Ｍ＆Ａの陰で負の遺産を引き継ぐ

　薬局業界は調剤報酬による締め付けと努力不足で経営的に逆風のところが多い。分業率も頭打ちになっているので、Ｍ＆Ａにより収益を確保するのが手っ取り早いようだ。現に店舗数が増えるのを、業績が良い指標とする報道も多い。店舗数が多いことが優良な薬局であるとか、良質なチェーンであるとは少しも思わないが、経済の論理はそんなところだろう。

　Ｍ＆Ａにあたり、経営状況や資産、立地条件等を総合的に見て判断するのだろうが、状況が状況だけに、店舗が増やせることで、その基準が下がっている傾向を感じる。売るほうはバブルに乗じて出店したところが多く、薬局運営のノウハウや専門性に乏しく、駐車場代等の便宜供与や消耗品代等の物品供与や交際費に“たかられている”ことも少なくない。まさに「負の遺産」である。

　処方せん発行停止を恐れて、リベートの見直し（解消）申し入れは禁句として疑わない幹部もいるチェーン薬局もあるという。それじゃまるで「患部」だろうかと、皮肉りたくなる。一生、それを背負っていくのだろうか。

　確かにそういう門前医療機関には圧力もすざまじい医者が多い。協力関係など望むべくもない、建前はそうでも、実質ご機嫌伺いにすぎず、いわゆる対等の関係で患者さんに最善の医療を提供するなんて、夢のまた夢だ。こんなところに、かかってはいけない。

　幹部が苦難を背負ってくれるのならまだしも、実際にその煽りを受けるのは末端の従業員だ。泣き寝入りを余儀なくされ、この先ずっと過ごすのだろうか。このチェーン薬局は医療機関との付き合い方を明らかに誤っている。