しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。

さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。これはインドが英国から独立したとき、と題して2018-11-14に、
さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。と題して2018-11-29に、
合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。と題して2018-11-14に発信した章が、それぞれ多数の検索数を得て、今、アメーバのベスト２、ベスト３、ベスト４に入っている。
合計すると圧倒的なベスト１の検索数である。

2018-07-25に発信した章である。文中強調は私。
以下は前章の続きである。
◆本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い
http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html
韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者
国際的に見ても例外中の例外で国家賠償から個人補償まで日韓基本条約で最終的かつ完全に解決している。（協定第二条１）
日韓基本条約
1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。
合計して8億ドルである。
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
また、8億ドルのうち3億ドルの無償分のみに絞って考えてみる。
・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円
これを、韓国が主張する通りに、強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割ると（強制連行、従軍慰安婦など実際はなかったという議論は当然あるが、ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出する。）
・（強制徴用者被害者一人換算）1兆800億円÷90万人＝120万円/人
これで比較できる金額が出た。
さて次はこれが高いかどうかである。
よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。
ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしよう。
ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で30万～80万円で、
一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。
これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。
尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。
さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。
これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。
驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
（協定第二条１）
しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。
「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。
そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。
個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。
それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。
その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。
このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html
http://koreaphoto.hp.infoseek.co.jp/compensation.html
この稿続く。

テレビ朝日の報道ステーションには日本に対する憎しみが在ると同様に、朝日新聞の論説には日本に対する憎しみが在る。それが何故かをも、

つまり、李相哲氏の論文は、そっくり、そのまま沖縄の実態や朝日新聞社の実態に当てはまるのである。と題して2017-04-05に発信した章が、今、アメーバで、検索数ベスト５に入っている。

前章の文章を沖縄に当てはめて読めば沖縄の実態も分かるだろう。

安倍首相は第一次政権前後に、国会で初めて「従軍慰安婦問題は吉田清治の嘘話に朝日新聞が乗っかって作った」ものであることを明言した初めての政治家である。

高山正之は、この事が契機となって朝日新聞社は3年前の8月に公式に誤報である事を認め社長が辞任した事、以来、朝日新聞社の安倍首相憎しは以前にも倍加して激しくなっていると書いている。

つまり、李相哲氏の論文は、そっくり、そのまま沖縄の実態や朝日新聞社の実態に当てはまるのである。
その事が何を意味しているのかは言うまでもない。

テレビ朝日の外報部のデスクが朝鮮総連のエリートである事を想起すれば、ゾッとする話なのである。
おまけに朝日新聞社というのは、元・主筆で北京で変死した若宮好文を筆頭にして、何故か社員を入れ替わり立ち代わり、反日プロパガンダの総本山である延世大学に社内留学させているのである。

従軍慰安婦報道などという本当に許しがたい捏造報道を行った責任者である大阪本社社会部の清田治史、ハニートラップの実態を人生としながら捏造記事を書き続けた植村隆等の人間達全員が延世大学に留学している会社なのである。

社説の珍妙さや、素粒子の異常な言動は当然だろう。

テレビ朝日の報道ステーションには日本に対する憎しみが在ると同様に、朝日新聞の論説には日本に対する憎しみが在る。それが何故かをも、李相哲氏の論文は明らかにしているのである。

 

最後に自衛隊の映像が流れた時、クルーが「ＦＣが照射された…」と切迫した声で言った途端に、唐突に画面が切り替わって、市川團十郎襲名…

今、ＮＨＫのニュースを観ている人たちの中で反日思想を持っている以外の日本人は皆思ったはずである。

韓国がレーダー照射した件について、最後に自衛隊の映像が流れた時、クルーが「ＦＣが照射された…」と切迫した声で言った途端に、唐突に画面が切り替わって、市川團十郎襲名…、

ＮＨＫの報道部を支配している人間達は、共産党がいう所の…5％の分子がいれば、その組織は支配できる法則を証明している。

或いは、敗戦のごたごたの中で、朝鮮総連等の在日韓国人達の多くがＮＨＫを筆頭にしたメディアに潜り込んだ…その中で一番多いのがＮＨＫであることと、彼らの末裔が、ＮＨＫの報道部・編集部を支配している事は間違いがないと確信しているのは私一人ではないだろう。

