以下は今日の産経新聞に、佐渡金山速やかに推薦を、と題して掲載された阿比留瑠比の定期連載コラムからである。
この論文も、彼が現役記者の中では本物のジャーナリストである事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読
文化審議会が昨年末、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産の推薦候補に「佐渡島の金山」（新潟県）を選んだことで、岸田文雄内閣の外交姿勢が問われる事態となっている。
「韓国人の強制労働の被害現場だ」と主張し、推薦見送りを求める韓国の主張を岸田内閣ははね返し推薦できるか。
それとも波風が立つのを避け、先送りを図るのか。
「登録を実現することが何よりも大事だ。そのために何が効果的なのかをしっかり検討していきたい」
岸田首相は18日、記者団にこう語った。
ただ、政府は２月１日に推薦期限が迫る中でこれまで明言を避けており、地元からは「棚上げや先送りはしないでもらいたい」（花角英世知事）との声が上かっている。
軍艦島での宣伝戦
世界文化遺産をめぐっては2015年にも、長崎県の端島炭鉱（通称・軍艦島）登録に関し、韓国が強制労働を明示するよう求めて不実な宣伝戦を行った。
当時、安倍晉三内閣の外相だった岸田首相には記憶に鮮明だろうが、韓国は日韓外相会談での合意を無視して「強制労働」を声明に盛り込ませようとした。 事前の合意では、世界遺産委員会での声明には朝鮮半島出身労働者について、日本側が外務省案にのっとり一定の譲歩をして「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」とすることで合意していた。
ところが韓国側が示してきた声明案には２ヵ所に、日本が認めていない「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ（強制労働）」の文言が記されていたのである。
安倍首相（当時）の指示で、交渉責任者の杉山晋輔外務審議官（後に次官、駐米大使）が韓国に飛び問い詰めると、韓国の外務第２次官は「世界遺産委員会での発言案文における要素を作成する過程で、便宜上短くした」と釈明した。 このとき杉山氏が相手にこう迫ったことが、外務省の記録に残っている。
「韓国が『ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ』を利用し悪意に満ちたことを行おうとしていると確信した」
結局、韓国は声明を合意通り修正したが、危なかった。
韓国の善意をあてにしてもむなしいことは、この件や慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓慰安婦合意の当事者だった岸田首相は、百も承知のことだろう。
正面から論破を
日本政府が佐渡島の金山の世界文化遺産推薦で煮え切らないのは、推薦によって「寝た子を起こす」ことで、歴史問題などの再燃を懸念してのことだろう。 だが、この点は18日の自民党の保守系議員でつくる「保守団結の会」で、安倍氏がこう指摘した通りではないか。
「スルーして、来年状況が変わるのか。ファクトに基づいて徹底的に論破すべきだ」
そもそも政府は菅義偉内閣当時の令和３年４月の閣議で、朝鮮半島出身者が強制労働させられたかどうかについて、次の答弁書を決定している。
「『募集』、『官斡旋』及び『徴用』による労務については、いずれも強制労働に関する条約上の『強制労働』には該当しない。これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」
政府が公式見解として強制労働ではなく、強制労働と政府文書や教科書に書く ことも不適切だと決定していることは重要である。
理も非もなく強制労働と認めろと言い続ける韓国に配慮し、問題を先送りしても何の解決にもならない。
岸田首相には正面から論破してもらいたい。
（論説委員兼政治部編集委員）
