令和6年12月31日(火)
2024年も今日が最後となりました。元旦の能登半島地震を始め、その数日後の羽田空港における航空機衝突事故など、また本県内では6月に知事が交代し鈴木康友知事が誕生し、様々な出来事の多い年だったように感じています。
私にとっては、静岡県議会122代副議長を5月の臨時議会まで務めさせていただき、議員として大きく羽ばたく機会をいただきました。さらに県議会12月定例会が閉会した翌日から26日まで、静岡県がインド グジャラート州と友好協定を現地にて締結しましたので、その代表団の一員として現地に出向くなど、最後の最後まで慌ただしい1年間でした。
私たち県議会議員は、当然のことではありますが、二元代表制の議会の立場としての責任を全うし、県政の健全な運営に努めていかねばなりません。特に、県域は非常に広く多様性に富み、県内35市町のそれぞれの地域の代表として、県議会の場で地域の実情を反映した議論も展開し、課題等の解消に向けて推進していくことが求められています。
新型コロナウイルス感染症を経験し、新たな時代を迎えて出発した矢先の社会情勢の変化により、沈滞している経済活動は、物価高騰の影響を受け続け、コロナ禍前のようには復活していません。そのことは、県の令和7年度当初予算に向け、全県下からいただいた要望内容に共通した課題として突きつけられています。
さらに、国の政治の混乱がこの厳しい時期にさらに拍車をかけ、その信頼回復を待つまでもなく、解消しなければならない課題が山積しています。
6月に新たな知事が誕生しましたが、前知事の任期途中での突然の辞任は、その背景には15年間続いた県議会との軋轢が解消できなかったことにあります。この1年間に前知事に対する不信任案や辞職勧告などが提出され、この状況を県民の皆様はどう捉えていたのでしょうか。
前知事特有のパーソナリティによる県政運営は、知事発言において議会の指摘を繰り返すこともあり、融和を実現するには困難な状況が続きました。ボタンの掛け違いでは済まされないことも少なくなく、場外乱闘の様相もあったように思います。
ただ、私は昨年から1年間、副議長として前知事と接する機会が多く、様々な会話を通じて普段とは異なる面も感じました。互いに相手の話を聞こうとする姿勢は理解が少しだけかも知れませんが進んだようにも感じられました。
前知事県政で、明らかに本県が進められた面を冷静に受け止め、新たな知事の下で、さらに本県の発展を目指し、議会と連携して責任を果たしていく必要があります。







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