以下は11-06の産経新聞12ページに「韓国よ、甘ったれるな」と題して掲載された記事からである。

以下は、総資産は約17兆円で、韓国部分は現在に換算して8兆円という試算がある。と題して2018-11-06 に発信した章であるが、今、アメーバで公式ハッシュタグランキング：大邱16位に、
同じ内容の章を、経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。と題して発信した章は19位に入っている。

以下は11-06の産経新聞12ページに「韓国よ、甘ったれるな」と題して掲載された記事からである。

３年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん＝当時（64）＝に話を聞いた。

李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城炭鉱で働いていた。

「伯父は出身地・大邱（現在の韓国）の朝鮮人村長の命令で日本に来た。でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずいぶんいたと言っていた」

日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和14年7月。

徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦1年前の19年9月だ。

それまでは民間業者の斡旋による自由募集だった。

危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。

方城町の元文化財専門委員、植田辰生さん＝当時（91）＝によると、大正９年、炭鉱労働者の賃金は米一俵（60ｋｇ）が12円の時、平均月給は37円77銭だった。

米一俵は成人男性が1年間に消費する量だ。

3年分の米をひと月でもらっていた計算だ。

取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。

韓国人４人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。

いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。

賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う４人の言い分を丸のみした。

完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和40年の日韓請求権協定を否定したものだ。

日本企業の資産差し押さえもしかねない。

日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。

経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。

日本は韓国に対し、有償無償で計５億＄支払った。

朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラもすべて放棄した。

総資産は約17兆円で、韓国部分は現在に換算して8兆円という試算がある。

ＧＨＱ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出された。

協定を破棄するなら、日本は8兆円の請求書を突き付ければよい。　

日本人の堪忍袋の緒は切れかけている。

韓国よ、いつまでも日本に甘えるな。

論説副委員長　佐々木類

さらに、おととしにも、国務省とＣＩＡの元職員を金銭とひき換えに中国国家安全省に情報を提供した疑いで、それぞれ逮捕しています。

中国国家安全省は、諜報活動を行っている中国の情報機関で、情報の収集や分析のほか、国内外のスパイの、と題して2019-01-06に発信した章が、今、アメーバで公式ハッシュタグランキング：ベルギー7位に入っている。
ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？と題して2018-09-17に発信した章が、今、アメーバでダントツの検索数１位に入っている。
今日、1/6、１９時のＮＨＫニュースを見た人たちは米国ですらこうなのだから日本においては全くのフリーパスだろうと暗然としたはずである。
以下は、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768881000.htmlからである。
米司法省 中国の産業スパイ網の解明に全力
2019年1月6日 11時51分
アメリカ司法省は、中国が国家ぐるみで欧米の先端技術を盗み出すため、情報機関の中国国家安全省に中心的な役割を担わせていると見て、去年、初めて逮捕した国家安全省の当局者の捜査を進め、産業スパイ網の解明につなげたい考えです。
アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は、中国国家安全省の男が、オハイオ州にある航空機の関連企業「ＧＥアビエーション」の技術者を中国に招いて歓待し、ジェットエンジンに関する企業秘密を盗み出そうとしたとして、去年４月、この男をベルギーで逮捕しました。
事件を担当するアメリカ司法省のグラスマン検事が、ＮＨＫのインタビューに応じ、中国国家安全省が産業スパイ活動で中心的な役割を担っているとの見方を示したうえで、その当局者を逮捕したのは初めてで「この逮捕はアメリカと世界にとって非常に重要だ」と意義を強調しました。
そして「欧米など世界の企業から秘密を盗み出す中国の活動は深刻な問題で、アメリカでは、国家の安全保障に関わる問題と位置づけている。国家ぐるみの組織的な犯罪だ」と強く批判しました。
さらに、この男がシカゴ在住の中国人と連携して、アメリカの先端企業で働く中国人や中国系アメリカ人を調査していたとし「男のもう１つの任務は、アメリカでスパイ活動を行える人間を見つけ出すことだった」として、男がアメリカ国内で築いてきた産業スパイ網の解明に全力を挙げていることを明らかにしました。
