首相退任表明と衆議院解散選挙

令和6年8月19日（月）

　先週末には強力な台風7号が日本列島に近づき、その影響を心配していましたが、何とか無事逸れ、大きな被害もなくホッとしているところです。これからの時期は、台風シーズンを迎え、特に今年は発生しやすい気象条件があるようですので、今後、それに備えた準備も必要となります。

　さて、国政も台風シーズンを迎えているようです。先日は、岸田首相が突然の退任表明をし、私たち地方政治に関わる者も驚きました。9月には自民党総裁選が予定されており、岸田氏の再出馬もあり得ると考えていましたので、唐突な出来事でした。

　岸田政権の評価は低迷していますが、その大きな原因には政治手法も問われています。「広く意見を聞く」という姿勢を表明してきましたが、その評価は決して高くありません。

　しかし、彼の政策的な偉業についてはいくつかの成果が表れていたようにも思います。外務大臣経験者ということもあり、外交では積極的な動きもあり、一定の成果があります。また、子ども子育てに関しては、専属の組織を立ち上げ、2023年4月に「こども家庭庁」が発足しました。

　「こども家庭庁」に関しては、発足直後ということもあり、私が前年度において県議会副議長という立場から、全国議長会等に出席した際、度々議論になり、その取り組み等について全国から問い合わせや要望などが集まり、関心の高さを表していました。

　さらに政権にダメージを与えたのは、「政治とカネ」問題です。この問題は地方政治にも疑念が向けられましたが、地方では透明性のある政治資金等の取扱から問題になるケースはありませんでした。しかし、国会議員については、地方議員の立場から見ても不透明さが漂っています。また、その後の改善に向けた取組でも、悠長な対策と感じており、国民の理解が得にくい状況がありました。

　政治が混迷し、国民から厳しい目で見られるのは、いつも「不祥事」であり、「政策」がきっかけとなることはなく、結果として政治が機能していない「政治不信」に陥るのが最大の理由です。

　今回の首相退任表明を受け、来月の自民党総裁選挙には、若手も含めた広い候補者が出てきそうです。従来は、自民党総裁＝首相の構図があり、その信を問うためには、衆議院解散選挙もあります。

　先日会合で会った地元国会議員は、総裁選挙後、あまり時間を置かず解散選挙の可能性を話していました。さて、政治の世界も台風シーズンを迎えそうです。地方議員の私たちもそれに備える必要があります。