直販体制の強化を通じて、日本などと同等のサービスを中国の顧客企業に提供できる
ようにする。
中国展開する欧米や日本の大企業のぼか、成長が続く中国の現地大手企業の需要増にも対応する。
富士ゼロックスは、14年３月期に売上高に占める海外事業の比率を現在の４割から５割に高める方針を打ち出している。
郊外に低価格マンション ■野村不動産…日経新聞8月3日10面より
郊外エリアを対象にした低価格マンションの新ブランド「ＯＨＡＮＡ（オハナ）」を立ち上げる。
初めて住宅を取得する若いファミリー層を主な顧客として、首都圏で間取りが３ＬＤＫで価格が3000万円程度に抑えた物件を開発する。
液晶・太陽電池フィルム製造装置
日立造船、中国で生産 10月に合弁…日経新聞8月3日10面より
日立造船は液晶パネルや太陽電池基板に使う機能性フィルムの製造装置を中国で生産する。10月に現地企業と合弁会社を設立する。太陽電池などの需要拡大に対応し、日本と中国の２拠点で安定供給体制を整える。
ごみ焼却炉など主力事業の国内需要が頭打ちとなり、成長分野の海外展開を加速する。
2016年度に中国でフィルム製造装置を中心に40億円の売り上げをめざす。
設立する合弁会社 「日立造船均豪精密系統科技」は本社を蘇州に置く。資本金は2660万元 （約３億２０００万円）で、日立造船が７割、残りを現地の精密機械メーカー、均強機械（蘇州）が出資する。
従業員は当初10人程度で始め、60人規模まで段階的に増やす。
日本経済新聞社はアジアを中心とする対外発信強化の一環として、国際放送番組「ＮＩＫＫＥＩ Ｊａｐａｎ Ｒｅｐｏｒｔ」の放送・配信網を大幅に拡充する。
日本時間の８月９日からネット動画配信サイトの米ユーストリームを通じアジアをはじめ全世界に向けて英語で配信。第２弾として年内にもアジア各国・地域の放送局でも放送する予定。
番組は2009年４月から月１回、ＮＨＫ子会社の日本国際放送とＣＮＢＣアジア・パフィックを通じ世界各国・地域で放送している。活力のある日本企業の戦略など最新事情をトップインタビューを軸に報 道。日経電子版でも一部コンテンツを配信している。
９日からは海外の視聴者を一段と増やすためにユーストリームを活用。米国、欧州、アジアの時間帯に合わせて複数回、「ＮＩＫＫＥＩ Ｊａｐａｎ Ｃｈａｎｎｅｌ」の名称で無料配信する。国内でもみられる。
ソーシャルメディアのフェイスブック、ツイッターを使い、視聴者の声を反映した番組作りをめざす。
ユーストリーム配信でページビューや視聴者の反応を即時に把握できる。今後は番組の本数や放送回数を増やし、有料配信も検討する。アジア域内の放送では、ベトナム、香港、台湾、韓国の放送局４社と交渉中。
富士ゼロックス中国で直販強化…日経新聞8月3日10面より
富士ゼロックスは中国市場でデジタル複合機など事務機の直販体制を強化する。2010年末に７００人だった営業人員を13年末までに１０００人以上に増やす。
人員拡充で、機器販売からコンサルティング、保守サービスまで自社で一貫提供できる体制を強化する。
富士ゼロックスは昨年１１月に中国の小型・低価格プリンター市場に本格参入したほか、主力の複合機や、印刷会社などで使われる高速のデジタル印刷機などの売り込みを
進めている。
直販体制の強化を通じて、日本などと同等のサービスを中国の顧客企業に提供できる
ようにする。
中国展開する欧米や日本の大企業のぼか、成長が続く中国の現地大手企業の需要増にも対応する。
富士ゼロックスは、14年３月期に売上高に占める海外事業の比率を現在の４割から５割に高める方針を打ち出している。
郊外に低価格マンション ■野村不動産…日経新聞8月3日10面より
郊外エリアを対象にした低価格マンションの新ブランド「ＯＨＡＮＡ（オハナ）」を立ち上げる。
初めて住宅を取得する若いファミリー層を主な顧客として、首都圏で間取りが３ＬＤＫで価格が3000万円程度に抑えた物件を開発する。
液晶・太陽電池フィルム製造装置
日立造船、中国で生産 10月に合弁…日経新聞8月3日10面より
日立造船は液晶パネルや太陽電池基板に使う機能性フィルムの製造装置を中国で生産する。10月に現地企業と合弁会社を設立する。太陽電池などの需要拡大に対応し、日本と中国の２拠点で安定供給体制を整える。
ごみ焼却炉など主力事業の国内需要が頭打ちとなり、成長分野の海外展開を加速する。
2016年度に中国でフィルム製造装置を中心に40億円の売り上げをめざす。
設立する合弁会社 「日立造船均豪精密系統科技」は本社を蘇州に置く。資本金は2660万元 （約３億２０００万円）で、日立造船が７割、残りを現地の精密機械メーカー、均強機械（蘇州）が出資する。
従業員は当初10人程度で始め、60人規模まで段階的に増やす。