また、グラスマン検事は男を逮捕できたのはＧＥアビエーションの協力があったからだと強調し、官民一体となって中国の産業スパイに対抗していく重要性を訴えました。
事件の経緯
ＦＢＩ＝連邦捜査局が中国国家安全省の地方機関、江蘇省国家安全庁の幹部を逮捕できたのは、2017年のＧＥアビエーションによるＦＢＩへの通報がきっかけでした。
ＧＥアビエーションが、2017年に自社の技術者が招待を受けて中国を訪問した行動を不審に思い、ＦＢＩに通報したことで捜査が始まったのです。
そして、ＦＢＩとＧＥアビエーションは連携し、企業秘密を求める江蘇省国家安全庁の幹部の男をベルギーにおびき出し、逮捕しました。
さらに、捜査を大きく進展させた鍵がこの男がネット上で使用していた「ｉＣｌｏｕｄ」でした。
ＦＢＩが「ｉＣｌｏｕｄ」上に残されたデータを分析した結果、男が少なくとも2013年からＧＥアビエーションとは別のアメリカ国内の複数の航空宇宙関連企業に接触し、企業秘密を盗み出そうとしたやり取りが記されていました。
さらに、「ｉＣｌｏｕｄ」のＳＭＳ＝ショートメッセージサービスのデータベースからは、この男がシカゴ在住の中国人との間で交わした36のメッセージが見つかり、アメリカ国内でスパイ網を築こうとしていた計画が発覚したのです。
男は、シカゴ在住の中国人に対して、アメリカ国内の先端企業で働く中国人や中国系アメリカ人の経歴や連絡先を調査するよう求めていて、ＦＢＩは、アメリカの企業秘密を提供できるスパイの候補を探していたと見ています。
ＦＢＩは、シカゴ在住の中国人を逮捕するとともに、この事件は氷山の一角だと見て、中国国家安全省によるスパイ網の解明を目指して捜査を進めています。
スパイ活動でも米中攻防が激しさ増す
アメリカ政府は、中国で2017年に成立した「国家情報法」によって中国の情報機関、国家安全省の権限が強化され、官民一体となって産業スパイなどの非合法活動を活発化させていると見て取り締まりに全力を挙げていて、スパイ活動をめぐっても米中の攻防が激しさを増しています。
アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は、こうした取り締まりの一環として去年、中国国家安全省の地方機関・江蘇省国家安全庁が関わった３つの事件を相次いで摘発しました。
このうち最初の摘発が、ベルギーで去年４月に江蘇省国家安全庁の副局長を逮捕した事件です。
副局長は、オハイオ州にある航空機の関連企業「ＧＥアビエーション」の技術者からジェットエンジンに関する企業秘密を盗み出そうとした疑いが持たれています。
そして、次に摘発したのが、この副局長の指示で動いていたシカゴ在住の中国人です。
この中国人は、中国国家安全省にアメリカの企業秘密を提供できるスパイの候補を探すため、アメリカの先端企業で働く中国人や中国系アメリカ人を調査していた疑いが持たれています。
さらに、ＦＢＩは、去年10月に、江蘇省国家安全庁の幹部２人がハッカー集団と連携し、欧米の航空関連企業を狙ってサイバー攻撃を仕掛けたとして、幹部２人を含む10人を起訴したと発表しました。
また、先月には、中国国家安全省とハッカー集団が連携してアメリカや日本などの企業や政府機関にサイバー攻撃を行い、最先端技術などの企業秘密を盗んだとしてハッカー集団のメンバー２人を起訴したと発表しています。
こうした取り締まりと同時にＦＢＩが力を入れているのが、アメリカ政府の中で中国国家安全省とひそかに通じ、情報を漏らしてきた内通者の摘発です。
去年１月には多額の金銭とひき換えに機密情報を中国国家安全省に渡した疑いで、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員を逮捕したほか、去年６月には軍事情報を提供した疑いで国防総省の情報機関、国防情報局の元職員を逮捕しました。
さらに、おととしにも、国務省とＣＩＡの元職員を金銭とひき換えに中国国家安全省に情報を提供した疑いで、それぞれ逮捕しています。
一方、中国国家安全省も、ＣＩＡが中国国内に築いたスパイ網の摘発を進めていて、数年前にはＣＩＡの協力者、20人以上が拘束もしくは処刑されたと見られており、スパイ活動をめぐっても米中の攻防は激しさを増しています。
中国国家安全省とは
中国国家安全省は、諜報活動を行っている中国の情報機関で、情報の収集や分析のほか、国内外のスパイの監視や取り締まりも行っています。
1983年に設置された、中国政府が対外的にも認めている情報機関で、全国各地に国家安全局を置いて要員を配置しています。
ただ、公式のホームページを開設しておらず、国営メディアによる報道も少ないため、要員の数や具体的な活動など、実態はほとんど明らかになっていません。
習近平指導部は2014年に、反スパイ法を制定して国家安全省などによるスパイ行為の取り締まりを強める方針を示していて、これまでに日本人も、国家安全省傘下の機関によって相次いで拘束されています。
先月にはカナダ人２人が「国家の安全に危害を加えた疑いがある」として拘束され、通信機器大手のファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請でカナダ当局に逮捕されたことへの報復措置ではないかという見方も広がっています。
また、2017年には情報工作に法的な根拠を与え、活動を強化するとした「国家情報法」が施行され、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強めるねらいがあるとみられています。
一方、アメリカが、中国国家安全省がハッカー集団と連携して企業や政府機関にサイバー攻撃を行ったなどとして先月、中国人２人を起訴したことについて、中国外務省は「アメリカのねつ造であり、断固として反対する」と強く反発したうえで、「中国はインターネットを利用して秘密を盗むことに断固として反対して取り締まっている。企業秘密を盗み取る行為に関与したり支持したりしたことはない」として関与を否定しています。

