どうやら気がつきはりましたようや

2018年4月定例世論調査は下記のような結果でっせ：

無党派：44.4(+2.7)、自民：33.4(+0.1)、立憲民主：9.5(-0.8)、公明：4.0(+0.3)、共産：3.4(-0.5)、維新：2.2(+0.9)、民進：1.2(-0.8)、社民：0.9(-0.8)、希望：0,.7(-0.2)、自由：0.3(-0.2)

FNN（フジテレビ系）の年代別調査：安倍政権支持
男性：10～30代　約70%、女性：10～20代　59.7%

安倍首相続投による与党政権： 60%
安倍首相以外による与党政権： 30%
野党中心の連立政権　　　　： 1%

国際通信社「ロイター」による資本金１０億円以上の中堅・大企業２２０社の安倍政権支持率：70％

中高年の安倍政権支持率は報道各社が伝える30％台とほぼ同じだそうでっせ。

若い人たちはネットでいろいろ情報を得ている、一方中高年は従来の報道から情報を得ているせいなんやろね、この開きは。

維新を除く野党は軒並みダウン、小数点以下切り捨てたら「社民、希望、自由」はゼロになってしまう。

モリカケ問題や省庁お役人の不祥事ばかりに固執して審議拒否して国会を休んでばかりいると、国民の支持は得られへん、次の選挙が心配や、とうようやく気がつきはったのか、それかあらぬか国会審議に応じる気配。