自民閣僚、３役７人、６億８０００万円。政調会長ら７議員が家賃無料の議員会館に資金管理団体を置いといて、２００５年までの５年間に計上した事務所費なんやて。事務所費など経常経費は国に収支報告する際、明細を示す必要はない、つまり領収書なんかいらんのやて。「法的に問題なし。なんらやましいことはない」と堂々たるもの。「領収書を添付させると事務作業が増えて政治団体に多大な負担がかかる」というのが政府の公式見解。個人事業者らが経費を税務署に申告する際は領収書を付けさせられる。政治資金は税金がかからへんのや。「他の支出項目が不自然に膨らんだり、帳尻があわなくて困った時は事務所費に紛れ込ませたりする」と言うてる与党関係者がいるのやそうでっせ。悪いのはこんな議員を選んだ我々なんやろなあ。Knock it off !