2017年には情報工作に法的な根拠を与え、活動を強化するとした「国家情報法」が施行され、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強める

中国国家安全省は、諜報活動を行っている中国の情報機関で、情報の収集や分析のほか、国内外のスパイの、と題して2019-01-06に発信した章が、今、アメーバで公式ハッシュタグランキング：ベルギー7位に入っている。
ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？と題して2018-09-17に発信した章が、今、アメーバでダントツの検索数１位に入っている。
今日、1/6、１９時のＮＨＫニュースを見た人たちは米国ですらこうなのだから日本においては全くのフリーパスだろうと暗然としたはずである。
以下は、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768881000.htmlからである。
米司法省 中国の産業スパイ網の解明に全力
2019年1月6日 11時51分
アメリカ司法省は、中国が国家ぐるみで欧米の先端技術を盗み出すため、情報機関の中国国家安全省に中心的な役割を担わせていると見て、去年、初めて逮捕した国家安全省の当局者の捜査を進め、産業スパイ網の解明につなげたい考えです。
アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は、中国国家安全省の男が、オハイオ州にある航空機の関連企業「ＧＥアビエーション」の技術者を中国に招いて歓待し、ジェットエンジンに関する企業秘密を盗み出そうとしたとして、去年４月、この男をベルギーで逮捕しました。
事件を担当するアメリカ司法省のグラスマン検事が、ＮＨＫのインタビューに応じ、中国国家安全省が産業スパイ活動で中心的な役割を担っているとの見方を示したうえで、その当局者を逮捕したのは初めてで「この逮捕はアメリカと世界にとって非常に重要だ」と意義を強調しました。
そして「欧米など世界の企業から秘密を盗み出す中国の活動は深刻な問題で、アメリカでは、国家の安全保障に関わる問題と位置づけている。国家ぐるみの組織的な犯罪だ」と強く批判しました。
さらに、この男がシカゴ在住の中国人と連携して、アメリカの先端企業で働く中国人や中国系アメリカ人を調査していたとし「男のもう１つの任務は、アメリカでスパイ活動を行える人間を見つけ出すことだった」として、男がアメリカ国内で築いてきた産業スパイ網の解明に全力を挙げていることを明らかにしました。
また、グラスマン検事は男を逮捕できたのはＧＥアビエーションの協力があったからだと強調し、官民一体となって中国の産業スパイに対抗していく重要性を訴えました。
事件の経緯
ＦＢＩ＝連邦捜査局が中国国家安全省の地方機関、江蘇省国家安全庁の幹部を逮捕できたのは、2017年のＧＥアビエーションによるＦＢＩへの通報がきっかけでした。
ＧＥアビエーションが、2017年に自社の技術者が招待を受けて中国を訪問した行動を不審に思い、ＦＢＩに通報したことで捜査が始まったのです。
そして、ＦＢＩとＧＥアビエーションは連携し、企業秘密を求める江蘇省国家安全庁の幹部の男をベルギーにおびき出し、逮捕しました。
さらに、捜査を大きく進展させた鍵がこの男がネット上で使用していた「ｉＣｌｏｕｄ」でした。
ＦＢＩが「ｉＣｌｏｕｄ」上に残されたデータを分析した結果、男が少なくとも2013年からＧＥアビエーションとは別のアメリカ国内の複数の航空宇宙関連企業に接触し、企業秘密を盗み出そうとしたやり取りが記されていました。
さらに、「ｉＣｌｏｕｄ」のＳＭＳ＝ショートメッセージサービスのデータベースからは、この男がシカゴ在住の中国人との間で交わした36のメッセージが見つかり、アメリカ国内でスパイ網を築こうとしていた計画が発覚したのです。
男は、シカゴ在住の中国人に対して、アメリカ国内の先端企業で働く中国人や中国系アメリカ人の経歴や連絡先を調査するよう求めていて、ＦＢＩは、アメリカの企業秘密を提供できるスパイの候補を探していたと見ています。
ＦＢＩは、シカゴ在住の中国人を逮捕するとともに、この事件は氷山の一角だと見て、中国国家安全省によるスパイ網の解明を目指して捜査を進めています。
スパイ活動でも米中攻防が激しさ増す
アメリカ政府は、中国で2017年に成立した「国家情報法」によって中国の情報機関、国家安全省の権限が強化され、官民一体となって産業スパイなどの非合法活動を活発化させていると見て取り締まりに全力を挙げていて、スパイ活動をめぐっても米中の攻防が激しさを増しています。
アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は、こうした取り締まりの一環として去年、中国国家安全省の地方機関・江蘇省国家安全庁が関わった３つの事件を相次いで摘発しました。
このうち最初の摘発が、ベルギーで去年４月に江蘇省国家安全庁の副局長を逮捕した事件です。
副局長は、オハイオ州にある航空機の関連企業「ＧＥアビエーション」の技術者からジェットエンジンに関する企業秘密を盗み出そうとした疑いが持たれています。
そして、次に摘発したのが、この副局長の指示で動いていたシカゴ在住の中国人です。
この中国人は、中国国家安全省にアメリカの企業秘密を提供できるスパイの候補を探すため、アメリカの先端企業で働く中国人や中国系アメリカ人を調査していた疑いが持たれています。
さらに、ＦＢＩは、去年10月に、江蘇省国家安全庁の幹部２人がハッカー集団と連携し、欧米の航空関連企業を狙ってサイバー攻撃を仕掛けたとして、幹部２人を含む10人を起訴したと発表しました。
また、先月には、中国国家安全省とハッカー集団が連携してアメリカや日本などの企業や政府機関にサイバー攻撃を行い、最先端技術などの企業秘密を盗んだとしてハッカー集団のメンバー２人を起訴したと発表しています。
こうした取り締まりと同時にＦＢＩが力を入れているのが、アメリカ政府の中で中国国家安全省とひそかに通じ、情報を漏らしてきた内通者の摘発です。
去年１月には多額の金銭とひき換えに機密情報を中国国家安全省に渡した疑いで、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員を逮捕したほか、去年６月には軍事情報を提供した疑いで国防総省の情報機関、国防情報局の元職員を逮捕しました。
さらに、おととしにも、国務省とＣＩＡの元職員を金銭とひき換えに中国国家安全省に情報を提供した疑いで、それぞれ逮捕しています。
一方、中国国家安全省も、ＣＩＡが中国国内に築いたスパイ網の摘発を進めていて、数年前にはＣＩＡの協力者、20人以上が拘束もしくは処刑されたと見られており、スパイ活動をめぐっても米中の攻防は激しさを増しています。
中国国家安全省とは
中国国家安全省は、諜報活動を行っている中国の情報機関で、情報の収集や分析のほか、国内外のスパイの監視や取り締まりも行っています。
1983年に設置された、中国政府が対外的にも認めている情報機関で、全国各地に国家安全局を置いて要員を配置しています。
ただ、公式のホームページを開設しておらず、国営メディアによる報道も少ないため、要員の数や具体的な活動など、実態はほとんど明らかになっていません。
習近平指導部は2014年に、反スパイ法を制定して国家安全省などによるスパイ行為の取り締まりを強める方針を示していて、これまでに日本人も、国家安全省傘下の機関によって相次いで拘束されています。
先月にはカナダ人２人が「国家の安全に危害を加えた疑いがある」として拘束され、通信機器大手のファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請でカナダ当局に逮捕されたことへの報復措置ではないかという見方も広がっています。
また、2017年には情報工作に法的な根拠を与え、活動を強化するとした「国家情報法」が施行され、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強めるねらいがあるとみられています。
一方、アメリカが、中国国家安全省がハッカー集団と連携して企業や政府機関にサイバー攻撃を行ったなどとして先月、中国人２人を起訴したことについて、中国外務省は「アメリカのねつ造であり、断固として反対する」と強く反発したうえで、「中国はインターネットを利用して秘密を盗むことに断固として反対して取り締まっている。企業秘密を盗み取る行為に関与したり支持したりしたことはない」として関与を否定しています。

以下は昨日の検索数ベスト50である。

順位	ページ名
1	대한민국! 일본에서 아기처럼 행동하지 마십시오.
2	I media coreani sono qui anche cattivi.
3	GHQ, former army, Ministry of Finance, Ministry of Foreign Affairs, it was calculated from those
4	Corea! Non continuare mai a comportarti come un bambino in Giappone.
5	Coréia! Nunca continue agindo como um bebê para o Japão.
6	the Japan-Korea Claim Agreement of 1965 which stated that it was completely and finally resolved
7	Les mensonges des médias coréens ici sont également vicieux.
8	If they abandon the agreement, Japan should thrust an invoice before Korea of 8 trillion yen
9	辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、
10	he told me that there were plenty of people from the peninsula who asked for their jobs at will
11	여기에있는 한국 언론도 사악합니다.
12	Economic sanctions and entry restrictions such as visa restoration should be considered
13	Korea! Verhalte dich nie wie ein Baby in Japan.
14	Corée! Ne continuez jamais à agir comme un bébé au Japon.
15	Total assets are about 17 trillion yen, and the Korean part is estimated to be 8 trillion yen
16	In general terms, it is a type that neither friends nor neighbors want to do.
17	日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。経済制裁やビザ復活などの入国規制を
18	日本は韓国に対し、有償無償で計５億＄支払った。朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラもすべて放棄した。
19	Koreanische Medienlügen sind hier auch bösartig.
20	強い者に弱く、弱い者にはとことん強い。そんな国が相手であれば、力を見せつけると同時に、さらに強くなるしかない。
21	米一俵は成人男性が1年間に消費する量だ。3年分の米をひと月でもらっていた計算だ。
22	Mídia coreana encontra-se aqui também são cruéis.
23	Los medios coreanos también se encuentran aquí son viciosos
24	哲学者、ニーチェは指摘している。「癇癪を起こし、他の人々に侮辱を加えておきながら、自分のことを悪く取らないでもらいたいと要求する人々がいる」
25	いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。
26	調べると「賊反荷杖(チョクバンハジャン」がそれに当たるという。泥棒が逆ギレし、あべこべに鞭を振り上げる様子を表す。
27	If such a country is our opponent, as soon as we show power, we must become even stronger
28	韓国経済の実態を明らかにしなければ、大学教授にも値しないだけではなく、韓国＝朝鮮半島の擁護者であるだけだろう
29	Suddenly I was wondering if the word ‘the guilty are audacious’ is also in Korea.
30	¡Corea! Nunca sigas actuando como un bebé para Japón.
31	それまでは民間業者の斡旋による自由募集だった。危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。
32	It is intended to pass the responsibility of the Korean side to the Japanese side.
33	伯父は出身地・大邱（現在の韓国）の朝鮮人村長の命令で日本に来た。でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずいぶんいたと言っていた
34	協定を破棄するなら、日本は8兆円の請求書を突き付ければよい。
35	文氏は自ら問題を起こしておきながら、反発する日本政府を「賢明でない」と決め付け、「謙虚になる」ことを求めてきたのだから当然である
37	何故なら、日本国民は中国や韓国のような共産党の一党独裁国家や韓国の反日教育という名のナチズムで育った哀れな国民では全くなく、
38	Japan is unable to put up with the lie of Korea anymore.
39	実際は安倍政権が圧勝を繰り返し日本のお粗末な野党、中国や韓国の代理政党まがいで低能で愚かな野党には日本国民は二度と政権は取らせないのである
40	首相の人柄が信用できない等と言う噴飯物の項目を異常なほどの回数の世論調査で繰り返す洗脳作業にも拘わらず、ずーと５０％台を維持しているのである
41	ここでの韓国のメディアの嘘も悪質である。安倍首相を支持する日本の世論は、中国や韓国のエージェントの様な朝日新聞やＮＨＫの執拗なフェイク報道攻撃や
42	トップページ
43	米国が朝鮮半島から手を引き、米韓同盟もやがて消滅していくとすると、日本にとって韓国の意味とはどうなろうか。
44	相手が逆切れして攻撃をして来たならば、全ての先進国国家は、このような国をこそ、完膚なきまでに叩きのめすであろう。
45	豊中市議である木村真は、あの悪名高い連帯ユニオン、関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表であり、
46	だが、今の韓国の文在寅政権は「敵対勢力」だったはずの北朝鮮に取り込まれ、一体化しつつある。
47	一連の流れから裵順姫氏～宋斗会氏～青柳敦子氏という在日の運動の人脈が見えてくる。
48	その他
49	歴史教科書、竹島（島根県隠岐の島町）、慰安婦、靖国神社、日本海呼称、自衛艦旗（旭日旗）…と何にでも難癖をつけてくる価値観も美意識も共有できない隣国を
50	NHKのソウル支局長の高野は、「日本が植民地にして…」と、断定してコメントしたのである。これが日本国営放送であるNHKの実態である

 

以下は一昨日の検索数ベスト50である。

順位	ページ名
1	だが、今の韓国の文在寅政権は「敵対勢力」だったはずの北朝鮮に取り込まれ、一体化しつつある。
2	The activist who was seized with the envy of ’Non-white Japanese by non-Christians’ have bought
3	日本にとって韓国が重要な国であるとされてきたのは、東アジア地域における日米韓協力の枠組みを前提にしての話である。
4	歴史教科書、竹島（島根県隠岐の島町）、慰安婦、靖国神社、日本海呼称、自衛艦旗（旭日旗）…と何にでも難癖をつけてくる価値観も美意識も共有できない隣国を
5	米国が朝鮮半島から手を引き、米韓同盟もやがて消滅していくとすると、日本にとって韓国の意味とはどうなろうか。
6	「韓国人の中国への諦めに似た恐怖心というのは他のいかなる国に対するものとも異なったもの」
7	中国怒らせたくない...４、５年前、韓国駐在経験のある知人の外交官から「韓国について考えたことをまとめた」という論文をもらった。
8	日本は韓国を、自由、民主主義、法の支配といった価値観を共有する同じ陣営に属する国だと勘違いしていたが、実態はまるで異なるのではないか―。
9	日本から見れば、ともに米国と同盟を結んでいるのだから、日米韓３力国が協力して台頭する中国に向き合うのは当然だと思える。だが、
10	いわく、韓国人は「中国を怒らせるような米韓同盟の強化は得られるものより失うものの方が大きい」と考えているのだという。
11	この論文によると、「日本の一貫した基本的な国家戦略は朝鮮半島、特にその南の部分が敵対勢力にとられないこと」である。
12	Japanese people think so.However, there is an idiot called Asahi Shimbun that does not think so
13	一連の流れから裵順姫氏～宋斗会氏～青柳敦子氏という在日の運動の人脈が見えてくる。
14	産経新聞の阿比留瑠偉は今現役の新聞記者の中で世界でも有数の本物のジャーナリストである。
15	無数の偉人を生んだ日本、美しい山脈の国、美しい森の国、美しい湖の国、美しい川の国、美しい海に囲まれた国…
16	当時の朝鮮半島は信じられないほどに細分化された世界最悪の一つである身分差別制度…王様と両班以外は全て被差別民だった。学者ですら被差別民だった
17	辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、
18	当の朝鮮人に暗殺された伊藤博文は、最後まで「あんな貧しい国を併合してどうするのだ」と反対していた事も歴然たる事実である。
19	彼が真のジャーナリストとして長い間、朝日新聞と戦って来た事を思うと、私は落涙を禁じえないのである。
20	米国は、「ここには国家としての体制がない…ここは国ではない」、として、領事館等を全部引き上げた。 そうして日本に告げたのである。日本が併合するしかない
21	NHKのソウル支局長の高野は、「日本が植民地にして…」と、断定してコメントしたのである。これが日本国営放送であるNHKの実態である
22	私は、不動産業に従事していて、正に、大村半島に上陸、入国したと書かれているパスポートの所持者を買い手とした不動産取引の経験がある
23	植民地という概念は、欧米の強国が世界各地の貧しい地域を植民地として、その地域の産物を搾取して自分の国を富ませる事である。
24	古代国家同然だった国民に義務教育どころか名古屋大学の設立よりも早く1924年（大正13年）に日本は京城帝国大学（現ソウル大学）を創設しただけではなく
25	今、アメーバの検索数ベスト５で、平生よりも圧倒的に多い数で、それぞれ2位と5位に入っている。二つを合計するとベスト１である。
26	そうしてウィルソン大統領は言ったのである。日本が併合するしかない、と。それが当時の世界の合意、最善の解決だったのである。
27	国際的に見ても例外中の例外で国家賠償から個人補償まで日韓基本条約で最終的かつ完全に解決している。（協定第二条１） 日韓基本条約
28	朝鮮半島の様な身分差別制度がなく豊かな日本に彼らは勝手に渡って来た…大量に入り込んで来たのである。
30	日本が植民地などにしたわけではなく合邦国家とした事、当時の朝鮮の国王を日本の皇室の一員の様にして迎え入れた事は歴然たる史実であるにも拘わらず
31	今の文在寅の態様は当時と全く一緒…この国は永遠に変わらない、変われない国…つまり世界最高の1人である古田博司教授が結論するように、古代専制国家なのである
32	se a Coréia do Sul demonstrou ao mal
33	si la Corée du Sud a démontré aux États-Unis
34	テレビ画面に映された彼らの表情が、皆、異様かどうか…その異様な表情の中で、必ず、中国や朝鮮半島のプロパガンダ通りの事を言うのである
35	And the Korean government has not informed the people about this treaty surprisingly
36	With this, even if it looks objectively, it can see that postwar reparation Japan paid
37	it can see that postwar reparation Japan paid for Korea was at a very high standard
38	This is a completely unprecedented process in the world.
39	The amount of money which can be compared in this was over.
40	From national compensation to personal compensation, it is final and complete settlement
41	all the advanced country states would beat such a country by the full flawlessly.
42	한국이 미국에 시위를 보내면
43	who has people saying it sets a good example for us and a newspaper company
44	Frequently, Germany has ample compensation after the war, let's refer to Germany
45	si Corea del Sur demostró a Estados Unidos la maldad abismal de Corea y la plausible mentira
46	Wenn Südkorea den Vereinigten Staaten
47	本紙連載『日本警世』（74～75ページ）の高山正之氏も指摘したが、朝日のある女性記者の記事が低劣なのだ。
48	最後は安倍政権批判を展開し、「為政者に『この道しかない』なんていわれるのはイヤだ」「だまってトイレをつまらせろ。ぼくらはみんな生きている」だって。
49	it is necessary for all Japanese citizens and people all over the world to know in this chapter
50	he was surprised to learn that the Japanese used the thumbprint for personal identification